近づくロシアのデフォルト。1998年ロシア危機との違い
大手格付機関はロシアを投機的格付けに 主要国での外貨準備の凍結やロシアの銀行に対するSWIFT（国際銀行間通信協会）制裁、あるいはドル調達を大きく制限する米国でのコルレス制裁などを受けて、ロシアが対外債務の返済不履行、デフォルトに陥る可能性が高まってきた。 格付会社のS&Pグローバル・レーティングは先週、ロシアの格付けを「BBB－」からジャンク級（投機的格付け）の「BB＋」へと引き下げた。さらに3日には「BB＋」から「CCC－」に8段階引き下げた。 2日には、格付会社フィッチ・レーティングスも、ロシアの長期外貨建て発行体デフォルト格付け （IDR）を「BBB」から「B」に引き下げている。一気に６段階の大幅格下げである。さらに3日には、格付会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスも、ロシアの長期外貨建て債格付けを「Baa３」からジャンク級（投機的格付け）の「B３」に引き下げた。大手格付会社
東京オリンピック・パラリンピック中止の経済損失1兆8千億円、無観客開催では損失1,470億円
海外観客受け入れ中止で既に1,500億円の経済損失 新型コロナウイルスの感染リスクを考慮して、東京オリンピック・パラリンピックは中止されるのでは、との観測が国民の間に燻っている。また開催される場合でも、どの程度の国内観客数を受け入れるかについてはなお未定であり、来月に決められる予定だ。これらは、東京オリンピックの開会予定日まで既に2か月を切ったこの時期としては、かなり異例のことである。さらに24日には、日本国内で感染が拡大していることを受けて、米国が日本への渡航警戒水準を最高レベルの「レベル４」に引き上げ渡航中止を勧告したことも、大会開催に向けた逆風となっている。 今年3月に海外からの観客を受け入れない方針を決めた時点で、東京大会の経済効果は相応に失われた、と言える。国内観客とは異なり、海外観客が訪日する場合には、一人当たり多くの支出をすることが期待される。2019年の海外観光客の日本での
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