東京都内の会社が運営する二つの私立保育園が、「将来の傾向が分かる」として子どもに遺伝子検査を受けさせるよう呼び掛け、保護者の3割が応じていたことが判明した。国内の検査会社でつくる団体は、本人が同意できる年齢になるまで待つべきだとして、検査を成人に限るよう自主基準で定めている。この園が検査を仲介した企業は香港にあり、団体には加盟していない。 急激な人口減少を背景に担い手、支えて不足、人材離れが進み、公共セクターを中心に社会の仕組みが行き詰まりの危機に直面する日本。デジタル化、激甚化、温暖化の進展といった新たな社会変化が進む中、それでも変われないニッポンのなぜに迫ります。19日まで連日午前6時にアップ予定です。 「子供の未来を知るチャンス！　子供のDNA検査キット」 2023年9月、ある園児の母親がスマートフォンを開くと、保育園からそんなタイトルのメッセージが届いていた。 知能や性格、身体の特

古文書からは一揆後も国人たちがやり取りを続け、つながりが残っていたことがうかがえる＝京都府庁で2024年4月2日午後3時3分、中島怜子撮影 戦国時代、自治に初めて成功したとされる「山城国一揆（やましろのくにいっき）」（1485～93年）に関する古文書が大量に見つかった。一揆の原動力となった国人（地方在住の武士）らのやり取りが克明に記された新出史料。詳しい分析はこれからだが、専門家は「将来、教科書の記述が変わる可能性もある」とみている。 見つかったのは一揆で中心的役割を担った椿井（つばい）家に伝わる書状の写し124通。馬部隆弘・中京大教授が2021年、奈良県平群町教育委員会に所蔵されていた大量の古文書を見つけた。3年かけて調査し、椿井家の関連文書と特定した。室町・戦国期の書状を江戸時代の子孫が写したものとみられ、京都市東山区の八坂神社に残る原本7通と内容が共通していることから、本物と確認した

北海道恵庭市の遠藤牧場で数十年間、劣悪な環境で虐待されていたなどとして、知的障害のある60代の男性3人＝いずれも道内在住＝が、牧場経営者と市に計約9400万円の損害賠償を求めた訴訟の第3回口頭弁論が12日、札幌地裁（布施雄士裁判長）であった。牧場経営者の元市議会議長・遠藤昭雄氏（2020年2月に死去）の妻（85）と息子（57）が、訴訟で初めて自身の主張を具体的に記した書面を提出した。 書面は裁判所の質問状に回答する形で提出された。息子は回答書で「縁あって行くあてもない彼らを愛情を持って面倒を見てきた。反省しなければいけないところは真摯（しんし）に反省したい」と述べた。 労働環境や報酬についても回答した。「作業を行ったことの対価・報酬を与えることがあったか」との質問には「報酬としてはないが、お菓子やジュースを提供した」と回答。「原告らが週に何日、何時間作業を行っていたのか」には「週7日、午前

毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、1月27、28日実施の前回調査（21％）より7ポイント減の14％で2カ月ぶりに下落し、岸田政権発足以来最低となった。岸田内閣の支持率が20％を切るのは、昨年12月以来2度目。不支持率は前回調査（72％）より10ポイント増の82％だった。 調査方法が異なるため、単純比較はできないが、内閣支持率14％は、2009年2月の麻生内閣（11％）以来の低い水準。また、不支持率が80％を超えるのは、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、初めて。

軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、警視庁公安部が有識者から聞き取った内容と異なる聴取報告書を作成した疑いがあることが、捜査に協力した大学教授ら4人への取材で判明した。毎日新聞が入手した報告書を確認してもらったところ、4人全員が「一方的に作られたものだ」と証言した。 この報告書は経済産業省に提出され、同社の装置が「輸出規制品に該当する」と判断される材料となった。経産省は当初、輸出規制品と認めることに消極的だったとされる。複数の捜査関係者は取材に「経産省を説得するには、有識者の『お墨付き』が必要だった」「有識者をだます形で報告書は作られた」などと話していて、有識者の証言と符合している。

閣議後の記者会見に臨む野村哲郎農相＝東京都千代田区霞が関1の農林水産省で2023年8月25日午前11時半ごろ、山下貴史撮影 野村哲郎農相は25日の閣議後記者会見で、中国の税関当局が日本からの水産物の輸入を全面的に停止すると発表したことについて「大変驚いた。全く想定していなかった」と述べた。「日本からの食品輸入の規制緩和・撤廃という国際的な動きに逆行するもので極めて遺憾だ」とし、即時撤廃を申し入れたことを明らかにした。 中国政府はこれまで、東京や福島を含む10都県の食品の輸入を停止（新潟のコメは除く…

有料の学術論文をインターネット上に無料で公開する違法な海賊版サイトの利用が急増し、日本からのダウンロード数が2022年に延べ約720万件に上ったことが毎日新聞の調査で判明した。比較可能な17年の5・6倍に当たる。論文の購読料高騰が背景にあるとみられるが、利用する研究者側の倫理も問われる。 サイトの名称は「Sci―Hub（サイハブ）」。カザフスタンの研究者が11年に開設したとされ、出版社と購読契約を結ぶ大学のアカウントを協力者から入手するなどして無断で論文を収集。23年6月現在、8800万本以上が公開され、誰でも無料で全文ダウンロードして閲覧できる。 著作権を侵害しており、正当な利益が出版社に還元されず学術誌発行が困難になる恐れがある。海外では出版社から損害賠償を請求されたり、ネット上の住所に当たるドメイン名を裁判所に差し押さえられたりしている。

大阪で逮捕されて警視庁に移送される日本赤軍最高幹部の重信房子氏＝東京駅で2000年11月8日午後5時12分、松田嘉徳撮影 1970年代に中東アラブを拠点に活動を開始し、ハイジャックや大使館占拠事件を起こした日本赤軍。その元最高幹部で、今年5月に懲役20年の刑期を終えて出所した重信房子氏（77）がこのほどインタビューに応じた。当時の若者の政治的反乱とは何だったのか。約100人が死傷したイスラエルのテルアビブ空港乱射事件をどう振り返るのか。重信氏が、獄中での生活から、現在の日本の景色まで、美術評論家の飯田高誉氏（66）を相手に語った。【構成・平林由梨】 ＜後編は、当時から半世紀がたち、重信氏の目に現在の日本社会はどう映るのかを聞きました＞ 日本赤軍は、赤軍派だった重信氏がレバノンに革命拠点を求めて出国後、74年に結成した。テルアビブ空港乱射事件（72年）、在マレーシア米大使館を占拠したクアラル

家裁に面会を禁止された3歳の娘が手術を受ける際に説明や同意がなかったとして、父親が滋賀医科大を相手取り、慰謝料190万円の支払いを求めた裁判で、大津地裁（瀬戸茂峰裁判官）は16日、手術前に父親への説明や同意を得なかったのは違法だとして同医大に5万円の支払いを命じた。 判決によると、2019年7月、当時3歳だった娘は同医大付属病院で肺の動脈弁をバルーンで拡張する手術を受けた。父親は娘の…

平城宮跡（奈良市）から出土した奈良時代前半（8世紀前半）の木簡に、日本固有の歌を意味する「倭歌（やまとうた、わか）」の記述があることが、上智大の瀬間正之教授（上代＜じょうだい＞語・上代文学）の調査で判明した。記録に残る「倭歌」という語の確実な使用例は、これまで平安時代前半（9世紀中ごろ）とされていたが、これを約100年さかのぼり、最古となる可能性が高いという。奈良時代には既に、中国伝来の「漢詩」と「倭歌」を意識的に区別していたことがうかがえる。 瀬間教授によると、倭歌とは長歌や短歌、歌謡などの総称。漢詩は遣唐使などを通じて、遅くとも7世紀には日本にもたらされた。それ以前から日本固有の歌はあったが、やがて両者の区別を明確にする目的で「倭歌」という言葉が使われるようになる。平安時代の歴史書「続日本後紀」には、849年3月26日に「倭歌」の記述が見え、従来は少なくともこの頃には倭歌の概念が成立し

阪神甲子園球場のアルプス席で加熱式たばことみられるものをくわえる井手順雄・熊本県議（中央）。周りは九州学院高を応援する高校生や子供らでほぼ満席だった＝関係者提供（画像の一部を加工しています） 元熊本県議会議長で県議の井手順雄（のぶお）氏（63）＝自民、6期目＝が8月、兵庫県西宮市の阪神甲子園球場で、全国高校野球選手権大会に出場した母校の試合を観戦中、観客席で加熱式たばこを吸っていたことが判明した。球場内は喫煙所を除き、加熱式たばこを含めて全面禁煙となっている。応援していた生徒が「たばこの煙で気持ちが悪い」と訴え、学校関係者から注意された。井手氏は毎日新聞の取材に喫煙を認め、「（禁煙と）分かっていたが、ついつい吸ってしまった。謝罪したい」と話している。 井手氏は大会に出場した九州学院高（熊本市）の卒業生。同校が登場した8月18日の準々決勝を三塁側のアルプス席で同校関係者らとともに観戦していた

ウクライナ国防省の諜報（ちょうほう）部門トップのブダノフ准将は14日放映の英スカイニュースのインタビューで、ロシアのプーチン大統領に対する「クーデター計画」が進行しているとの見方を示した。ウクライナに侵攻したロシア軍の劣勢が引き金になっていると分析し、「計画は止められない」状況にあると述べた。 ブダノフ氏は、ロシア軍が各地で敗北を重ねていると指摘。「それが最終的にロシアの指導者交代につなが…

茨城県が11月下旬に新型コロナウイルス感染症のクラスター（感染者集団）と認定したつくば市内の会食に、医師が10人程度参加していたことが複数の関係者への取材で判明した。会食は「ワイン会」などと称して医師が主催、参加した医師のうち少なくとも4人の感染が判明した。7病院が一時休診などの対応をとり、地域医療に大きな影響を及ぼした。 県によると、つくば市内の会食には37人が参加し、つくば、土浦、石岡、取手、牛久、美浦の6市村に住む30～60代の男女17人の感染が確認された。県は17人を会社員、自営業などと公表。このうち2人を「医療従事者」としていた。

弥富市議会が入る市庁舎。市議会はオンブズマン活動をしている市議への辞職勧告を決議した＝2020年2月28日午前、川瀬慎一朗撮影 愛知県の弥富市議会が、市民オンブズマン活動をしている男性議員に対し、「地方議会は地方行政の一翼を担っている。議員がオンブズマン活動を行うことは本来の趣旨に合致しない」とし、議員辞職勧告を賛成多数で決議した。全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）事務局長の新海聡弁護士は「活動に誤解を生じさせ、市民オンブズマンへの名誉毀損（きそん）だ」として撤回を求めていく。 辞職勧告されたのは、無所属の加藤明由議員。今年2月に初当選する前からオンブズマン活動を続け、市の新庁舎建設で移転補償や土地購入費が高すぎるとして、市に損害賠償を求める住民訴訟を起こしていた。

シミが消える効果をうたった医薬部外品の広告につけられた「ビフォーアフター」の写真。これを作った元アルバイトライターによると、画像は韓国のサイトから無断で借用し、つけられているコメントも架空だという。 スマートフォン向けニュースアプリを運営する「Gunosy（グノシー）」（東京都港区、竹谷祐哉最高経営責任者）の完全子会社「digwell（ディグウェル）」が虚偽広告を制作、配信していた問題で、グノシーは自社が加盟する一般社団法人「日本インタラクティブ広告協会（JIAA）」（東京）に対し、報道された内容を全面的に認めた。JIAAが明らかにした。JIAAは「重大なコンプライアンス違反の可能性がある」としてグノシーに対し、問題の経緯や背景など詳細な報告を求め、処分も検討する。【山口朋辰、大村健一/統合デジタル取材センター】＝調査報道グループ「フロントラインプレス」との共同取材 毎日新聞は17日のニュ

千葉県野田市で2019年1月24日に小学4年の栗原心愛（みあ）さん（当時10歳）を虐待して死亡させたとして、傷害致死罪などに問われた父勇一郎被告（42）に対する千葉地裁（前田巌裁判長）の裁判員裁判は2日、県柏児童相談所に当時勤務した児童心理司の証人尋問が行われた。被告について「自分の意見が通らないとどんな手段を使ってでも意思を通そうとする」と表現し、女児が一時保護中に「夜眠れず、お父さんの夢を見てしまう」とおびえていたことも明かした。 児童心理司に対する証人尋問は2月28日と3月2日の2期日にわたって行われた。 この記事は有料記事です。 残り435文字（全文694文字）

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全国大会に出場した大分県日出町の小学生女子バレーボールチームで発覚した男性監督の体罰問題。監督が女児を平手打ちしたにもかかわらず、県小学生バレーボール連盟（県小連）は、被害女児やその保護者に聴取せずに「体罰なし」と認定した。一方で、一部の保護者は7月、体罰の事実を外部に漏らさないよう保護者全員に誓約書への署名を迫っていた。指導者、連盟、保護者。強豪チームで起きた問題に、三者がそろって蓋（ふた）をしようとする“隠蔽（いんぺい）体質”が透けて見える。【田畠広景、河慧琳】 関係者によると、誓約書への署名が求められたのは、連盟に被害が訴えられた後の7月16日。保護者会は町内の公民館で開かれ、チームに所属する女児の保護者や、OGの保護者ら約40人が集まった。