新型コロナウイルスによる感染症「COVID-19」にかかる人が世界的に増える中、症状の軽い人を病院に収容しきれない国が増えている。 イギリスでは軽症者は自宅療養が推奨されている。ここで言う「軽症」とは、しつこいせきが続いたり、37.8度以上の発熱があった場合で、そういう人は少なくとも7日間、自宅で自主隔離するよう求められる。
新型コロナウイルスによる感染症「COVID-19」にかかる人が世界的に増える中、症状の軽い人を病院に収容しきれない国が増えている。 イギリスでは軽症者は自宅療養が推奨されている。ここで言う「軽症」とは、しつこいせきが続いたり、37.8度以上の発熱があった場合で、そういう人は少なくとも7日間、自宅で自主隔離するよう求められる。
森見ない厚労省「積極的疫学調査」 厚労省が推し進める新型コロナウイルスのクラスター追跡調査は機能せず、病院に来た感染者を放置して感染を広げ、その後始末に追われているだけのように見える。(4月07日10:00) 2020年4月号 EXPRESS [号外速報] by 松浦 新(朝日新聞記者) 日本の新型コロナウイルスの検査数は、国際的にみて明らかに少ない。それは、現在の検査が、単純にウイルスにかかっているかを調べるものではなく、感染源を特定するとともに、次の感染者を探して隔離し、ウイルスを封じ込めるという「積極的疫学調査」の一環で行われていることが影響している。しかし、その実態を見ると、今回のウイルスの感染力の前に、現実離れした「探偵ごっご」のようなものであることがわかる。 例えば、埼玉県川口市の30代の男性は3月24日の夜、39度5分の熱が出て、同市内の医療機関にかかった。その時は検査につな
葛西敬之(かさい・よしゆき)。1940年生まれ。東海旅客鉄道名誉会長、学校法人海陽学園理事長、日本政策研究フォーラム副会長、宇宙政策委員会委員長、財政制度等審議会財政制度分科会臨時委員。 (2020年4月8日配信記事) ■安倍政権を支えた男、葛西敬之 私の大好きな経営者にJR東海の葛西敬之さんという人物がおりまして、日本会議メンバーにして第二次安倍内閣樹立を文字通り支えた立役者である超大物財界人であります。ああ、こういう人がいるから日本経済はこうなんだなと思うんですよね。 日本経済全体をロッテオリオンズとするならば、まさにそのローテーションを全力で支えた伝説の左腕・園川一美的な存在で、戦後最長の宰相となり日本の歴史に名を刻むこと間違いなしの「安倍晋三を支えた男、葛西敬之」ってのはみんなもっとリスペクトしたほうがいいと思います。 やっぱり政府が「リーマンショック後を超える規模の対策」と銘打っ
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ザ・ドリフターズでともに戦ったメンバーは、特別な絆で結ばれている。3月29日に新型コロナウイルスによる肺炎で死亡した志村けんさんの訃報には、日本中がショックを受けた。高木ブーさんも、知らせを聞いたときは言葉を失ったという。メンバーみんながギリギリの状態で戦っていた『8時だョ!全員集合』。当時の思い出を聞いた。(聞き手・石原壮一郎) あんまりだよね。早すぎるよ。コロナのバカヤローだよ。志村(けん)が、長さん(いかりや長介)や荒井注さんのところに行っちゃった。ドリフの中でいちばん若くて、俺とは17歳も違うんだよね。まだまだ日本中を笑わせてくれたはずなのに、本人も悔しかったと思う。ご冥福を心からお祈りします。 今でも思い出すのは、メンバーみんなでギリギリの状態で戦ってた『8時だョ!全員集合』の頃のことだね。毎週木曜日は憂鬱だったなあ。翌週の土曜日に何をやるかの会議があって、それが毎回ピリピリした
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本で初めて新型コロナウイルス感染者が確認されてから3日後の1月19日、中国・武漢から関西空港に到着した女性に疑わしい症状があったのに、診察した病院からの検査要請を厚生労働省が受け入れていなかったことが6日、りんくう総合医療センター(大阪府泉佐野市)への取材で分かった。 女性は関西地方を旅行し帰国。3月末になって冷蔵保存していた女性の鼻やのどの検体を検査すると陽性だった。 当時は検査態勢や基準の整備途上で、厚労省は「できる限りの対応だった」としている。同センターは「春節前に現場の声を受け止めてくれたら、もっと早く対策を打ち出せたかもしれない」と話した。
自民党政調全体会議の冒頭、あいさつする岸田文雄政調会長(中央)=同党本部で2020年4月6日午前8時3分、玉城達郎撮影 自民、公明両党は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政府の緊急経済対策案を了承した。一方で、1世帯当たり30万円の現金給付に厳しい条件が設定されたことなどに「期待外れだ」と不満が続出した。安倍晋三首相が7日に表明する緊急事態宣言を見越し、更なる経済対策を求める声が早くも漏れる。 「地元に『自分ももらえる』と思っている人がたくさんいる」「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」。6日、自民党本部9階の大会議室で3時間以上に及んだ政調全体会議は感染防止のため秘書の代理出席を避けたにもかかわらず、ほぼ満員となり、世帯向け現金給付を中心に「不満のオンパレード」(出席者)だった。 対策案によると、給付対象は世帯主の2~6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前より
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