安倍晋三首相にはやりたいことがなかった。彼の政治的テーマは可能な限り長く首相をやることだった。 七年半の政治的リソースのほとんどは自身の権力維持に使われ、成立した大きな法案は共謀罪や安保法制、入管法改正など、出来が悪くとうていレガシーと言えるレベルのものではなかった。退任会見でも安保法制という言葉はついに一言も出なかった。 彼のライフワークが（7年半全く進まなかった憲法改正以外に）なんだったのか、誰にもわからなかった。 しかし、それは大いなる誤解である、この史上最長という歴史こそがライフワークであり、レガシーなのだ。 あるいは、それは自身の辞任以降、一年ごとに総理が変わっていくという事態を見て、安定した政権こそが日本にとって必要だ、と考えていたからなのかもしれない。 思い出を振り返ってみよう。安保法制では、自民党が読んだ参考人すら違憲と判断し、 共謀罪では「地図や双眼鏡を持っていれば準備行

昨日の全日空ホテルを巡る答弁は、ついに一日の答弁の中で論理的な整合性が取れなくなり、大変注目を集める事態となっている。簡単にまとめる。 「この七年間にございません」 辻元清美議員から王手かかりました。「全日空ホテルに文書で問い合わせました」「2013年からの7年間、総理は３回、全日空ホテルで桜を見る会を開催」「宴会・パーティにおいて、見積もりら明細・請求書を発行しなかったケースはありますか？との質問に、〈一件もない〉と、全日空の回答です」。 pic.twitter.com/QQNH6iq5Jg — 加藤郁美 (@katoikumi) February 17, 2020 辻元清美議員「全日空ホテルからは宛名が空欄の領収書は発行されてないのでは」 安倍首相「全日空側は宛名無しの領収書を発行した」 辻元議員「ホテルに『主催者が政治家及び政治関連の団体である事から対応を変えたか』と聞いた。ホテル側

この記事はかなり長い。それを断った上で、憲政史上最悪とも言える、厚生労働委員会の採決に至るまでの経緯を説明したい。 この経緯は実況していただいた、法政大学の上西教授のツイートを引用している。 さて、5月25日、すでに不適切なデータが見つかっていた高度プロフェッショナル制度を審議する衆議院・厚生労働委員会において、再び不備が見つかった。 採決を予定していた当日の朝だ。 厚生労働省は25日の衆院厚労委員会理事会で、ミスが相次いで発覚した労働時間調査について、野党側の指摘で新たに6事業所で二重集計するミスがあったと報告した。 西村議員が指摘していた今日の理事会に提出されたデータの重複報告、これだそうです（長妻議員より提供いただきました。手書きメモ部分を削除）。 なぜ「コピー」が混在するなんてことが起きたのか、その説明はなし。 pic.twitter.com/WPSC1JSjFp — Mitsuk

5月24日の厚生労働委員会。 この日の委員会は、寺西代表を初めとした過労死ご遺族会の皆様が、安倍総理に自らの声を伝えようと傍聴に訪れていた。 その声を、実際に柚木道義議員が紹介され、安倍総理に対して、過労死遺族と面会するように迫ったが、総理は「厚労大臣が会う」と相手にしなかった。 もしお使いいただけるなら。 pic.twitter.com/4ZRmZcrCex — 川口 宏 (@Knulp55) May 24, 2018 過労死ご遺族が、高度プロフェッショナル制度に強く反対し、削除を求めていることは既報のとおりだ。 #高プロ を可決させてはいけない！ 残業代の支払い義務をなくし際限なく働かされる危険がある。深夜・休日労働の割増賃金や労働者を守る規制から外れる。 労基法違反の是正勧告をも企業は抜け道を作り過労死がおきている。労基署は過労死を抑制する砦にはならない #高橋まつり https:/

とりとめのない話をする。 昨日、立憲民主党の衆院議員、尾辻かな子さんが、セクハラ被害者に対して連帯を示すために、アメリカの#metoo運動になぞらえて（あるいは、それに連帯したアメリカ民主党の議員になぞらえて）黒い服を着ることを提案した時、私はどうせ、批判されるのだろうな、と想像していた。 尾辻議員は、日本ではじめてのLGBT議員であり、ジェンダー問題に関しては第一人者でもある。 本日の4月20日、セクハラを認めない、謝罪しない福田事務次官と財務省、麻生大臣に抗議を込めて黒い服を着ませんか？日本でもme too 運動を！被害者の女性を一人にさせない！#metoo https://t.co/4UG6xE16Yp — 尾辻かな子 (@otsujikanako) 2018年4月19日 これを日本の議会でもできないか。野党で黒い服を着てme too。#metoo 広がる＃ＭｅＴｏｏ、一般教書演説で

「オズの魔法使い」の最後。スクリーンが倒れると、偉大なる魔道士であったはずのオズの魔法使いはオマハから来た、ただの詐欺師だったことがわかる。 この2ヶ月ほどで、安倍政権のスクリーンもまた、倒れた。 イラク日報：発見３日後に「ない」 陸自研究本部が隠蔽か - 毎日新聞 裁量労働制：１時間以下、実態反映せず 厚労省が調査公表 - 毎日新聞 森友問題：口裏合わせ 佐川氏認識か 学園側に理財局要請 - 毎日新聞 「本件は、首相案件」と首相秘書官 加計めぐり面会記録：朝日新聞デジタル 並べ立ててみればわかる。捏造と隠蔽と改ざんと口利きのフルセットだ。つまり、これは、第二次安倍晋三政権が、いかに国民を騙してきたかということの証拠である。 「一強多弱」「安定政権」と呼ばれた安倍政権は、それまで盤石であるように見えた。不思議なほど、決定的なスキャンダルはなく（まあ、決定的であると評価する人もいるだろうが）

財務省による文書改ざんが明らかになった。 冒頭申し上げたいのは、これは安倍政権だけの問題ではないということだ。もちろん安倍総理の責任は免れないし、昭恵夫人の関与が明らかになった以上堂々と議員も総理もお辞めになるものと思っているが、森友学園が昭恵夫人の意向が働いて格安で土地を購入したことは、まともに政治を見ている人間なら誰もが知っていた話だ。そういう意味で、何も新しいことはない。 言うなればちゃちな話だ。権力というものを勘違いした昭恵お嬢様が周りを振り回し、夫人付はイタリアに飛ばされ、籠池夫妻は独房で閉じ込められた。酷い話だが、こんなことは誰もがわかっていた話だ。 本気で安倍夫妻が関わっていなかったと思っていたのは、よほどの馬鹿だけだ。 しかし、財務省が省ぐるみで文書改ざんし、会計検査院がそのことを把握していたにも関わらず隠蔽していたとなれば、これは民主的国家としての存亡に関わる話だ。 発端

前回の記事には、ありがたいことにほとんどの（記事をきちんと読んでくれた）方からは同意の反応を頂いた。 一部、「安全保障はいろいろな可能性を考えるべき」「スリーパーセルがいないとは言っていないのだから議論をしないのは危険」「実際にテロが起きたらどうするのだ」というような反応もあった。 私は、このような種類の反応が最も危険であると考えるので、ここで反論しておきたい。 こういうケースを考えてみよう。 地震の専門家、という肩書の人間がテレビに出て「いま一番やばいのは○○。三ヶ月以内に大きな地震が起きる」と言う。検証の結果、その自称専門家の発言にはなんら学術的な根拠がなかったとわかる。 結局、地震は起きず、その自称専門家は何事もなくテレビに出続ける。 このときに、「実際に地震が起きたらどうするんだ」「日本は地震のリスクが高いんだから、それを批判するのは平和ボケだ」というような批判は起こるだろうか？

三浦瑠麗氏がフジテレビ「ワイドナショー」で発言した「大阪に多数のスリーパーセルがいる」について、批判が集まっている。 三浦氏は、ハフィントンポストの取材に答えた上で、批判に応える記事をブログに上げている。 冒頭申し上げておきたいのは、北朝鮮工作員は存在するということだ。 例えば、西新井事件や新宿百人町事件、あるいは数々の拉致事件に、日本に在住する工作員・諜報員が関与していたことは自明である。 諜報活動はどの国も行っている。イギリスの例で言うなら、諜報機関であるMI6の長官候補までなったキム・フィルビーが実はソ連のスパイであった、という例もあるわけで、当然日本の中にも諜報員が存在するであろう。 防諜が国家の重要な責務であることも論をまたない。 であるから、そこの点に関して、何も申し上げることはない。北朝鮮の工作員は存在し、その存在は日本にとって脅威である。それは論点ではない。 問題は、三浦氏