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第11章 中国に悪女が多いワケ あとがき 女の魅力を駆使し体を武器として、妻や愛人の立場を手に入れ、のしあがっていった女性10人のエピソードを収録されている(郭美美、鳳姐という変わり種もセレクトされているが)。 「女の魅力を駆使し」といっても、誰か一人の権力者をたらしこんだだけなどという単純な話ではない。例えば谷開来は薄熙来の妻となることで権力の後ろ盾を得るが、さらに谷に恋心を寄せる程毅君という台湾人の力を借りて、「米国に勝訴した弁護士」として名声を得る。そして彼女の蓄財を助ける外国人2人とも情を通じ、後に毒殺することになるニール・ヘイウッドとは英国で同棲状態にあった。薄熙来の右腕にして、最終的には薄と谷の失墜の引き金を引く王立軍重慶市副市長とも深い関係にあったという。 あるいは「女の魅力」以上に才気を見せる女性もいる。葉群は統合失調症だった夫、林彪の代わりに実務を取り仕切り、夫を「毛沢東
■日本企業の凋落、インド企業の台頭、そして国産企業の胎動=バングラデシュ二輪車市場(田中)■ Motorcycle / bengal*foam ■バングラデシュのバイク市場 2013年9月、バングラデシュ2輪市場に大きなニュースが舞い込んだ。2輪大手スズキがバングラデシュの現地会社と提携を発表したのである。ローカルパートナー、RanconMotorBikesLtd. はスズキより部品供給を受け、完成車をバングラデシュで製造、販売することになった。初年度の販売計画は2万台。これにより、昨年進出したホンダ、ヤマハに続き、スズキもバングラデシュ市場に参加したことになる。 バングラデシュのバイク市場は昨年度実績で年間20万台以上販売された。数年前まで10万台前半だった事から、急速に販売台数がのびてきていることがわかる。人口1億4千万、一人当たりGDP700ドル程度、年成長率7%あるバングラデシュは
■ガンジーの非暴力運動が超暴力的政治活動に発展、バングラデシュ名物「ホルタル」■ 6.30.06protest3 / dblackadder ■ガンジーの非暴力運動が超暴力的抗議運動に発展 4年に一度の総選挙が間近に迫っているバングラデシュでは、ホルタルが続いている。 ホルタルとはゼネストの意味で、もともとはインド独立の父ガンジーの非暴力運動がルーツだ。ところが今では非暴力どころか、きわめて暴力的。抗議集会やデモ行進が暴徒化し警官と乱闘になることもしばしば。警察に捕まった参加者が顔面が倍の大きさになるほど殴られることもあるし、逆に警官がリンチを受けることもある。火炎瓶やレンガを投げる参加者に警官が発砲し死人が出ることもある。この一ヶ月は手製爆弾まで飛び出すなどエスカレートしている。 ■仁義なき「抗争」としてのホルタル 最近行われているホルタルは与党の選挙運営案に最大野党BNP率いる野党連合
【ファリード・ジャンナト】ハロウィーンという祭りの名の下で行われる奇妙奇天烈な格好と異様な服装、そして常軌を逸した行動。数年前からこのようなことがイランのほんの一握りの市民の間に浸透するようになっているが、こうした異様な祭りの様子を映した写真がSNSで公開されるに至り、多くのイラン人は不快感を催すようになっている。 毎年10月31日の夜、ヨーロッパ人やアメリカ人たちはハロウィーンという名の祭りを開催する。古からの伝統に基づき、彼らは自分たちの顔に奇妙かつ下品なメイクを施し、異様で混乱した服装を着、常軌を逸した行動に走る。 ハロウィーンには一つの長大な物語がある。言われているところでは、この祭りは紀元前2千年にまで遡るとされ、また歴史的資料が語るところによると、この祭りは彼ら〔=欧米人〕の祖先たちのあの世への信仰を表現するものだという。この祭りは西洋人たちの神聖かつ宗教的な祭りの一つであり、
オバマケアのサイト不具合はなぜ起こった? 現場の泥沼:Behind the HealthCare.gov Disaster When we spend $630 million, this is what happens. 6億3000万ドル(630億円)を投じた国家プロジェクトは、なぜ見切り発車したのか? 米医療保険改革(オバマケア)の柱のオンライン保険購入システム「HealthCare.gov」が10月1日オープンするなり盛大にクラッシュした件で、NYタイムズが舞台裏の話を書いた。 関係者は政府も企業も全員、守秘義務があるので、これまでこういう話はなかなか出てこなかったけど、たぶんCGIはこれで切られるのかな…企業側の話もかなり入ってるよ。要点を拾っておこう。 壮大な構想を語る政府 vs. 目の前の現実を語る請負業者 システム開発を請け負ったCGIフェデラルはじめ各社は8月の段階で、「
米国は大学の学費が高いことで有名だ。おおまかな目安の数字として、4年制の州立大学の1年間の学費は、州の住民はおよそ100万円、他の州からの生徒はおよそ200万円かかり、私立大学になるとおよそ年間300万円かかる。これは学費のみで、この他に高騰し続ける生活費が加算される。 ただし、学費が高い代わりに様々な奨学金制度があり、学生ローンも発達している。そのため、多くの若者が大学に進学できるのである。 以上の事実を踏まえて、今月発表されたある数字を見てほしい。 全米の3分の2の州で、保育園・幼稚園の年間費用が州立大学の学費を上回ったという調査結果が出たのである(Child Care Aware of America)。 保育園の年間費用が164万円かかる州も 米国人が、親になって一番驚くことは、子育てに莫大な費用がかかることだ。子供を持つ前から噂は耳にするが、実感するのは自分で払う身になってからの
19日夕、東京・霞が関の中央合同庁舎4号館。最上階の会議室に、内閣法制局長官経験者らが集まった。 現役幹部を交えて意見交換を行う恒例の「参与会」のためで、この日のテーマは「携帯電話のクーリングオフ」。クーリングオフとは契約書を受け取った日から一定期間は契約を無条件で解除できる制度のことだが、首相の安倍晋三が8月に駐仏大使から抜擢(ばってき)したばかりの長官、小松一郎は目立った発言をしなかった。 「(法律の)技術的な話がほとんどで、小松氏は議論についていけていないようだった」 出席者の一人は、そのときの小松の様子を“上から目線”で振り返った。 内閣法制局は、法務、財務、総務、経済産業の4省から寄せ集めた官僚を中心に組織された内閣の一部局でしかない。それが、わが国の安全保障のあり方や行方を左右している。「法の番人」と呼ばれ、時に首相の政策判断にも逆らってきた。 安倍は、伏魔殿とさえいわれている
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