「1人で開発したmixiが、会員数1000万人の国民的インフラに」、ミクシィ 衛藤バタラ 取締役最高技術責任者 衛藤バタラ氏は、2004年2月にSNS（ソーシャル・ネットワーキング サービス）の「mixi」を立ち上げた人物。現在は、運営会社であるミクシィで取締役最高技術責任者を務める。 mixiの会員数は今年7月末時点で1110万人に上る。「当初から、日本国民全員に会員になってもらうことが夢だったが、正直言ってここまで成長するとは思わなかった」。サービスを提供するためのサーバーは当初2～3台だったのが、今では数千台になっている。 衛藤氏は、無料のオープンソースソフトウエア（具体的にはLAMP＝Linux、Apache、MySQL、Perl）を駆使してmixiのシステムを1人で開発し、サーバーの設置などもこなしたという。今では自分でプログラミングをすることはないというが、30人強に増えた技術

ブロックチェーンを使い、決済のビジネス構造を変革する――。野心的な構想を三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が明らかにした。 MUFGと米アカマイ・テクノロジーズ（Akamai Technologies）は2018年5月21日、「決済処理速度2秒以下、世界最速の取引処理性能毎秒100万件超」を実現するブロックチェーン技術を開発したと発表した。2019年度以降、IoT（インターネット・オブ・シングズ）時代に求められる取引速度と処理容量を持つ決済基盤としてサービス提供を目指す。 2社が試作したシステムの名称は「新決済プラットフォーム（仮称）」。クレジットカードや電子マネー、ICカード決済からQRコード決済まで様々な決済方式に対応できるという。 仮想通貨ビットコイン（Bitcoin）を参考に、決済データを処理する独自のブロックチェーンソフトを開発。プロトタイプを構築して各種実証実験（P

日本郵便が情報システムで使うハードウエアに関する保守契約の方針を刷新する意向を固めた。日経コンピュータの取材で分かった。 24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなど過剰サービスを減らして、ハード保守費を従来の2割程度に減らす。2018年夏以降の新規入札案件から新方針を適用する。既存の保守契約は既に条件を見直す交渉に入った。 鈴木義伯専務執行役員CIO（最高情報責任者）は「現行の保守契約はITの技術変化を反映していない。サービス過剰でコストが高止まりしている」と話す。NTTデータ出身の鈴木CIOは日本取引所グループのCIOを経て2017年4月に日本郵便のCIOに就任して以来、見直しを模索してきた。 新方針ではITベンダーと契約する保守のパターンを品質が低いほうから「スポット保守」「日中週1保守」「日中保守」「24時間保守」の4つに分ける。そのうえで、ハード

Netflixは、わざと本番障害を起こしてすぐ復旧させることを繰り返し、本当の障害発生に備える、という驚くべき手法「カオスエンジニアリング」を実践している。 その効果は実証されている。Netflixが全面的に採用しているAmazon Web Services（AWS）で、2017年2月に中核施設の一つ、米バージニア北部リージョン（広域データセンター群）にて大規模障害が起きたとき、別のリージョンに速やかに切り替えたという。 Netflixの先進的な取り組みを紹介するこの特集の最後に、カオスエンジニアリングを取り上げる。

疑問その2 なぜ電解液をなくせるの？ Liイオン2次電池に代表される「ロッキングチェアー型（シャトルコック型とも呼ぶ）電池」では、電解液と電極の間での化学反応（酸化還元反応）を伴わないため、原理上は電解液が不要

スパコン開発ベンチャーPEZY Computingの齊藤元章社長ら2人を東京地検特捜部が2017年12月5日に逮捕してから2日。逮捕容疑となった助成金の不正受給とはどのようなものだったのか、今も情報が錯綜している。スパコン技術の旗手と呼ばれた同社に何があったのか。 複数の報道機関が報じた齊藤氏の容疑は、経済産業省が管轄する新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成金約4億円を不正に受給したというものだ。 まずこれまでのPEZY Computingの活動や受給実績を振り返ってみよう。 NEDOがPEZY Computingに交付を決めた助成金の額は以下の通り。総額は約35億2400万円で、このうち（4）（5）は今後交付予定である。 （1）平成22年度イノベーション推進事業／3次元積層TSVメモリ技術を活用したメニーコアプロセッサの開発 助成期間：2010年度～2011年度　約1億1

「神奈川県の高速道路で、データを駆使することでほとんど工事をせず、お金をかけずに渋滞を解消した事例がある」――。満員電車や渋滞、レストランの混雑といったピークを解消するIT活用策を探し回っていたときに、国土交通省でこんな興味深い話を聞いた。 乗り物好きでもある筆者には聞き逃せない話だ。筆者は交通分野で多くの取材をしてきが、どちらかと言えば鉄道が専門で、道路は専門外。もっと言えば、鉄道とは桁違いの税金が潤沢に投入される高速道路を“敵視”する気持ちすらある。 だが「お金をかけずに渋滞解消」という話は気になる。本当にそんなことが可能なのだろうか。“敵地”に乗り込む心持ちで中日本高速道路（NEXCO中日本）を訪ねた。筆者の勤務地の隣のビルなので、電車でも車でもなく、歩いて行ったのだが。 渋滞の新名所「海老名JCT」、8台のカメラで渋滞を見える化 「確かに、1億円ぐらいの費用で済む『ピンポイント渋滞

多重下請け構造が広がるIT業界で、ある異変が起きている。これまで下請けだった中堅中小のシステムインテグレーター（SIer）が、ユーザー企業と直接取引し始めているのだ。大手SIerとのコンペでも案件を勝ち取る例も珍しくない。理不尽な立場に追い込まれていた下請けSIerの“逆襲”と呼ベるが、ピンハネや丸投げを繰り返してきたような一部の元請けは窮地にさらされそうだ。 何もしないのに「4割」持っていく元請け 下請け時代に「死ぬまでやってくれる」と元請けから評され、約30年にわたって苦しみに耐えてきた中小SIerのシナプスイノベーション。同社は現在、下請けから元請けへと昇格し、ユーザー企業と直接取引できるようになった。同社の藤本繁夫社長はかつての元請けへの怒りをこうぶちまける。「（元請けが手掛ける）上流工程の遅れはすべて下請けがかぶらされる。料金をもらえない仕様変更も頻発。労働時間は全くコントロール

電子産業で次々に起こる出来事や大きな時代の流れ、それらの波及効果を多様な視座から複眼的に捉えるコラム「テクノ大喜利」。毎月、一つのテーマを取り上げ、識者の回答を2週間にわたり連載している。毎回、取り上げたテーマについて多角的に読み解くポイントを紹介しているものの、状況が逐次変わるテーマでは“見逃すことができない事象”が連載終了後に現れる可能性がある。こうした過去に取り上げたテーマの“見逃すことができない事象”とそれに対する考え方を、本コラムでは「外伝」として掲載していく。 今回は、2016年5月に連載した「紅色半導体の破壊力」の「外伝」を紹介する。「紅色半導体の破壊力」では、中国の国策で動く半導体産業の育成の動きが、半導体ユーザーや装置・材料のサプライヤーを含めた世界の電子業界にどのような影響をもたらすのか、議論した。中国を軸にした半導体産業の大きな動きは、連載終了後も休まることなく続いて

米EMCのRSA事業本部は2013年9月19日（米国時間）、自社の暗号ツールである「RSA BSAFE」や「RSA Data Protection Manager」の顧客に対して、乱数生成アルゴリズムの技術標準「Dual_EC_DRBG」を使わないよう呼びかけていることを明らかにした。「Dual_EC_DRBG」には、NSA（米国家安全保障局）が暗号解読に使うバックドア（裏口）が存在する恐れがあり、米NIST（国立標準技術研究所）が同アルゴリズムを使わないよう勧告している。 RSA BSAFEは、セキュリティアプリケーションを開発するためのツールキットであり、「多数の商用アプリケーションにBSAFEソフトウェアが組み込まれ、市場で活用されています」（RSAのWebサイトより）という。またRSA Data Protection Managerは、データの暗号化を行うためのツールである。いずれ

米通信大手のVerizon CommunicationsとAT＆Tが英Vodafoneの共同買収を検討していると、複数の米メディア（New York Times、IBTimes、CNET News.comなど）が現地時間2013年4月2日に英Financial Timesのオンライン版（FT.com）の記事を引用する形で報じた。 最初にこれを報じたFT.comの「FT Alphaville」ブログが「通常信頼できる人々」から入手した情報によると、VerizonとAT＆TはVodafoneの株式1株につき260ペンスの買収額を提示する見込み。買収総額は約2450億ドルとなり、もし実現すれば「2000年の米AOLによる米Time Warner買収の1820億ドルを大きく上回る過去最大の案件になる」としている。 なお1株260ペンスという金額は、4月1日のVodafoneの株価に40％のプレミア

本コラムで毎回のように取り上げている電子機器受託生産（EMS）世界最大手の台湾Foxconn（フォックスコン＝鴻海＝ホンハイ）社。この会社をウオッチしていて面白いと思うのは、台湾や中国のメディアがごくまれに同社の幹部連について報じる際、キャッチフレーズや異名を付けて伝えるケースが多いことだ。 テレビ、雑誌、インターネットとメディアが普及するにつれ、政財界やスポーツ、芸能界の有名人にあだ名や異名を付けて呼ぶことが減ったと言われる。個性的なキャラクターが減ったということもあるのだろうが、膨大な情報や画像、映像がテレビやネットを通じて瞬時に世界中に広まってしまうのが現代。このため、下手にキャッチフレーズやあだ名を付けても、「実像とまるっきり違うじゃないか」ということになりかねないためだろう。 その点、フォックスコンは、生産するのが他社の製品だというEMSの性質上、メディアの取材を受け内部を公開す

電子機器受託生産（EMS）世界最大手のFoxconn（フォックスコン＝鴻海）社とシャープが資本・業務提携を発表した2012年3月以降、日本発のフォックスコン関連ニュースを伝える中国・台湾メディアが増えている。 5月下旬に取り上げられた記事の中で目立ったのは、日本経済新聞が5月24日付で報じた「シャープ、鴻海と中国で液晶生産　韓国勢に対抗　先端技術を供与へ」と題した記事。フォックスコンが中国四川省の省都（日本の県庁所在地に相当）に設立する液晶パネル工場に、シャープが先端技術を供与するというもの。生産するのはスマートフォンなどに使う高精細の中小型パネルで、2013年の稼働を目指すという。 フォックスコンの成都パネル工場については、当社もウェブサイト（閲覧には会員登録が必要、2週間無料で読める試用会員も用意）で12年2月末、「フォックスコン、成都に第6世代LTPS工場　高解像度パネルでAUO、サ

TACとは，トリアセチルセルロース（Triacetylcellulose）の略称。三酢酸セルロースまたはセルローストリアセテートとも呼ばれる。天然の高分子であるセルロースを無水酢酸と反応させて，セルロース分子に含まれる水酸基（OH-）をアセチル基（CH3CO-）に置き換える（アセチル化）ことにより得られる高分子がアセチルセルロース。このうち，すべての水酸基をアセチル化したものがTAC（トリアセチルセルロース）である。 TACはもともと，写真用フィルムの基材として開発されたものだが，不燃性，透明性，表面外観，電気絶縁性などに優れることから，写真フィルム以外の用途開拓が進んでおり，その一環として液晶ディスプレイの構成部材である偏光板の保護膜としての用途が発見された。 一軸延伸PVAを支持 液晶ディスプレイに使われる偏光板は，一定方向に振動する光のみを通す偏光子を保護層としてのTACフィルムで挟

中国に董事長として赴任することになったという知人から、どうしたら中国の現地従業員をうまく働かせることができるかと聞かれた。私は、かつて中国企業を買収し100名以上の中国人従業員をマネジメントした経験がある。そのときは、ずいぶん苦労をした。 どうしたら上手く中国人の部下をマネジメントできるかというのは、とても難しい問題である。突き詰めると、結局は中国人をトップに据えて任せた方がいいという結論になってしまいがちだ。我々日本人には理解しがたい中国人のプライドや面子の問題があるからである。ただ、自身の経験から、どうすると中国人と上手くいかなくなるか、中国人の部下を怒らせてしまうか、ということについては十分に経験している。それをあらかじめ知っているだけでも、ずいぶんと結果は違うのではないかと思う。 場面１：みんなの前で叱って「面子をつぶすこと」 これをやってしまったことがある。従業員全員にそのミスに