米Appleは5月5日(現地時間)、同社が提供する音声アシスタント「Siri」のAI機能の誇大広告を巡る集団訴訟について、2億5000万ドル(約390億円)の支払いで合意する和解案を米国の裁判所へ提出した。 同社は、2024年6月から9月にかけて宣伝したSiriの新機能が、実際に消費者が購入した端末で利用できなかったことに対して、25年3月以降集団訴訟を受けていた。 流れとしては、24年6月に開催された世界開発者会議(WWDC)でAIプラットフォーム「Apple Intelligence」を発表。当時の宣伝では、同システムを基盤として「Siri」を強化し、新端末でSiriがユーザーの個人的な文脈を理解するなど、高度な機能を利用できると紹介していた。 26年に至るまでの間に、文章作成ツールや通知の要約、「ChatGPT」との統合といったAI機能を段階的にリリースしたが、メイン機能として宣伝し

