横浜市旭区の聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院で新型コロナウイルスの院内感染が収まらないことを受け、横浜市保健所は18、19の両日、感染症法に基づく立ち入り調査を実施した。感染防止策の不備が複数確認されたという。 横浜市によると、同病院で、感染者集団の最初の陽性患者が確認されたのは4月21日。直後に保健所が調査に入り、感染防止策の徹底を指導したが、5月19日までに患者36人、医師5人を含む職員42人の計78人の感染が確認された。今回を含めて、立ち入り調査は同一施設への回数としては異例の3度に及んでいる。 18、19日の調査で、保健所は消毒や手洗い、防護服の着脱などを実際に見て回った。その結果、看護師の詰め所にある共用パソコンの指紋認証部分の消毒が不十分▽職員が病室入り口にあるタッチパネルを触った後の手指消毒が不十分▽防護服を脱ぐ最中に髪を触るなど動作が不適切、などの点が確認された。 病院側

新型コロナウイルス感染症対策で、自治体の休業要請・指示に従わず営業を続けるパチンコ店が批判にさらされた。そんな中、パチンコ店に勤める女性（３５）から本紙にこんなメールが届いた。「国民のストレスのはけ口にされている。『魔女狩り』のようで恐怖を感じる」。 女性は、氏名や住所を明かさない条件で電話取材に応じた。 ５年前に離婚し、シングルマザーになった。２人の子どもを抱えて路頭に迷っていた時、就職した先がパチンコ店だった。週休２日で収入は手取り約１８万円。「資格もない。就職活動する時間的な余裕もない。そんな自分を雇ってくれた。感謝しかない」 ４月、新型コロナの感染拡大を防ぐため、各都道府県が遊興施設などに休業を要請。それに応じず、営業を強行するパチンコ店に非難が集中した。県境を越えて店を訪れる客も問題視された。「許せない」「何をしているのか」。世の中はバッシング一色に。女性は「パチンコのイメージは

現在、新型コロナウイルスの影響で、多くの企業が在宅勤務を推進している。このリモートワーク特需において、Web会議システムのZoomは最も有名になったサービスだろう。 両社が公表している数値によると、1日あたりのアクティブユーザー数（DAU）は、Zoomが3億人に達した 先日はセキュリティに問題があったとして大きく報じられ、利用を控える企業が相次ぐというトラブルにも見舞われたが、すでにWeb会議システムの代名詞になりつつある。仕事での利用に限らず、「Zoom飲み」といった言葉をSNSでも度々見かけるほど、ごく普通に使われる、ビデオ会議ツールのスタンダードになってきた。 PCやモバイル端末で手軽にビデオ会議ができるZoomは非常に便利で、利用者の急増もうなずける。しかし、そんな世間の声とは裏腹に、自分の周りでZoomが使われていない、勤務先でも導入されていない、と感じる人も一定数いるのではない

大阪府の吉村洋文知事（４４）が１２日、大阪府庁で会見を開き、府内の医療従事者へ感謝と応援のメッセージを届けるため、１人当たり１０～２０万円の応援金をクオカードで今月中に給付する考えを明らかにした。 【写真】さわやかクールビズ姿　ノーネクタイで会見に臨む吉村知事 ２月から４月までの間、新型コロナウイルスの入院患者を受け入れた医療機関や帰国者・接触者外来、ホテルなどの宿泊療養協力施設などで５日以上勤務した医療従事者や職員などに応援金が給付される。約５８００人が対象で「大阪府新型コロナウイルス助け合い基金」から約９億円が拠出される。 吉村知事は「議会でご議決いただいた上で、５月中に贈呈をしていきたい。お金だけじゃなくて気持ちですから、メッセージを添えて医療従事者に渡したい」と説明。クオカードとともに「毎日大阪府民のためにありがとう！」「うちらも頑張るで」「身体に気ぃつけてな！」などと記されたメッ

親が育てられない赤ちゃんを匿名でも預かる「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」が、１０日で開設１３年を迎えた。２０１８年度までに預けられた子どもは１４４人。運営する慈恵病院（熊本市西区）は、困窮する母子を救う新たな取り組みも始めている。蓮田健副院長は「今の社会のシステムでは救えない人々がいる。そこに目を向けねばならない」と訴え続ける。 １８年度のゆりかごへの預け入れは７人。過去最少だった１６年度の５人に次いで２番目に少なく、預け入れは減少傾向にある。県内からの預け入れは２年連続で確認されなかった。蓮田副院長は「県内は相談窓口の存在が周知され、ゆりかごの利用を思いとどまる親が増えたのでは」とみる。実際、１９年度上半期に慈恵病院へ寄せられた妊娠・出産の悩みに関する相談件数は３３９６件と、過去２番目の高水準だった。 病院が危ぐするのが、医療関係者が立ち会わず、自宅などで１人で産む「孤立出産」

大阪府は２６日、新型コロナウイルス対策の休業要請に応じず、店名を公表していたパチンコ店６店舗のうち、新たに１店舗が休業したと発表した。すでに２店舗が休業しており、引き続き営業しているのは堺市の３店舗になった。 府によると、新たに休業したのは枚方市の「ベガス１７００枚方店」。２６日午前１１時頃、府職員が店舗を訪れて、休業していることを確認した。店舗側は府に対し、「営業を続けていることに対し、誹謗（ひぼう）中傷する電話が相次いだ」と説明したという。 一方、営業を続ける堺市のパチンコ店３店では、２６日午後も、多くの客が訪れていた。

4月23日放送の『ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン』（ニッポン放送）で、岡村隆史が新型コロナウイルス感染拡大で風俗通いを自粛していることを語った。 リスナーからの「コロナの影響で、今後しばらくは風俗に行けない？」とのメールに、岡村は「今は辛抱。『神様は人間が乗り越えられない試練は作らない』って言うてはりますから。ここは絶対、乗り切れるはずなんです」とコメント。 さらに「コロナが収束したら、もう絶対面白いことあるんです」と希望を持っていうという。それは「収束したら、なかなかのかわいい人が短期間ですけれども、お嬢（風俗嬢）やります」と、風俗店に美女が入店する可能性が高いと持論を披露。 岡村は「短期間でお金を稼がないと苦しいですから。3カ月の間、集中的にかわいい子がそういうところでパッと働いてパッとやめます」と予測。そのため「『え？　こんな子入ってた？』っていう子たちが絶対入ってき

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で離婚や別居で離れて暮らす親子の「面会交流」が減少し、今年３月以降に４割以上が一度も子供と会えていないことが、民間団体「共同親権草の根活動」が実施したアンケートで分かった。コロナ禍の中で親子の断絶が進んでいるとして、同団体は国や自治体に対し、両世帯が健康で感染症対策も図られている場合、面会交流を外出自粛の対象外と明示することなどを求めている。 アンケートは離婚などで子供と離れて暮らす親１０７人を対象に今月１４～２０日に実施。感染が拡大した３月以降、子供と全く会えなくなった人は４４％、子供と会う頻度や時間が減少した人は３２％に上った。 婚姻中は原則父母が親権者となるが、日本では離婚後、父母の一方を親権者と定める「単独親権」のため、別居親と子供との面会交流の取り決めは離婚時に父母間で交わす。多くは月に１回程度だが、最近は子供と同居する親権者が感染などを恐れ、面

山梨県の長崎幸太郎知事が５月分の給与１２５万円をほぼ全額返上し、「１円」とすることが関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受けて多くの業種に休業要請しているため、「我慢の先頭に立つ」という。 【図】１０万円の給付方法 給与減額のための条例改正案を２８日招集の臨時議会に提出する。ゼロではなく１円にするのは、無償で職務を行うと公選法の寄付行為に抵触する恐れがあるためという。 県は休業要請に応じた事業者への補償や協力金支給は財政面から見送り、売り上げが前年より５０％以上減った中小企業に最大２００万円、フリーランスを含む個人事業主に最大１００万円を給付する国の「持続化給付金」の受給を全面的にサポートするとしている。 知事給与をめぐっては、愛媛県の中村時広知事が全額返上を表明したほか、北海道の鈴木直道知事、福岡県の小川洋知事らも減額の意向を示している。

シャープ株式会社は、個人向けに販売を開始した同社製不織布マスク「MA-1050」について、販売方式を抽選式に変更したことを発表した。 【この記事に関する別の画像を見る】 同社は4月21日の午前10時より販売を行なったが、アクセスが集中し販売サイトにつながらず、購入できないという問題が発生していた。そのため、抽選方式に切り替え、4月27日に応募を開始し、翌日の28日に抽選を行なう。販売数量は30,000箱(1箱50枚入り)で、価格は1箱2,980円。お一人様1点かぎりとなっている。 シャープでは、「当初の早い者勝ちという方式を見直し、抽選方式とすることで、サイトへの一時的な集中を緩和することにした」とし、「ほかのシステムと分離したかたちで、抽選応募用の専用サーバーを新たに設置した。これにより、COCORO+サービスへの影響がおよばないように対策をとった。さらに、外部のCDNを活用することで、

【AFP＝時事】英政府は23日、国内における新型コロナウイルスの感染状況を把握するため、今後1年間で最大30万人を対象とした大規模な検査を実施すると発表した。第1段階として2万5000人に自分で鼻と喉から検体を定期的に採取してもらい、新型ウイルスに感染しているかを調べる。 【図解】ウイルスが細胞を乗っ取る仕組み さらに、約1000世帯の成人を対象に定期的な血液検査を行い、抗体保有者の人口比率を分析する計画だ。 保健省によると、5月上旬には最初の調査結果が出る見通し。政府はこの結果を踏まえ、感染対策として1か月前から導入している全国規模の封鎖措置の緩和を検討する可能性が高いという。 英国は世界でも新型コロナの影響が大きい国の一つで、病院内で確認されただけで死者1万8100人以上を出している。現在のところウイルス検査は最前線で対応する医療・看護従事者を中心に限定的に行われているが、政府は数週間

女優・岡江久美子さんが新型コロナウイルスによる肺炎のため、２３日午前５時２０分、都内の病院で亡くなった。６３歳。所属事務所が発表した。 報道各社にあてたＦＡＸによると、今月３日に発熱し、４～５日様子をみるように言われていたが、６日に容態が急変し、救急入院。すぐにＩＣＵで人工呼吸器を装着し、その後、ＰＣＲ検査でコロナ感染が陽性と判明した。懸命な治療を続けていたが、帰らぬ人となった。 夫は俳優・大和田獏（６９）、長女は女優・大和田美帆（３６）。 岡江さんはＴＢＳの朝の情報番組「はなまるマーケット」の顔として、１４年３月まで１７年間、薬丸裕英とのコンビでお茶の間にさわやかな笑顔を届けていた。

フランスの科学者たちは、新型コロナウイルスが60°Cで1時間加熱しても生き残り、複製が可能であることを確認した。同ウイルスが気温が高い夏にもまだ高い感染率を示すという意見も出ている。 20日、製薬バイオ業界によると、最近フランスのエクス＝マルセイユ大学の研究チームが、新型コロナウイルスを摂氏60°Cで1時間加熱した後、検査した結果、まだ活性化されているウイルスが観察されたと伝えた。 今回の研究は、論文の事前発表プラットフォームであるバイオアルカイブ(bioRxiv)に公開されたもので、56°Cから92°Cの間の温度で加熱した後に確認された結果を公開した。バイオアルカイブは、正式審査を経る前の論文を公開するサイトだ。 研究チームは、アフリカに生息するサバンナモンキーの腎臓細胞に新型コロナウイルスを感染させた後、温度に応じたウイルスの不活性化の程度を確認した。温度別にそれぞれ56°Cで30分間

三重県の鈴木知事は、２０日の会見で、新型コロナウイルスの患者や家族の家に、石が投げ込まれたり、壁に落書きされるなどの被害が三重県内であったことを明かしました。 「誰がいつどこで感染するかわからない中、傷つけ合っても意味がない」（三重県　鈴木英敬知事） 鈴木知事は、「感染による差別は、絶対にあってはならない。差別が起きないよう呼びかけていく」としています。

幼い子供たちは、パンデミックという非常事態からどのような影響を受けるのだろうか？　子供の内面に起きている変化を見極めるには、彼らの「遊び」に目を向けることが重要だ。遊びが果たす役割について、専門家に話を聞いた。 ルイジアナ州立大学で希書のキュレーターを務めるジョン・マイルの娘たちが、最近お医者さんごっこをしていたときのことだ。 医者役の4歳の姉が、患者役の妹を診察していた。姉はおもちゃの体温計で妹の体温を計り、聴診器で心音と呼吸音を聞き、小さなプラスチックのハンマーで膝を叩いた。診察を終えた姉は、妹が新型コロナウイルスに感染していると診断した。そして、事務的な口調で、あなたはおそらく死ぬでしょう、と言った。 パンデミックという大惨事の最中、多くの親たちがこのような場面に遭遇している。 「新型コロナウイルスは子供たちの生活を大きく変えました。子供たちがウイルスについて考えるのは当然のことです

ひろゆき氏、麻生太郎氏の「富裕層から事後回収は困難」に私案「所得税を１％上げれば、自動的に１０万円以上回収」 インターネット掲示板「２ちゃんねる」開設者・西村博之（ひろゆき）氏が１７日、自身のツイッターを更新した。 【写真】早くも給付金１０万円返納を宣言した著名人 新型コロナウイルス対策の国民１人当たり１０万円の現金給付について、麻生太郎財務相（７９）が「富裕層から事後回収は困難」などと話したことに見解を示した。 麻生氏の発言について、ひろゆき氏は「１０００万以上収入のある人からの所得税を１％上げれば、来年の確定申告のときに自動的に１０万円以上回収出来ますよ」と私案を提示した。

新型コロナウイルスの感染拡大が続き、政府は7都府県だった緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した。日本感染症学会と日本感染環境学会は、感染症診療のあり方を変えていく必要があるとして、診療に携わる臨床現場などに向けて「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方」を発表した。ポイントの一つが、軽症の患者に対してはPCR検査を勧めていないことだ。さらに、医療崩壊を防ぐために重症患者の治療に特化することを提言している。 「考え方」では現状を踏まえ、感染者が感染症病棟のベッドを占拠する率が高まっていく中で感染症診療の在り方を柔軟かつ適正に変えていくことが必要だとしている。 感染の有無の判定に欠かせない一方で、「検査を受けさせてもらえない」といった批判が続くPCR検査を最初に取り上げた。 検査対象を改めて「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」と規定。同時に「軽症患者」に対して

新型コロナウイルスの世界的流行を抑えるためには、外出規制などの措置を、２０２２年まで断続的に続ける必要がある――。こんな予測を米ハーバード大の研究チームが発表した。措置が必要な期間は、抗ウイルス薬やワクチンの開発、救急医療態勢の拡充などで短縮できるとしている。１４日、米科学誌サイエンス（電子版）に論文が掲載された。 【インフォ】国内で確認された感染者数（都道府県別） 研究チームは同じコロナウイルスで、一般的な「風邪」の原因になる二つのウイルスの毎年の感染状況から、米国のデータをもとに２５年までの感染者の推移を推定した。その上で、季節によるウイルスの広まりや免疫の持続期間などを評価。多くの人が感染し、集団免疫を獲得して流行が抑えられるまでの時間を調べた。 その結果、今回の流行が終わった後も、外出規制を１度だけで解除すればすぐに第２波が来ることなどが判明。感染者数のピークが救急医療態勢の能力を

「生きるか死ぬか」だったボリス・ジョンソン首相、ICUで見たのは、命がけで働く医療関係者たち【新型コロナ】 新型コロナウイルスに感染して病状が悪化し、入院してICUで治療を受けたボリス・ジョンソン首相が4月12日に退院した。 【動画】退院し、感謝を語るジョンソン首相 首相は退院後にTwitterに動画を投稿して、イギリス国民と医療従事者への強い感謝を伝えた。 ジョンソン首相は「命を救ってくれたNHS（国民保険サービス）のスタッフに感謝の言葉が見つからない」と、医療従事者への強い感謝の意を表明。 入院中に、医療関係者たちが命の危険にさらしながら働く様子を身をもって経験したことを語った。 「7日間、私はNHSのスタッフがプレッシャーにさらされているのを見てきました。医師や看護師だけではなく、全ての人たちです」 「清掃担当者や調理師、そして、理学療法士、放射線技師、薬剤師などのあらゆる種類の医療