【シリコンバレー=山田遼太郎】米起業家イーロン・マスク氏が米オープンAIを訴えた訴訟で、米マイクロソフトを被告に加えたことが15日までに明らかになった。オープンAIとマイクロソフトが組み、競合企業を排除して生成AI（人工知能）市場の独占を図っているとして、反トラスト法（独占禁止法）違反だと主張した。【関連記事】マスク氏は8月、NPOとして共同設立したオープンAIが営利企業の性格を強めたのは詐欺

【ニューヨーク=三島大地】指数算出大手の米S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは1日、代表的な株価指数であるダウ工業株30種平均の新たな構成銘柄にエヌビディアを採用すると発表した。代わってインテルを除外する。米株式市場におけるエヌビディアの存在感が一段と増すことになる。発表を受け、エヌビディア株は時間外取引で一時、3%上昇した。インテルは2%下落した。塗料大手シャーウィン・ウィリアムズ

これからやるべきことや買い物リストを最後にメモしたときのことを思い出してほしい。おそらく、ペンと紙は使っていないのではないだろうか。この10年、教室での授業から職場での会議まで、私たちの日常にあった手書きという行為はキーボードと画面に置き換えられてきた。世界を見渡すと、英語の授業で筆記体を教えなくなってしまった学校もある。しかし、ペンと紙を使って書く行為によって、デジタルツールでは再現できない認

世界気象機関（WMO）が「観測史上、最も暑い夏」と認定した2023年に続いて、24年も記録的な猛暑となった。欧州連合（EU）の気象情報機関によれば、月ごとの世界平均気温は24年6月まで13カ月連続で過去最高記録を更新し続けた。空調が効いた涼しい部屋で過ごしたい。こまめな水分補給が必要だ──。こう考えるのは人間だけではない。AI（人工知能）の学習や推論を担うデータセンターも、冷却のための大量の「

米アップルは米国時間2024年9月16日、iPhone向けの新OS「iOS 18」の提供を開始した。ホーム画面の自由度などが高まり、人工知能（AI）機能も加わる。マーケターが見逃せない機能はウェブブラウザーの「気をそらすものコントロール」だ。ユーザーがウェブページ上で不要だと感じる項目を削除できる機能で、実質的な広告ブロックの機能としてユーザーに広がる可能性がある。◇　　◇　　◇iOS 18

ロシア政府は子どものいない人生を積極的に選ぶ「チャイルドフリー」に関する情報拡散を禁じる。人工妊娠中絶の規制も強める。ウクライナ侵略の長期化で人手不足が顕在化する一方、人口減少に歯止めがかからない。社会統制を強めて出生数の回復につなげようとしている。政府の立法委員会は9月23日、チャイルドフリーについてインターネットやメディア、映画や広告で取り上げることを「プロパガンダ」として最大で500万ル

【この記事のポイント】・民主主義はデジタル技術で常時アップグレードできる・台湾では法案策定にSMSを活用し、市民と直接議論・エリートや国家主導の閉じたAIは人々の主体性奪う決められない政治が経済の活力を奪い、ポピュリズムが社会の分断を生む。民主主義は危機を乗り越えられるのか。台湾で初代のデジタル発展相を務めた唐鳳（オードリー・タン）氏は先端技術によって民主主義を絶えずアップグレードしていけば、人

【シリコンバレー=中藤玲】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は27日、米アップルが米新興オープンAIへの投資を取りやめたと報じた。理由は明らかになっていない。オープンAIは65億ドル（約9240億円）規模の資金調達交渉を来週中にも完了するとされている。オープンAIは1500億ドルの企業価値評価を前提とした増資を計画し、米ベンチャーキャピタル（VC）のほかアップルや米エヌビディアが投

河野太郎デジタル相は3日、必要な人に対象を絞って物資や補助金などを支給する「デジタルセーフティーネット」をつくる意向を示した。税や社会保険料など所得に関するデータを国が一元的に管理する。自らのX（旧ツイッター）で首相になったら実現したいこととして投稿した。河野氏は27日投開票の自民党総裁選への出馬を表明している。8月31日から連日、被選挙権の年齢引き下げなど総裁選の公約をXで投稿している。総

ネット金融大手のSBIホールディングスは、人工知能（AI）サービスを手掛けるスタートアップ、プリファード・ネットワークス（東京・千代田）と資本業務提携する。第三者割当増資を引き受ける形で100億円程度を出資し、筆頭株主のトヨタ自動車に並ぶ大株主になる。プリファードのAI半導体の設計ノウハウを取り込み、AI半導体の開発に共同で乗り出す。プリファードは現在、国内大手企業を中心に10社程度を引受先と

「日韓の超少子化は大きな課題だ。韓国の方がちょっとひどい状況だが……」。7月、来日した韓国政府の要人は加藤鮎子こども政策相と面会し、こう語りかけた。2023年の合計特殊出生率は韓国が0.72、日本が1.20でともに過去最低を更新した。そんな折、経済協力開発機構（OECD）の報告書のページをめくっていると、気になる数字があった。1975年生まれで生涯子どもがいない女性の割合は日本が28.3%と世

JR東日本が交通系ICカード「Suica（スイカ）」の販売を停止してから1年が経過した。世界の半導体不足は2024年に解消に向かっているのにもかかわらず、日本仕様の通信方式がネックとなり、ICカード向けの半導体が足りない。訪日外国人にスイカを発行できず、不便を強いている問題も生じている。JR東と首都圏私鉄各社などが出資するパスモ（東京・新宿）は、23年6月8日に無記名カードを、8月2日に記名式

JR四国は26日、お盆期間（8月9日〜18日）の指定席の予約状況を発表した。25日時点での予約率は28.0%となり、前年の同日期間と比べて1.6ポイント上昇した。新型コロナウイルス禍前の2018年の予約率（28.6%）と同水準となった。予約席数は前年から7094席増の5万5425席、提供席数は1万4476席増の1

25日の東京株式市場で日経平均株価が大幅続落し、前日比の下げ幅が一時1200円を超えた。取引時間中としては6月17日以来約1カ月ぶりに3万8000円を割り込んだ。前日の米株式相場が大型ハイテク株を中心に急落し、運用リスクを避ける売りが幅広い銘柄に波及した。東京エレクトロンなど半導体関連株が大幅安となり指数を押し下げた。日経平均は7日続落で、7月11日につけた史上最高値（4万2224円）からの下

【ニューヨーク=佐藤璃子】米国の消費者が融資やクレジットカードといった与信を受けにくくなっていることがニューヨーク連銀の15日公表の調査結果でわかった。過去1年間で融資などの申請者が審査に落ちた割合は、6月調査で21.4%と前回の2月調査から2.7ポイント上がり、2023年6月以来、1年ぶりの高水準になった。ニューヨーク連銀は消費者向け調査の一環として与信の申請・審査状況などを4カ月ごとに聞き

米アマゾン・ドット・コムの夏の大型セール「プライムデー」が16日始まった。米国では物価上昇に苦しむ消費者の購買を促すため、家電などで最大4割引きも打ち出している。安さを武器に台頭する中国系の「Temu（テム）」もセールの時期を合わせて対抗しており、節約志向を強める消費者を奪い合っている。韓国サムスン電子のテレビが定価の4割引き、米アップルの腕時計型端末は3割引き――。アマゾンが17日まで開く有

米アップルは2024年6月10日、開発者会議「WWDC24」を開き、iPhoneやiPadなどに生成AI（人工知能）の機能を加える「Apple Intelligence（アップルインテリジェンス）」を発表した。その会期前に、ちょっとした事件があった。新機能のさまざまな臆測が流れる中、アップル独自の広告ブロッカー「Web Eraser（ウェブイレイザー）」が登場するとの噂が広がり、世界のネット広告

東京大学の大久保範聡教授らはオスのメダカの研究で、男性ホルモンに関わるたんぱく質を体内から無くすとオスにも求愛するようになることを発見した。性別を認識する能力は保ちつつも、オスに対する闘争心が薄れ、両性に興味を抱いた。魚が求愛相手の性別を選択する仕組みをさらに解明し、養殖技術などへの応用を目指す。メダカは性転換する魚類の一種で、性別による行動の違いの研究対象になっている。自然界でメダカのオスの

【北京=共同】中国軍がカンボジアとの合同軍事演習「ゴールデンドラゴン2024」にロボット犬を導入したことが28日、明らかになった。ライフル銃で敵を撃退するほか、偵察活動を行うなどの訓練を実施した。中国国営中央テレビ（CCTV）が訓練の映像を放送した。中国の習近平指導部はロボットや無人機（ドローン）、人工知能（AI）といった先端技術の軍事利用で「世界一流の軍隊」建設を進める構え。国際社会ではAI

政府は公的年金に上乗せする私的年金のiDeCo（個人型確定拠出年金、イデコ）について、掛け金の上限引き上げを打ち出す。運用次第で老後の所得を増やせる仕組みを拡充し、岸田文雄政権が掲げる資産運用立国の実現につなげる。政府は6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に上限引き上げの検討を明記する。自民党金融調査会が政府への提言で「年末にかけて議論される年金改革の中でイデコについては加