脱衣場、トイレ、台所…「生活保護費と同額の代価で私生活動画」 実験を始めた28歳社長の狙いは | 毎日新聞1カ月の生活保護費と同額を提供する代わりに、その私生活データをすべて収集するという社会実験の参加者をIT会社「Plasma（プラズマ）」（東京都目黒区）が募っている。ネット上では「貧困ビジネスだ」などと批判が出ているが、遠野（えんの）宏季社長（28）は意に介さない。すでに50人の応募があったという。いったい、どんな実験なのか。【吉田卓矢/統合デジタル取材センター】 1カ月間トイレや脱衣場なども撮影 同社によると、対象者の自宅内に複数台のカメラを設置。居間だけではなく、トイレや脱衣場、台所なども撮影する。浴室…
