1966年に静岡県清水市(現静岡市清水区)であった一家4人強盗殺人事件で、凶器を売った店とされた沼津市の「菊光(きくみつ)刃物店」が13日、犯人として死刑囚となった袴田巌さん(88)の再審無罪確定を受け、看板を外した。一審では3代目の高橋国明さん(74)=群馬県板倉町=の亡き母みどりさんの証言が有罪の証拠の一つとされた。みどりさんは後に証言を誤りと認め、晩年は気に病み続けた。高橋さんは13年前の廃業後も「事件は続いている」と看板を掲げ続け、この日、区切りを付けた。(山本真嗣)
人口1000人当たりの生活保護利用者の割合を示す「保護率」の過去10年間の変化を、研究者らによる「生活保護情報グループ」が自治体ごとに日本地図上で「見える化」し、インターネットで公開した。保護率の増減がひと目で分かり、グループは「周辺自治体に比べて急減している場合などは、申請をさせない水際作戦など福祉事務所の組織的な要因も疑われる」とみている。(中村真暁) 公開された地図では、2012年度から21年度への保護率の増減率が分かる。赤くなるほど急激な減少を、緑が濃くなるほど増加を示している。データは都道府県の全市と政令市の全区、東京23区が国に報告した計970市区の監査資料を情報公開請求し集めた。
高校野球で「7イニング制」を導入する案が浮上している。日本高校野球連盟が、公式戦を全国一律で7回制に短縮することを検討し始めた。酷暑が問題視される中、聖地・甲子園で大会を続けるための切り札になるのか。競技としての質の変化は受け入れられるか。(中川紘希)
システム経費は、22年度予算からデジタル庁に一括計上されてきた。同庁から各府省庁への配分を経て執行される仕組みで、同庁がまとめ役となることで各府省庁間でのシステムの重複を省き、効率化するのが狙い。24年度当初予算では4803億円で、うち「デジ庁」分がマイナポータルの利便性向上などに充てる1193億円、デジ庁を除く「各府省分」は3611億円だった。 問題視されたのは、「デジ庁」分の内訳は事業名や金額が明示されるのに対し、「各府省」分の支出内訳が外部に公表されていない点だ。例えば22年度には法務省の「出入国管理システム」に113億円、厚生労働省の「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム」に106億円が支出されるなどしたが、これは財務省の予算執行調査資料で明らかにされたもの。デジ庁自ら公開した資料はなく、決算後も「どの省の何のシステムにいくら充てられたか」が分からないため、政府内で
是枝裕和監督「政府による放送への介入を間近に見た」放送法が形骸化した今、元BPO委員として訴えたいこと 報道機関には黒歴史がある。太平洋戦争時、大本営発表を垂れ流し、軍政と一体化して悲劇を招いた過去だ。その反省から戦後、放送局の独立を保障する放送法が成立した。ところが、成立から70年以上を経て形骸化が進んでいる。それに一石を投ずる一冊が出版された。『僕らはまだテレビをあきらめない』(緑風出版)。著者の一人で番組制作会社勤務を経て映画監督になった是枝裕和さんに真意を聞いた。(鈴木伸幸) 是枝裕和(これえだ・ひろかず) 1962年、東京都練馬区出身。早稲田大卒。番組制作会社テレビマンユニオン入社。ドキュメンタリー番組を数多く手掛ける一方、1995年に「幻の光」で映画監督デビュー。ベネチア国際映画祭で「金のオゼッラ賞」受賞。2011年に制作者集団「分福」を立ち上げ、2018年に「万引き家族」でカ
「万博や五輪は巨大な文化運動でもあった。ところが日本の文化力を海外に知らしめようという意識がすっかり薄らいでしまった。今の大阪万博は、IR(統合型リゾート施設)を目指す大阪維新の会の政治的目的のイベントになってしまっている」。畑中さんは盛り上がりを欠く背景をこう指摘した。 高度成長期以前は五輪や万博をテコにして、遅れている社会資本整備を進めるという意図があった。日中戦争などで断念した1940年の幻の東京五輪は関東大震災からの復興が旗印となり、1964年の東京五輪では東海道新幹線や首都高速道路が整備された。 1970年の大阪万博は「東京だけじゃなく大阪も発展させなきゃという政府の意図があった」。東京五輪時に都の副知事を務めた鈴木俊一氏(後の都知事)は、実務能力を買って政府が官僚から転身させ、大阪万博でも事務総長を務めた。実際、万博会場周辺はニュータウンとしての整備が進み、地下鉄やモノレールも
「ハルビンからホルマリン漬けの生首が」 新宿・旧陸軍軍医学校の人骨、731部隊と関連か 生々しい証言開示 1989年7月に東京都新宿区戸山の旧陸軍軍医学校跡地で見つかった大量の人骨を巡り、厚生労働省による元軍医学校関係者への調査記録が、市民団体の情報公開請求で開示された。旧日本軍の細菌戦部隊「731部隊」との関係を示唆する証言が複数あり、市民団体は「人骨は731部隊から運ばれた標本類を含んでいる」とみている。(中村真暁) 731部隊 旧満州(現中国東北部)ハルビンの郊外に拠点を置いた旧陸軍の部隊で、正式名称は関東軍防疫給水部。細菌兵器の開発を担っていた。元隊員の証言などによると、中国人らに人体実験を繰り返し、被験者はマルタ(丸太)と呼ばれ、約3000人が犠牲になったとされる。旧陸軍軍医学校には731部隊の日本での研究拠点もあった。
東京都内で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。定点医療機関当たりの直近1週間(8~14日)の患者報告数は7.56人で、10週続けて増えた。都医師会は「お盆明けには昨年以上の流行になる恐れがある」として、マスク着用など感染予防策の徹底を改めて呼びかけている。 都内の患者報告数は5月に増え始め、7月以降勢いを増している。都医師会の尾崎治夫会長は16日の定例会見で、昨年同時期と比べ「増加のカーブがかなり似ている」と指摘。現在主流の変異株「KP.3」はこれまでの免疫を回避し、感染力が強いとされ、尾崎会長は「昨年のピークより多くの患者が出るのではないか」と危機感を示した。
「特定の人がデマの潮流を生み出していた」 ネットにはびこるヘイトの真偽を検証し、立ち向かう動きを追った 埼玉県南部の川口市周辺で約2000人が暮らすとされるクルド人へのデマやヘイトが目立つようになって1年余り。その多くがまき散らされているのが、これまでも深刻なレイシズムの温床になってきたネット空間だ。「放っておけばデマが事実だと誤解されかねない」と、ネットをパトロールする人たちがいる。現状を追った。(森本智之)
東京都江戸川区は28日、区立の二つの小学校でプールの注水作業後に、教員が水を止め忘れ、水道料金に直して40万円以上分の水が流出した、と発表した。2校とも校長が損失額を負担することを申し出ており、区教育委員会が対応を協議している。 区教委によると、今月19日午前11時20分ごろ、区立南小岩第二小で教員が4割ほど水が張られていたプールに注水を始めたが、バルブを閉め忘れたことに気が付く翌朝までに約690立方メートルが流出した。水道料金約40万円分に上る。教員は午前7時ごろに学校に連絡し、別の教員がバルブを閉めた。 区立東葛西小では今月6日午前7時50分ごろ、8割ほど水がたまっていたプールに注水を始めた教員の止め忘れにより、約70立方メートル、4万円分が流出した。昼ごろになり、水があふれていたのを見た別の教員が閉栓したという。
都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。
指定暴力団山口組・旧五菱会系ヤミ金業者の元メンバーらによるヤミ金事件で、個人で別のヤミ金を営んだとして出資法違反(超高金利)などの疑いで再逮捕された元音楽教室主宰の伊藤輝代子容疑者(51)が、返済に窮した顧客に自身の犯行の手伝いをさせていたことが、警視庁生活経済課の調べで分かった。人数は相当数に上るといい、警察の摘発をかいくぐる狙いがあったとみられる。 同課によると、伊藤容疑者は、旧五菱会系ヤミ金業者が顧客情報を集めた「センター」と呼ばれる組織から顧客名簿を入手。多重債務者らに法定金利の3~98倍の利息で金を貸し付けて返済に窮したり、返済能力の低い顧客には「営業用携帯電話のSIMカードを作ったら1回、ジャンプ(支払い先延ばし)させる」「口座をつくる手伝いをしないか」などと持ちかけ、現金の回収や運搬といったさまざまな手伝いをさせていたとみられるという。伊藤容疑者は同法違反などの容疑を「全く分
YOASOBIのAyase、米津玄師、Ado-。歌声合成ソフト、ボーカロイドで楽曲を作ったり、歌ったりしていたアーティストが音楽シーンの主流に躍り出てきた。彼らを育んだのが、楽曲の受け手と送り手がインターネット上で共感し合う「ボカロ文化」。ボーカロイドの一つ「初音ミク」を開発したクリプトン・フューチャー・メディア社(札幌市)の伊藤博之社長(59)に、ボカロ文化からビッグアーティストが生まれた背景を聞いた。 (川上義則) 伊藤さんは、ボーカロイドを「歌声を奏でる楽器」と位置づけ、1970年前後のフォークギターに重ねる。「ギターをかき鳴らし、若者の気持ちを歌ったフォークソングのムーブメントから吉田拓郎や泉谷しげるらの才能が開花した」。ボカロ文化で育ったアーティストの活躍は、この現象に似ているという。 2007年8月に初音ミクのソフトが登場、歌えなくてもコンピューターで楽曲を完成できるようになる
履歴書や面接不要で、好きな時間に好きなだけ働くことができる…。近年、CMで目にする機会が増えた「スキマバイト」。求人、求職側がそれぞれスマホアプリに情報を登録し、自動的に仕事をマッチングする仕組みだ。自由な働き方として注目を集める一方で、専門家からは「労働者の権利を守るルール作りを」と求める声が上がっている。(山田祐一郎)
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