デジタル庁2023年度事業 行政での生成AI利活用検証から見えた10の学び (1/3)｜デジタル庁
デジタル庁のAI担当の大杉直也です。この記事では、生成AIによる業務改善の一助になればと思い、実際の行政業務で生成AIの利活用を検討する際に得られた知見を共有します。 本記事は、「デジタル庁2023年度事業 行政での生成AI利活用検証の結果報告（以降、報告書とよびます）」で得られた知見を、よりわかりやすく具体的に示すために、「10の学び」の形式にまとめたものです。 その検証ではデジタル庁を中心とした行政職員を対象に、実際に複数種類のテキスト生成AIを取り扱える環境＋ユースケースごとの独自開発を含むサポート体制を作り、(1)どの行政業務に対し、(2)どのようにテキスト生成AIを使えば、(3)どのくらい改善効果がありそうか、を調べました。また、報告書には含まれていなかった個別ヒアリング等による知見も反映させています。 文量が少し多くなってしまったため、全3回の構成で紹介いたします。第1回の本記
デジタル庁のデータ分析基盤「sukuna」｜デジタル庁
はじめまして。デジタル庁ファクト＆データユニット所属、データエンジニアの長谷川です。 本記事ではデジタル庁内でデータ活用を推進するための組織と分析基盤についてご紹介します。 これまでのデジタル庁noteと比べると、技術寄りの話題が多い記事となりますが、庁内のデータ活用に興味のある方はぜひご覧ください。 デジタル庁のデータ活用組織「ファクト＆データユニット」ファクト＆データユニットとはデジタル庁の特徴の一つに、デジタル分野において各種の専門性をもつ「民間専門人材」が多く所属していることが挙げられます。 民間の専門人材は、デザイン、プロダクトマネジメント、エンジニアリングなど、領域ごとに「ユニット」と呼ばれる組織を構成しており（参考：デジタル庁 - 組織情報）、必要に応じてさまざまなプロジェクトにアサインされて業務を遂行する、人材プールのような役割を果たしています。 ファクト＆データユニットも
新デジタル監 浅沼尚より就任のご挨拶｜デジタル庁
この度、デジタル監に任命されました浅沼尚でございます。 どうぞよろしくお願いいたします。 石倉前デジタル監は、初代デジタル監として、デジタル庁という「全く新しい組織の立ち上げ」にご尽力いただきました。経営戦略・経営組織や、グローバル人材などに関する御知見と御経験をもとに、特に多様な人材の活躍に向けたデジタル庁の組織文化醸成を主導いただきました。 石倉前デジタル監主導のもと、私もCDO（Chief Design Officer）としてデジタル庁立ち上げに共に取り組ませていただきました。また、CDOとして生活者視点を持って行政サービスやデジタルプロダクトを開発することの重要性をデジタル庁内や関係者の方々と共有し、各種サービスの開発に取り組んで参りました。 デジタル監という立場におきましても、私の使命は「生活者視点のサービスをつくり、それを届けるチームを作ること」だと考えております。 これを踏ま
「自由な試行錯誤ができる環境を」 CTO藤本、IPA登、日本IBM戸倉が語る、デジタル庁のあるべき開発組織とは――第4回「Govtech Meetup」レポート｜デジタル庁
デジタル庁は、国内のGovtech（行政の利便性を高めるテクノロジー）に関わる関係者のエコシステム形成を目指す「Govtech Meetup」を2021年12月から開催しています。2022年3月までに計7回の開催を予定しており、先日は第3回のレポートを公開しました。 2月9日に「エンジニアによる行政課題の解決とは」というテーマで行われた第4回は、独立行政法人 情報処理推進機構（以下、IPA）の登大遊さん、日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）株式会社の戸倉彩さんが登壇。デジタル庁からはCTO（Chief Technology Officer）の藤本真樹、人事・組織開発の唐澤俊輔がモデレーターとして参加しました。 イベントでは、行政がプロダクト開発に携わる意義やコミュニティの変遷、ゲストがデジタル庁に期待をしていることなどについて議論が交わされました。「けしからん」節で知られている、登さん
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