＜既に80を越え、幸いに健康であるとは申せ、次第に進む身体の衰えを考慮する時、これまでのように、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています＞ 2016（平成28）年、8月8日、天皇陛下は「お気持ち」を表明された。丁寧かつ慎重に選ばれた言葉からは、「象徴としての役割」を全うできないことへの懸念がうかがわれた。異例のビデオメッセージを出すことになった背景とは何だったのか。また、そもそも陛下とはどんな方で、どんな背景から発言されたのか。元宮内庁職員と皇室に詳しいノンフィクション作家が陛下の真意を探るとともに、陛下の歩みを振り返った。（対談が行われたのは8月1日）（ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース編集部）

HIROSHIMA, JAPAN - MAY 27: U.S. President Barack Obama gives a speech during his visit to the Hiroshima Peace Memorial Park on May 27, 2016 in Hiroshima, Japan. It is the first time U.S. President makes an official visit to Hiroshima, the site where the atomic bomb was dropped in the end of World War II on August 6, 1945. (Photo by Atsushi Tomura/Getty Images)

民主党と維新の党が合流して「民進党」になることに伴い、「失業」が心配されている民主公認のゆるキャラ「民主くん」が、自民党入りの「オファー」を断った。岡田克也代表から「新たな働く場を見つけて」と再就職先探しを求められているが、何とかして「民進党」に入りたいようだ。 転職の誘いは自民の平将明・元内閣府副大臣からあった。今月１１日、公式ツイッターで「自民党で引き取って、『自由』の鉢巻きつけていただいて、自由民主くんに生まれ変わって、充実した第二の人生を送ってもらおう」と呼びかけられたが、民主くんは拒否。１４日、「身に過ぎて光栄なことですが、申し訳ございません」とツイートした。 民主くんは、党のロゴをもとに真っ赤な二つの球体でできたキャラクターで、党名やロゴが変わると、活動が続けられない可能性がある。しかし、党内には「我々は労働者を大切にする政党だ」（長妻昭代表代行）と今後の処遇を検討する声もある

宇佐美典也のブログ 宇佐美典也（うさみのりや）です。1981年、東京都生まれ➡暁星高校➡東京大学経済学部➡経済産業省➡ブロガー・ニート➡再生可能エネルギー業界の端っこ（今ココ）なにかあればinfo@unyconsulting.comまでご連絡を。 お問い合わせ プライバシーポリシー 個人情報保護方針 少し前にsealdsに関してつぶやいたら「お前の絡んだインターネッ党はどうした」とツッコミを受けたので、この際2014年都知事選に端っこで絡んだ身から見えるsealdsの姿についてまとめておきたいと思う。 まずいくつか前提条件なのだが、私は2014年の都知事選では前半戦で田母神サンのところのお手伝いを端っこでして、途中で若気の至りで出しゃばりすぎて追放されて、その後都知事選が終わって少しの間家入くんの政治活動、いわゆる「インターネッ党」、のお手伝いをした。余談だが加野瀬さんという方は少し勘違い

今年9月19日未明、安全保障関連法が参議院で可決され、成立した。それに先立ち、同法の廃案を求める抗議行動（以下、反安保デモ）が大規模に展開されてきたことも記憶に新しい。今回の抗議行動は、脱原発関連デモをはじめ2010年代に盛り上がりを見せてきたリベラル系の社会運動の集大成といった観があった。 反安保デモの特色のひとつは、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）という学生組織が盛んにメディアに登場した点だ。日本では実に1996年の薬害エイズ問題抗議運動以来、ほぼ20年ぶりに学生運動が政治の第一線に登場した事件だった。 この手の原稿を書く際のマナーとして、不粋を承知で自分の立場を先に述べておこう。まず、私は中国国家や軍部の安定性を基本的に信用していないので、日米同盟を強化する防衛政策の方向性にはおおむね賛成だ。現在、中国の軍事的なターゲットは南シナ海で、リスクに見合わない東シナ海への

いわゆる平和安全法制に関する一連の法案が9月19日未明、参議院で可決、成立した。これまで、私は、日本報道検証機構の活動の一環で、在京５紙（読売、朝日、毎日、産経、東京）を中心に関連する報道を観察してきた。憲法審査会で長谷部恭男・早稲田大教授や小林節・慶応大名誉教授ら憲法学者3人が法案について「違憲」と明言したことを大々的に取り上げ、憲法論議を活性化させた点は、一部メディアが重要な役割を果たした。だが、その転機となった6月以降は、取材・報道姿勢が二項対立的視点にとらわれ、多様な見解より社論に沿ったステレオタイプな言説が支配し、「報道の二極化」現象が極まった観がある。(*1) メディアが膨大な量の報道をしてきたわりに、憲法論議と安全保障論議を深める役割を果たしたといえるか、疑問が残った。 そこで、今後の報道や熟議の一助になればという思いから、これまでクローズアップされてきた憲法論を中心に、二項

nobu akiyama @nobu_akiyama 故佐藤誠三郎先生が1999年にお書きになった「『国防』がなぜ『安全保障』になったのか：日本の安全保障の基本問題との関連で」（『外交フォーラム』1999年特別号）という論文があります。最近の安保法制の議論を眺めていると、この「国防」と「安全保障」の区別できてるのかなと感じます。 2015-09-02 21:40:54 nobu akiyama @nobu_akiyama 特に「抑止力」をめぐる言説を見ていて思うのですが、国防と安全保障のダイコトミーを使っていえば、日本の「国防」という視点から抑止の対象になるものと、「安全保障」にとっての抑止の対象というのは異なっていることを皆さん意識して話をされているのかなと。もっと言えば、 2015-09-02 21:43:20 nobu akiyama @nobu_akiyama 自分が国防の話をして

本物の市長って、やっぱりシムシティも上手いの！？という事を検証するため、なんと千葉市長とシムシティ対決をする事に。 こんにちは。ヨッピーです。 ボサボサ頭ですいません。何故なら天然パーマは夏場の湿気に弱いからです。 さて、皆さんはスマホ向けゲームアプリ「SimCity BuildIt」（シムシティ ビルドイット）をご存知でしょうか？ SimCity BuildItは、ざっくり言えばあのスーパーファミコンでめちゃくちゃプレイした「シムシティ」の完全新作です。 昔のシムシティに比べたら、明らかにすごくなってますね。スマホのアプリゲームだからどこでもできるし、そして何より無料で始めることができます。 ▶iOS版のダウンロード ▶Android版のダウンロード 今回はこの新しいシムシティのPRを担当することになったのですが、 その話を聞いた時に僕はふと思ったのです。 本物の市長って、やっぱりシムシ

日本がなぜ戦争に突っ走ったのかという歴史認識を踏まえ、「お詫び」も踏襲した上で、国際秩序にどう向き合うかまで踏み込む。全体に良く練られた巧みな文章だと思う。今後の平和議論のベースとなる文章だ。／戦後70年 安倍首相談話の全文 http://t.co/HoZqLi33v1— 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) 2015, 8月 14 戦後70年の総理談話を読んで、あいかわらずというか、安倍政権のスピーチライターは本当に見事だなぁと唸ります。けれども、山猫日記さんのブログの記事を見て、その通りだなぁと思ったんですが、これはもうスピーチライターがどうのこうのというよりは、この政権が、こうした歴史認識について、政権の最重要課題に位置づけて、全力を注いでいるだろうと、感心しました。たぶんスピーチライターや文章の表現とか言った次元だでいえる話ではないんだろうと思います。安倍首相のスピーチ群

リンク Yahoo!ニュース 安保法案 民主党、廃案訴え全国街頭活動 枝野氏「ヒトラーは選挙で権力握り、独裁に走った」（産経新聞） - Yahoo!ニュース 民主党は１８日、安全保障関連法案の廃案を目指し、全国で一斉に街頭活動を始めた。 - Yahoo!ニュース(産経新聞) 民主党は１８日、安全保障関連法案の廃案を目指し、全国で一斉に街頭活動を始めた。岡田克也代表、枝野幸男幹事長ら党幹部は２０日までの３連休を利用して、都市部を中心に全国各地で街頭演説を行う。同党は安倍晋三政権に対する世論の反発が急速に広がっているとみており、国会外での活動を強化する考えだ。 枝野氏は１８日、さいたま市のＪＲ大宮駅前で演説し「国民の声が大きくなったら、国会で多数を持っていても抗（あらが）えない。国民世論と首相との戦いだ。内閣を退陣に追い込み安保法制をストップさせる」と訴えた。 また、政府が憲法解釈の変更で集団

ブログの題名が「サッカーレポート」なのに、サッカーの政治の話題を二回連続でする男、スパイダーマン！ではなく、pal9999どす、こんにちは。 前回、FIFAの組織の話をしたけど、ブラッターが、 www3.nhk.or.jp 突如、辞任→再選挙、という香ばしい流れになったので、今回は、「FIFAが金満になって、腐敗がはこびるようになっていった」過程について書いとこうと思う。これ、本一冊書けるくらいのネタなんだが。 サッカーの話を読みにきた人には申し訳ないが、本日もFIFAとW杯と政治と腐敗ネタである。 まず、サッカーのW杯なんだけど、 ドイツ大会の収益　　　　17億ドル 南アフリカ大会の収益　　36億ドル ブラジル大会の収益　　　45億ドル となっており、オリンピックと並び、世界最大規模のスポーツイベント、収益マシーンと化している。ちなみに、内訳として、約半分は放映権料。残りがスポンサー収入

英紙ガーディアンの人気コラムニスト、オーウェン・ジョーンズが「イギリスの左派は新言語を学んで喋るべき。それはスペイン語だ」という記事を書いていた。沈着冷静な彼ですら興奮するほどスペイン地方選で急進左派が大躍進した週、わたしはポルトガルにいた。 ホテルでもバーでも食堂でも、テレビで流れているのはスペイン地方選のニュースばかりで、噂のポデモス(スペインの急進左派。ギリシャのシリザと並ぶ「欧州の台風の目」と呼ばれている)系の左派の台頭に誰もが大きな関心を抱いているようだった。 ポルトガルの庶民たちは疲れて見えた。食堂やバーの店員も、土産物屋のおばちゃんたちも、英語で言えば「fed up」というか、日常の貧しさと閉塞感にくたびれきった顔つきだ。 「なんか一昔前のスコットランドの庶民みたいな表情をしている」と配偶者が言ったのが印象的だった。 そしてそのスコットランドの人々をSNPの女性党首ニコラ・ス

さて、本日はＦＩＦＡの話である。 ちょっと前から、 www.47news.jp こんな具合のＦＩＦＡの汚職関連のニュースがサッカー論壇では話題になりまくっており、そろそろ僕も一つエントリ書いておこうと思った次第である。ざーっと、話題になった記事を読んだ感じ、ＦＩＦＡの内部の政治について、詳しく書いてる記事がそんななかったので、今回の記事は、そっちに焦点あてて書こうと思う次第である。 www3.nhk.or.jp ちなみに、ブラッターなんだが、ＵＥＦＡのプラティニに「辞任したら？」とか言われつつ、あっさり当選をキメてしまった。ブラッターの政治力マジ半端ない。 今回のＦＩＦＡの汚職話なんだけど、その前にＦＩＦＡの組織の話 まず、この話から始めよう。 今回のＦＩＦＡのスキャンダルが出た時、ＦＩＦＡの組織の話が全然話題になっていなかったので、まずココから入る。これを理解しないと、今回の話は理解でき

安倍総理大臣は日本時間の３０日未明、アメリカ議会上下両院の合同会議で、日本の総理大臣として初めて演説しました。演説の全文です。 私個人とアメリカとの出会いは、カリフォルニアで過ごした学生時代にさかのぼります。家に住まわせてくれたのは、キャサリン・デル・フランシア夫人、寡婦でした。亡くした夫のことを、いつもこう言いました、「ゲイリー・クーパーより男前だったのよ」と。心から信じていたようです。ギャラリーに、私の妻、昭恵がいます。彼女が日頃、私のことをどう言っているのかはあえて聞かないことにします。デル・フランシア夫人のイタリア料理は、世界一。彼女の明るさと親切は、たくさんの人をひきつけました。その人たちがなんと多様なこと。「アメリカは、すごい国だ」。驚いたものです。のち、鉄鋼メーカーに就職した私は、ニューヨーク勤務の機会を与えられました。上下関係にとらわれない実力主義。地位や長幼の差に関わりな

台湾の統一地方選が11月29日投開票され、与党の国民党が歴史的とも言える大敗を喫し、馬英九政権は極めて大きなダメージを受けた。12月2日に馬総統は敗戦の責を負って党主席を退いている。その概要についてはすでに分析記事を書いたが（「台湾『国民党歴史的惨敗』の衝撃：『筆頭戦犯は馬総統』」2014年12月1日）、ここでは今回の選挙で「日本」が隠れた争点となった現象について考えてみたい。

◆この選挙は沖縄の画期となるか？ 沖縄県知事選挙では4人の候補が競い合っている。怪情報も耳にはするが、辺野古移設問題に対して異なる4つの立場が主張されるのは「とてもよいことだ」と思う。 沖縄の首長選では、辺野古移設への賛否を問う結果となった名護市長選挙（本年1月実施）のように、基地問題について相反する2つの主張が真っ向からぶつかる選挙はむしろ稀で、候補者がおしなべて「基地反対」を唱える選挙さえ珍しくない。前回の知事選挙の際も、有力2候補（仲井真弘多、伊波洋一）は共に「普天間基地の県外移設」という主張で一致していた。辺野古移設について4つの主張が争われる今回の知事選は、その結果の如何にかかわらず、沖縄における首長選挙にひとつの画期をもたらす可能性を秘めた選挙だと評価できる。 候補者の一人がいうように、「県民の心をひとつにして辺野古移設にノー」を突きつけることが画期なのではない。候補者同士が本

１年ちょっとぶりの更新です。ごぶさたしていました。 （追記）2018/11/5 この投稿を書いた後、朴政権時に、慰安婦問題の「最終的不可逆的解決」の合意が行われた。それには、アメリカの強い圧力があったといわれている。 しかしその後朴大統領は弾劾され、文大統領が就任した。 その結果、「最終的不可逆的」とは思えない中途半端な状況に陥り、慰安婦問題を巡る状況は、2014年にこの投稿を書いた時とほぼ同じ状況に戻ってしまった。 なお2018年現在の状況でこの投稿の主張を修正すべき点と思われる点が１か所あるので、その点は追記した。 （追記）2018/11/21 韓国政府は、2018/11/21、「最終的不可逆的」解決として合意した「日本政府が10億円を拠出した元慰安婦を支援する財団を解散する」と発表した。 これによって、2016年の「最終的不可逆的」解決という合意は、事実上反古になった。あの合意は「最

「民主化の成功」という国際評価の罠――インドネシアの政治から見えてくるもの 本名純 インドネシア政治・東南アジア地域研究・比較政治学 国際 #スハルト#国軍ドクトリン#ハビビ#選挙#メガワティ#民主主義#synodos#シノドス#インドネシア#ミャンマー#アラブの春#ユドヨノ 2011年に世界の注目を浴びた「アラブの春」から3年。私たちは各地で頓挫する民主化の行方を見てきた。また、過去10年に渡ってイラクやアフガニスタンでアメリカを中心に進められてきた国家再建や民主化といったプロジェクトも、順調というには程遠い状況にある。そんななか、国際社会はアジアの民主化に大きなラブコールを送る傾向にある。対象はミャンマーとインドネシア。東南アジアの2つの国である。 ミャンマーの軍政は、2010年以降、「上からの民主化」に乗り出し、民政移管の演出とアウンサンスーチー女史の政治参加により国際的な支持を集め