２０１６年５月１１日 田中　宇 ５月３日、米国インディアナ州の共和党の予備選挙で、ドナルド・トランプがライバルのクルズらに圧勝した。米大統領選挙は、まず２大政党がそれぞれの統一候補を夏の党大会で決めた後、１１月の最終投票で２人のどちらかを選出するのが事実上の制度だが、トランプは７月の共和党大会の代議員を決める各州での予備選挙で勝ち続け、５月３日のインディアナ州で全代議員の過半数がトランプ支持者で占められる状態にした。これで、トランプが共和党の統一候補になることが確定的になった。ライバル候補だったクルズとカシッチが相次いで敗北を認め、立候補を取り下げた。トランプは、すでに１０５０万人の共和党員に支持されており、最終的に共和党史上最多の支持を集めることが予測されている。 （How Trump Won?and How the GOP Let Him） （Trump To Get More Pri

２０１５年８月２０日 田中　宇 アフリカの旧フランス領であるジブチは、アラビア半島の紅海の対岸、インド洋からスエズ運河に向かう海路に面した小さな国だ。ここには、アフリカ大陸で唯一の米軍基地であるレモニエ基地（Camp Lemonnier）がある。米国は９１１直後の０１年から同基地を租借し、テロ戦争の拠点として使ってきた。今は、米軍の世界最大級の無人戦闘機・偵察機の拠点であり、米軍はここからＩＳＩＳやイエメンなどを攻撃する無人機を飛ばしている。またジブチには、ソマリア沖に出てくる海賊を探知・退治するため、米仏独や日本、インド、そして中国などが軍隊を置いている。海賊退治には２０カ国が参加している。 （China negotiating naval base with Djibouti） そのジブチで、中国が軍事基地を新設する動きを続けている。ジブチの権力者であるイスマイル・ゲレ大統領は、１９９

２０１４年１２月２９日 田中　宇 １１月２１日、米国カリフォルニア州に本社があるソニー・ピクチャーズエンターテインメント（ＰＳＥ）社のサーバーに何者かが電子的に入り込み、無数の従業員の個人情報、従業員の間のメールの束、パスワード類、同社幹部の給与明細、未公開映画の動画、台本など２００ギガバイト分の情報を５−６時間の間にコピーしたうえ、サーバーのハードディスク内の情報をすべて削除するハッキング（クラッキング）を行った。犯人は、この前後にＰＳＥから合計１００テラバイト以上の情報をコピーしたとされる。１１月２４日、コピーされたＰＳＥ社の膨大な情報が「平和の守護者」（Guardians of Peace。ＧＯＰ）と名乗る者によって、プログラマやハッカーらが情報の共有や公開のために使うテキスト共有サイト「ペーストビン」などに投稿され、ＰＳＥ社のサーバーへの攻撃が明らかになった。 （We Can Co

２０１４年１１月５日 田中　宇 １０月３１日、ちょうどハロウィンの日に、日本銀行は、円を増刷して日本国債を買い支えるＱＥ（量的緩和策）の拡大を発表した。日銀は、これまでのＱＥで年に５０兆円の日本国債を買い支えてきたのを、８０兆円に拡大する。これは、日本政府が年間に新規発行する国債の総額とほぼ同じだ。日本は今後、財務省が発行する国債のすべてを（財務省出身の黒田が支配する）日銀が買い取る自家消費（自画自賛、自作自演）の国になる。これまで国債の大口購入者だった公的年金基金（年金積立金管理運用法人）は、国債購入を日銀にゆずり、その分の資金で国内と海外の株式、海外の債券を買い増しする。この買い増しへの期待から、日本と米国などの株価が急騰した。世界各国の年金基金のほとんどは最近、金融市場のバブル崩壊を懸念してリスク回避に動いているなか、日本の公的年金だけは逆方向で、株や債券を買い増してリスクを拡大して

２０１３年１２月２日 田中　宇 この記事は「米国が中国を怒らせるほどドルが危なくなる」（田中宇プラス）の続きです。 １１月２３日に中国が、尖閣諸島を含む東シナ海の空域を、進入前に中国への事前通告を必要とする「防衛識別圏」に設定した。日本政府は強く抗議し、米国も中国を批判しつつ、日本の実効支配下にある尖閣諸島が日米安保条約の対象地であると、あらためて表明した。１１月２５日には、米軍の戦闘機２機が、中国をあなどるかのように、事前通告なしに、中国が新設した識別圏のなかを飛行した。中国は、これに対する戦闘機の緊急発進をしなかった。けしからん中国に米国が一発かましてやったと、喜んだ人が多かったかもしない。尖閣問題で中国と対立することで日米同盟（対米従属）を強化するという、尖閣国有化以来の日本政府の策略が結実した（ように見えた）瞬間だった。 （Playing Chicken in the East C

２０１３年４月３日 田中　宇 北朝鮮をめぐる緊張状態が高まっている。米国は、北朝鮮の国境付近で韓国と合同軍事演習をやり、米軍は演習の一環として、核兵器を搭載可能なＢ２ステルス爆撃機を北朝鮮の国境すれすれに飛ばし、北朝鮮に対するこれまでにないほどの挑発行為を行った。 （US Sends Nuclear-Capable B-2 Stealth Bombers to Intimidate North Korea） ロシアはめずらしく、北朝鮮を挑発する米国に対して「統制不能になって戦争が起きる可能性がある」と警告を発した。米国は毎年、北朝鮮のすぐ近くで韓国と軍事演習をやっているが、ロシアが警告を発するのは異例だ。 （Russia warns against military activity near North Korea） （Russia warns against Korea escalat

２０１３年３月１４日 田中　宇 日本で大震災や福島原発事故から２周年の行事や報道が盛大に行われた３月１１日、米国では、政府の原子力規制委員会（ＮＲＣ）が、メリーランド州のカルバートクリフス原発３号機について、建設許可を出さないことを決定した。ＮＲＣは以前、米国内のウラン濃縮工場の建設申請を安全面から却下したことがあるが、原子力発電所の建設申請を却下したのは初めてだ。 （NRC upholds denial of 3rd Calvert Cliffs reactor） カルバートクリフス３号機は、ユニスター・ニュークリアという会社が建設を計画している。同社は以前、米国の電力会社コンステレーションエナジー社と、フランスの政府系の電力公社の合弁会社だったが、２０１０年にコンステ社が原発の採算見通しの悪さを懸念して合弁から撤退し、仏公社単独の子会社となっていた。米国は、原子力エネルギー法で、外国人

２０１３年１月１８日 田中　宇 北朝鮮が、経済発展のためにドイツと組もうとしている。北朝鮮の政府関係者がドイツを訪れ、独の企業や学者らを集めて、北朝鮮の経済発展に必要な投資や、法や制度の整備についてのアドバイスをくれるなら、ドイツ企業が北朝鮮で儲けられるような特権をあげると提案した。 （North Korea's New Master Plan） 北朝鮮経済の発展や開放というと、すぐに連想されるのが「中国式経済改革の導入」だ。だが北朝鮮政府は、中国に席巻されて属国になることを嫌がっている。現在、投資や貿易、操業など、北朝鮮と関係している外国企業のほとんどが中国企業というのが実態だが、北朝鮮政府はこの実状を認めたがらず、欧州など世界中の企業が北朝鮮とつき合いたがっているという構図を見せることに躍起だ。昨秋、中露国境に近い羅先経済特区で開かれた国際交易会にも、欧州やロシアの企業が多く参加してい

２０１２年６月１３日 田中　宇 ５月２５日、シリア中部の町ホムスの近郊にあるホウラ地区で、村人ら１０８人が殺される虐殺事件が起きた。シリア政府は、反政府武装勢力の仕業と発表したが、対照的に欧米日アラブの政府とマスコミの多くは、虐殺の犯人がシリア政府軍であると断定し、日本や米英独豪などが、自国に駐在するシリア大使を追放した。国連安保理は、シリア政府軍と反政府勢力が交戦をしている間に１０８人が殺されたとして、戦車や迫撃砲を使ったシリア政府を非難した。 （Syrian government denies involvement in Houla massacre） ホウラ地区は、以前から反政府勢力が占拠していた。そこの村人が虐殺されたとなれば、犯人は政府軍だと考えたくなる。欧米では、この虐殺事件を機に「反政府勢力が占拠する地域を政府軍が攻撃して虐殺を起こす事態が繰り返されぬよう、政府軍と反政府勢

２０１２年１月２５日 田中　宇 米国の米議会上下院で、インターネットを介した不正コピーを防止するための著作権擁護の２つの法案が審議されていたが、インターネット界の反対運動により、２法案とも票決が無期限に延期され、事実上葬り去られた。２つの法案は、下院のＳＯＰＡと上院のＰＩＰＡで、両者はかなり似ている。いずれも、著作権者の許可を得ずにコンテンツ（文書、画像、音楽、動画など）をダウンロードできるようになっているウェブサイトに対し、検索エンジン、料金決済、広告代理店などがサービスを提供することを禁じる内容になっている。 （SOPA/PIPA...What's the big fuzz?） ２法案は、米国のマスコミとエンターテイメント業界からの強い要請で提起された。ユーチューブなどには、テレビ映像を録画したものなどが無許可でアップロードされている。ファイル交換ツールをうまく使えば、世界中の見知らぬ

２０１１年１２月２１日 田中　宇 １２月１７日の金正日の死去は、北朝鮮の上層部にとって、来るべきものが来た感じだろう。金正日は、０８年に心筋梗塞で倒れる経験をして以来、自分が間もなく死ぬかもしれないことを前提に、急いで後継者に三男の金正恩を決定した。昨年には正恩を、国権の最高機関である国防委員会の副委員長に昇格させた。まだ２０歳代で未経験な正恩のために、金正日の妹である金敬姫と、その夫である張成沢を摂政役の後見人として付けた。 昨年には、張成沢を金正恩とともに国防副委員長に昇格させた。同時期に、張成沢のライバルだった李済剛を交通事故で死なせ（たぶん暗殺）、金正日の死後に張成沢を引きずりおろす軍内の権力闘争が起こらないようにした。張成沢ら夫婦は経済改革の担当で、彼らは、北朝鮮を中国型の「社会主義市場経済」に仕立てたい中国共産党に支持されている。中国は、金正恩の後見人である張成沢の後見人である

２０１０年１１月２４日 田中　宇 １１月２３日、韓国と北朝鮮の国境（軍事分界線）沿いの海上で、南北の軍の間で砲撃戦が起こり、双方に死者が出た。従来、北朝鮮が韓国の領海に向けて砲撃したことは何度もあるが、韓国領の民家も並ぶ地上（延坪島）を砲撃するのは異例だ。朝鮮戦争以来の激しい戦いと評されている。 （Two Koreas blame each other for attack） 韓国軍はこの日、北朝鮮の沖合１２キロにある韓国領の延坪島の周辺海域で、軍事演習をしていた。韓国政府によると、この演習は３カ月に一度行う「定例のもの」だった。北朝鮮側は演習を非難し、やめるよう求めたが、韓国側はやめなかった。その後、砲撃戦が起きた。しばらく前に北朝鮮は、いつでも韓国を砲撃しうるぞと警告しており、警告どおりのことを実行した。韓国側は、北朝鮮側が先に撃ってきたと言っているが、北朝鮮側は、韓国側が先に撃ってき

２０１０年９月１７日 田中　宇 ９月７日、沖縄県の尖閣諸島・久場島の沖合１５キロの海上で、中国のトロール漁船が、違法操業を捜査しようと追いかけてきた日本の海上保安庁の巡視船を振り切ろうとして衝突し、船長らが公務執行妨害で海保に逮捕される事件が起きた。当時、この海域では１００隻以上の中国漁船が漁をしていた。 尖閣諸島の一部である久場島は、日本が実効支配しているが、中国と台湾（中華民国）も領有権を主張している（久場島の中国名は黄尾嶼。日本でも昔は黄尾島と呼んでいた。中国は、尖閣諸島を台湾省の一部と見なしている）。日本側から見ると、中国の漁船は日本の領海（領土である久場島から１２海里＝２２キロ以内の海域）に侵入して違法に漁をしており、日本の刑法上の公務執行妨害で逮捕した。しかし中国側から見ると、中国台湾省の一部である島の沖合いの中国領海内で、操業中の自国漁船が、外国当局である日本の海保に捕まった

２０１０年５月７日 田中　宇　　　　この記事の英語訳 - Who Sank the South Korean Warship Cheonan? ３月２６日、韓国と北朝鮮の海上の境界線（北方限界線、ＮＬＬ）のすぐ南にあるペンニョン島（ペクリョン島、白【令羽】島）の近くで、韓国の大型哨戒艦（コルベット）の「天安」が爆発・沈没した事件は、発生から１カ月以上がすぎても、沈没原因が確定していない。韓国政府は４月に入り「魚雷か機雷が船の外で爆発したと考えられる」と発表し、艦内からの爆破や破壊（故障など）ではなく、外部からの魚雷（海中を進行）や機雷（あらかじめ敷設されている）によって破壊された可能性が高まった。 しかし、誰が魚雷や機雷を撃ったり敷設したりしたのかは謎のままだ。韓国の右派勢力は、北朝鮮の潜水艦（半潜水艇）が魚雷を撃ったと主張し、韓国政府に「北を報復攻撃せよ」と求めている。左派や和平派は「１

２０１０年４月２２日 田中　宇 世界の覇権体制は、Ｇ７に象徴されていた米英中心から、Ｇ２０に象徴される多極型に転換している。その一環として東アジアの国際政治体制も、今後数年から十数年の間に、米国中心から中国中心に転換していきそうだ。日本も当然、この流れの影響を受けている。 日本の政治は今、米英中心型の対米従属を旨とする自民党が下野し、多極型の中国中心の時代に対応しようとする小沢一郎の民主党が政権についている。だが、まだ米国が延命しているうえ、自民党時代に日本を動かしていた官僚機構（とその外縁部であるマスコミ）の対米従属へのこだわりが強く、抵抗勢力となっているため、沖縄基地問題や円高容認策など、鳩山政権が当初掲げた戦略の多くが頓挫している。鳩山政権の終焉が近い感じが高まっている。 しかし、４月に入って「鳩山以後」の政局を目指して始まった、いくつもの新党結成の動きは、いずれも小沢・鳩山が果たせ

２００９年１１月４日 田中　宇 昨年末、私は「世界的な政治覚醒を扇るアメリカ」という記事を書いた。それは、米国オバマ大統領の外交顧問である国際戦略家のズビグニュー・ブレジンスキーが米新聞に発表した「世界的な政治覚醒」という論文を読んで分析したものだった。私には、ブレジンスキーが米政府の隠れた戦略として、世界の人々の反米感情を煽って世界的な政治覚醒を進め、世界が米国の支配から独立していくように仕向け、世界体制を単極型から多極型に転換させようとしていると感じられた。 （世界的な政治覚醒を扇るアメリカ） 当時のブレジンスキーの論文を読み返してみると、興味深いことに気づく。そこには、世界的な政治覚醒が起きることによって、世界は（コロンブス以来）５００年続いた欧米による支配が終わり「中国と日本が台頭する」（the new pre-eminence of China and Japan）と書いてあるの

２００９年６月９日 田中　宇 この記事は「北朝鮮は核武装、日本は？」 ＜ＵＲＬ＞ の続きです。 私はここ数日、ひょっとして朝鮮半島でもうすぐ戦争が始まるのではないかという懸念を抱くようになった。１９５３年の朝鮮戦争の停戦以来、韓国と北朝鮮は何度も小規模な戦闘になったことがあるが、米軍が参加する大規模な本格戦争には発展していない。北朝鮮が騒ぐのは米韓などからの経済支援がほしいからであって大戦争など望んでいないし、米国も韓国や中国の経済発展に投資しており極東の大戦争は望まないというのが、従来の構図だった。 だから今回も、北の核実験後、海上の南北分界線の周辺で南北が相互に侵犯して緊張が高まっても、本格戦争にはならないという見方もできる。しかし、もっと巨視的な、世界の覇権構造をめぐる米英中枢の暗闘との関係で見ると、今の状況は、朝鮮半島で戦争が起こっても不思議ではない感じがする。 朝鮮戦争は１９５０