【読売新聞】　仙台市内の中華料理チェーン店の店内にナメクジが大量にいたと虚偽の内容をＳＮＳで投稿したとして、仙台地検は５日、元従業員の男を偽計業務妨害罪で仙台地裁に起訴した。店側とトラブルを抱えていた男の腹いせだったとみられるが、Ｓ

【読売新聞】　指先と頭を使う「脳トレ」で高齢者の認知症予防への効果が注目されている「健康マージャン」を、還付金詐欺やオレオレ詐欺などの特殊詐欺の防犯活動に役立てようという取り組みが始まっている。高齢者が特殊詐欺にだまされてしまう大き

【読売新聞】　文部科学省は２６日、数学、物理、生物学の国際オリンピックで、日本代表として出場した高校生１５人全員がメダルを獲得したと発表した。そのうち金は２人（数学と物理で各１人）で、銀が６人、銅が７人だった。 三つの国際オリンピッ

高市総務相は１７日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。政府は、２０２１年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、２０年中に具体策をまとめる方針だ。 １８年１月に始まった現行制度では、本人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。 ただ、顧客にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあり、普及は進んでいない。国民の間には、国に個人資産を把握されることへの抵抗感もあり、義務化には反発も予想される。 高市氏は１７日の記者会見で「義務化により、相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担軽減ができるように検討をお願いした」と述べ、利便性向上にもつなげる考えを示した。

いじめを放置した教職員を懲戒処分の対象とすると明記した議員立法「いじめ防止対策推進法改正案」が、２８日召集の通常国会に提出される。与野党の賛成多数で可決、成立する見通しだ。 改正案は、自民、公明、立憲民主、共産各党など超党派による「いじめ防止対策推進法に関する勉強会」（座長＝馳浩・元文部科学相）が近く取りまとめる。いじめ防止の強化、徹底が最大の狙いだ。 条文の素案では、いじめ防止対策を「学習指導等と等しく重要な事務」と明記。いじめ防止を教職員の義務と位置付けた。現行でも、いじめをめぐり教職員の悪質な対応があれば、教育委員会などが認定し、地方公務員法に基づき処分している。いじめの放置や助長などが処分対象になると明示することで、「いじめ問題に関心が薄いケースが多い」との指摘もある教職員の意識改革を促す狙いがある。 いじめによる自殺など重大事態が起きた際、被害者側が、自治体の首長に調査の申し立て

東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意（しい）的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式（数学の一部を除く）で１次試験（計４００点満点）を実施。２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。

国土交通省は、真夏に開催される２０２０年東京五輪・パラリンピックの期間中、道路への打ち水など伝統的な「暑さ対策」を行う。 １７日にマラソン元五輪代表の瀬古利彦氏らによる有識者会議の初会合を開き、「道路のおもてなし」の具体策の検討を始める。 東京五輪・パラリンピックは２０年７月下旬から９月上旬に開催される。道路を利用する競技は、マラソンや競歩、自転車競技などがあり、選手や観客の熱中症予防策が重要となる。 有識者会議は、打ち水のほか、浴衣、よしずの活用など日本ならではの対策を盛り込み、観光ＰＲにも生かしたい考えだ。外国人観光客に快適に過ごしてもらうため、路上でオープンカフェを開きやすいよう規制を緩和することや、案内標識のデザインの見直しなども検討する。さらに、赤外線を反射する遮熱材を路面に施して温度を上がりにくくする舗装技術などの効果を検証する。

２０１９年５月１日の皇太子さまの即位・改元に向け、政府は、新元号を今年末以降に公表する方向だ。 元号公表から改元までの期間を短くする狙いがあり、来年に公表する案も含めて検討する。元号公表で新天皇に国民の関心が集まれば、天皇陛下と新天皇の「二重権威」が生じかねないとの懸念に配慮した。 複数の政府関係者が明らかにした。 陛下は今年、終戦記念日の８月１５日に政府主催の全国戦没者追悼式でお言葉を述べられる。秋には国民体育大会の開会式出席などの地方訪問を予定されており、「陛下の公務に一区切りがついた後の公表が望ましい」との声が強まっている。 一方、陛下は１２月２３日に天皇誕生日、来年１月７日には即位３０年を迎えられる。政府は即位３０年を祝う記念式典を来年２月２４日に東京都千代田区の国立劇場で行う方向で、式典後に新元号を公表する可能性もある。 政府は、改元に伴う国民生活への影響を最小限に抑えるため、「

今回の噴火で死亡した陸上自衛隊第１２旅団第１２ヘリコプター隊の伊沢隆行陸曹長（４９）が、部下の隊員をかばって噴石の直撃を受けていたことが２５日、関係者への取材でわかった。 一方、陸自と群馬県は同日、「遺族の了承を得られた」として伊沢さんの氏名を公表した。 陸自や関係者によると、伊沢さんは２３日午前９時５０分頃、他の隊員７人と共に山頂から滑降を始めた。約１０分後、スキー場北側の本白根山から轟音（ごうおん）が響き、噴石が降ってきた。すぐに全員がコース脇の雑木林に避難したが、林の中にも噴石が降り注ぎ、隊員たちは次々と倒れていった。伊沢さんは、近くにいた部下を守るように覆いかぶさり、その背中を噴石が直撃した。 噴石がやんだ午前１０時１０分頃、隊員の一人が携帯電話で救助を要請。救助が到着するまでの間、伊沢さんのおかげで軽傷で済んだ隊員が、動けない隊員たちに声をかけ続け、伊沢さんは「肺が痛い」と話して

【ソフィア＝田島大志】欧州歴訪中の安倍首相は１５日午前（日本時間１５日夕）、ブルガリアの首都ソフィアで同行記者団と懇談した。 首相は２０１９年５月１日の皇太子さまの即位に伴う新元号について、「広く国民に受け入れられ、日本人の生活の中に深く根ざすものとしていきたい」と述べた。新元号の発表方法については、「平成」への改元時の例を踏まえ、官房長官が行う可能性を示唆した。 首相が、新元号や発表方法のイメージについて、具体的に発言したのは今回が初めてとなる。元号の発表時期については、「白紙だが、国民生活への影響を考慮していきたい」と語った。

生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。 職員が自費で作ったとみられ、市は１６日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。 市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する２５人の大半が同じジャンパーを持っていた。 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。

絶滅が危惧されるニホンウナギの資源保護をいかに進めるか。日本は最大の消費国として、リーダーシップを発揮せねばならない。 ニホンウナギは太平洋沖で 孵化 （ ふか ） し、稚魚は黒潮に乗って東アジア沿岸の河川を目指す。これを日本や中国、韓国、台湾の業者などが捕獲し、養殖池で育てている。日本の市場に出回る成魚は、ほとんどがこうした養殖ものだ。 稚魚の国内漁獲量は、５０年前の１０分の１に激減した。乱獲が主因とされる。国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は２０１４年、ニホンウナギを絶滅危惧種に指定した。 資源の回復が見込めなければ、野生動植物の保護に関するワシントン条約に基づき、国際取引が規制される可能性がある。 今秋の締約国会議に向け、欧州連合（ＥＵ）は実態調査を提案している。３年後の次回会議では、取引規制が現実化しかねない。強制措置により、生産・消費両面で大きな打撃を被る前に、有効な保護策を打ち出すこ

英グーグル・ディープマインド社が開発した人工知能を使った囲碁のコンピューターソフト、アルファ碁と韓国の李世●（イ・セドル）九段の第４局が１３日、韓国ソウルで行われ、李九段が白番中押し勝ちした。（●は「石」の下に「乙」） 李九段は初勝利。アルファ碁は中盤の勝負所で突然に乱れ、その後の約１００手は第３局までの強さとはほど遠い打ちぶり。弱点をさらけ出した形となった。

甲賀流忍術の継承者で、「最後の忍者」と呼ばれる三重大学特任教授・川上仁一さん（６４）が５日、同大の学生約２００人に就任以来初めて講義を行った。 川上さんは２０１１年に特任教授となり、人文学部の山田雄司教授らと協力して忍術書を分析したり、忍者に関する市民講座の講師を務めたりしてきた。 講義は、１０月に始まった山田教授の授業「忍者・忍術学」（全１５回）の一コマで行われた。 川上さんは「忍術修行の経験談」と題し、６歳頃に先代宗家と出会い、１８歳で宗家を引き継ぎ、会社員をしながら約３０年間修行を続けたことなどを説明。先代から、音を立てない歩き方や排せつを我慢する訓練を受け、薬草を使った薬の調合などを学んだことを紹介した。 川上さんは、忍術を「自衛のための総合的な生存技術」と定義し、「現代にも活用できる忍術をまとめ、耐え忍ぶ精神を持つ忍者を、日本文化の一つとして国内外にアピールしていきたい」と語った