通信自由化と電力自由化、その興味深い相似と相違
2016年4月の電力小売り全面自由化まで、いよいよ7カ月を切った。この5月に東京電力との間で優先的な提携交渉を開始したソフトバンクのように、電力システム改革によって生まれる新たなビジネスチャンスをつかもうと通信業界の動きも慌ただしくなってきた。 電力システム改革がもたらす通信業界のビジネスチャンスについては、「日経コミュニケーション」9月号の特集記事としてまとめたので、ぜひご覧いただくとして、ここでは通信自由化と電力自由化という二つの業界の相似と相違について考えてみたい。 一連の電力自由化の動きについて、30年前の通信自由化を例に挙げる関係者は多い。面白いことに、かつての通信自由化を経験した通信業界の人々が、こぞって電力システム改革がもたらす新市場へなだれ込んでいる事実もある。「電力業界の人からは、かつての通信自由化の経験・ノウハウをぜひ教えてほしいといわれる」と、ある通信関連関係者は語る
中国“アルファバイヤー”による爆買いで日本はかき回される
まるでiPhoneの発売日のように、いま日本各地のドラッグストアの店先では、中国人による争奪戦が行われている。彼らの狙いは、中国で人気の紙おむつだ。 これを手に入れるべく、ドラッグストアを巡回する中国人は数知れない。目当ての紙おむつのダンボールがドラッグストアに届いたのを見れば、知人を呼んで買い占める。ドラッグストアは転売対策のため、1人につき1～2つ程度に購入を制限しているが、中国人は地元の同胞を集めてワゴン車で箱買いしにくる（実際に筆者はそんな現場を見ている）。 かくて、品薄でようやく入荷した商品は入荷と同時に転売目的で買われていき、日本人の手には届かない。 ネットで取り引きされる日本製商品 紙おむつはECサイト「淘宝網」（Taobao）などで取り引きされている。ただし、彼らは紙おむつを店で「買った後」に売りさばくわけではない。 日本に住む一部の中国人は、一山稼ごうと淘宝網にショップを
echo-news – セブン・イレブン 店主が外国特派員協会で講演「個人事業主の建前でも、実態は単なる本部の労働者だ」
エコーニュース＞国内＞セブン・イレブン 店主が外国特派員協会で講演「個人事業主の建前でも、実態は単なる本部の労働者だ」 セブン・イレブン 店主が外国特派員協会で講演「個人事業主の建前でも、実態は単なる本部の労働者だ」 ７月３０日、東京有楽町の外国特派員協会で、セブン・イレブンのフランチャイズ加盟店・佐倉表町店（千葉県）の店長をしている三井義文氏が、コンビニ店主の過酷な労働環境と不公平な本部との契約関係について、国内外のメディアを対象に講演を行った。不明瞭な契約書に、自店舗の会計書類や仕入れ伝票も見せてもらえないーー建前上は個人事業主にも関わらず売り上げはいったん本部へ全納して、そこから「定額」の金銭が本部から店主へ払われる仕組みは、労働者と変わらないのではないかというのが同氏らの言い分だ。以下、会見の様子をお伝えする。 （会見に臨む、三井義文氏） 三井氏ーー 私は今、千葉でコンビニのオーナ
50年前のスーパーのチラシを見せてもらった
スーパーのチラシといえば、日常生活に溶け込み過ぎた「ザ・チラシ・オブ・チラシ」であり「チラシ界の雄」もしくは「ドン」と呼べる存在である。わざわざ手元に残しておく人は、まずいないだろう。 しかし、これが50年前のチラシとなれば途端に話は変わってくる。古いパンフレットは古本屋等で入手可能だが、スーパーのチラシとなるとそうもいか ない。身近すぎるあまり保管しようとすら思わないせいか、新聞紙と一緒にちり紙交換に出されるパターンがほとんどだと思われる。 そんな絶滅危惧種レベルに貴重な大昔のチラシを、大量に見せてもらえる機会に恵まれた。じっくり読み込んでみたい。
「絶対儲からない」はずのアマゾン流が成功する理由 「全品無料配送」に秘められた創業者の哲学とは：日経ビジネスオンライン
アマゾンの配送料は通常300円（1500円以上購入した場合は無料）。利用者が数百円の商品を買うと、配送コストの負担でほぼ間違いなく赤字になるはずだ。利用者が増えても、このキャンペーンで、アマゾンが企業として利益を出すハードルは極めて高い。 なぜ損を覚悟する必要があるマーケティング手法をアマゾンは取るのか。そんな疑問をアマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長にぶつけてみた。 「われわれは短期的な利益は重視していない。長期的な成功が目標だ。アマゾンには、顧客に喜んでもらえるナンバーワンの価値を提供し続ければ、必ず成功できるという企業哲学がある」。チャン社長はこう言い切る。 配送料を全品無料にすることで、アマゾンで買い物をする消費者が増えることは間違いない。アマゾンが損をする取引が少なからずあっても、「アマゾンで買うと得をする」「インターネットショッピングはアマゾンが一番」というイメージを消費者
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