平成29年(2017年)1月1日(日)に、1年半ぶりとなる「うるう秒」の調整が行われることは既報のとおりですが、日本の標準時の維持・通報を実施している国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT、理事長: 坂内 正夫)は、「うるう秒」実施に関する説明会を開催します。
平成29年(2017年)1月1日(日)に、1年半ぶりとなる「うるう秒」の調整が行われることは既報のとおりですが、日本の標準時の維持・通報を実施している国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT、理事長: 坂内 正夫)は、「うるう秒」実施に関する説明会を開催します。
Twitter上の災害関連の投稿をリアルタイムに自動分析し、要約できるシステムを公開 「救助」と「火災」など異なる種類の情報を地図上で同時に確認可能 D-SUMM公開アドレス http://disaana.jp/d-summ/ NICTは、耐災害ICT研究センター及びユニバーサルコミュニケーション研究所において開発している災害状況要約システム「D-SUMM(ディーサム)」(Disaster-information SUMMarizer)を10月18日(火)からWeb上に試験公開しました。 D-SUMMは、人工知能を用いて、Twitterに投稿された災害関連情報をリアルタイムに分析し、都道府県単位又は市区町村単位でエリアを指定すると、指定エリア内の被災報告を瞬時に要約し、そのエリアの被災状況の概要が一目でわかるように、コンパクトかつ、わかりやすく提示し、各種救援、避難等を支援します。D-SU
ドローンと地上局間の制御通信をパケットごとに暗号化、情報漏えい等を完全防御 複数の地上局を量子鍵配送ネットワークで結び、ドローンを広域で飛行誘導する制御通信技術 複数地上局間での鍵配送を手渡しで行う飛行誘導システムを2年後に商品化する予定 NICTは、株式会社プロドローン(プロドローン、代表取締役: 河野 雅一)及び株式会社サンエストレーディング(サンエストレーディング、代表取締役: 坂野 良行)と共同で、ドローンの飛行制御通信の安全性を強化する技術を開発しました。真性乱数を共通の暗号鍵としてドローンと地上局間で安全に共有し、制御通信をパケットごとに暗号化することで、制御の乗っ取りや情報漏えいを完全に防御します。さらに、複数の暗号鍵をドローンに搭載し、対となる暗号鍵を複数の地上局に量子鍵配送ネットワークで配送することにより、複数の地上局間で安全に飛行制御を引き継ぎながら、ドローンを広域で飛
UWB技術を利用して、リアルタイムで数10cm程度の高精度の屋内測位システムを開発 UWBの測定距離を従来の3倍以上に増大させることで実用的なシステム開発が可能に ショッピングでの顧客サービス向上や物流倉庫での作業効率化、視覚障がい者の歩行支援などに活用が期待 独立行政法人情報通信研究機構(以下「NICT」、理事長: 坂内 正夫)は、UWBを活用した高精度の屋内測位システムを開発しました。リアルタイムで数10cm程度の高精度で位置測定ができ、スマートフォンやタブレットなどの携帯端末と組み合わせて用いることで、利用者の位置情報に連動した多様なサービスの実現が可能です。 今回開発した高精度の屋内測位システムをショッピングモールや物流倉庫に設置し、顧客位置に連動したショッピング情報等の提供や会計まで行かなくともクレジット決済できるサービスの実証実験や、作業員やフォークリフト等の動線把握による作業
KIが保有する翻訳資源と翻訳ノウハウがNICTの自動翻訳技術に結びつき実用システムが誕生 IT分野の英日翻訳に特化して、翻訳コストを30%削減 IT分野の大量文書の翻訳・ローカライゼーション(現地語化)の効率化に寄与 独立行政法人 情報通信研究機構(以下「NICT」、理事長: 坂内 正夫)と株式会社 川村インターナショナル(以下「KI」、代表: 川村 みどり)は、“IT英文マニュアル”に特化した英文を日本語に自動翻訳する技術について共同開発を進め、このたび、人手翻訳のコストを30%削減した英日の「自動翻訳ソフトウェア」を開発しました。平成25年10月1日(火)から、KIは、この英日自動翻訳ソフトウェアを活用したサービスの提供を開始いたします。
独立行政法人 情報通信研究機構(以下「NICT」、理事長:坂内正夫)は、日本時間2013年5月13日(月)から5月15日(水)までの2日間に合計4回の大型(Xクラス)太陽フレア現象の発生を確認しました。この現象の最大X線強度は、通常の100倍以上に及ぶ大型のものです。また、この現象に伴い、ほぼ同時刻にデリンジャー現象の発生が観測されました。 現在、この現象を引き起こした非常に活発な黒点群は、太陽面東端にあり、今後1週間ほどで地球の正面方向を向き、その後、ほぼ1週間で太陽面西端に移動するものと予想されます。この間に、今回と同規模のXクラスの太陽フレアが発生した場合、地球周辺の宇宙環境や電離圏、地磁気が乱れる可能性があり、通信衛星・放送衛星などの人工衛星の障害やGPSを用いた高精度測位の誤差の増大、短波通信障害や急激な地磁気変動に伴う送電線への影響などが生じる恐れがあり、注意が必要です。
独立行政法人 情報通信研究機構(以下「NICT」、理事長: 宮原 秀夫)は、このたび、スマートフォン向け多言語音声翻訳アプリケーション“VoiceTra”(ボイストラ)の音声翻訳技術を、株式会社フィート(以下「FEAT」、代表取締役社長: 小林 照二)にライセンスしました。今後、“VoiceTra”は、FEATが提供する“VoiceTra+”(ボイストラ プラス)として、無料でご利用いただけます。
独立行政法人 情報通信研究機構(以下「NICT」、理事長: 宮原 秀夫)は、テレビ放送周波数帯(470MHz~710MHz)におけるホワイトスペースを利用した新たな無線LANの国際標準である、「IEEE802.11af」暫定規格(IEEE802.11af Draft 2.0)に準拠した「アクセスポイント」及び「端末」の開発並びに実証実験に、世界で初めて成功しました。本技術によって、激増するトラフィックに対処できる無線通信環境を実現するための、ホワイトスペースにおける無線LANの技術開発が推進されることが期待できます。 現在、米国FCCや英国Ofcom等の規制当局をはじめ、日本でも総務省ホワイトスペース推進会議などにおいて、「ホワイトスペース無線通信システム」は、実現に向け、その技術の検討等が行われています。一次利用者を干渉から保護することが重要な課題であり、隣接チャネルへの干渉レベル制限値
独立行政法人 情報通信研究機構(以下「NICT」、理事長:宮原 秀夫)のMASTARプロジェクトは、世界23か国、26の研究機関と連携した研究共同体「ユニバーサル音声翻訳先端研究コンソーシアム」(以下「U-STAR」、代表:NICT)において、国際連携による自動音声翻訳システムの研究開発を進めています。 このたび、U-STARでは、NICTが国際標準化したネットワーク型音声翻訳通信プロトコルを用いて、世界人口の約95%をカバーする「多言語音声翻訳システム」(2012年6月現在:23言語、うち音声入力17言語)を構築しました。このシステムの実証実験を行うため、7月18日、iPhone向けアプリ"VoiceTra4U-M"を一般公開しました。 NICTの呼びかけにより、研究共同体「U-STAR」には、現在23か国・26機関が加盟し、23言語もの自動音声翻訳技術の研究が行われています。このたび、
独立行政法人情報通信研究機構(以下「NICT」、理事長: 宮原 秀夫)は、組織内ネットワークにおけるマルウェア感染などを迅速に検知し、警告を発行する対サイバー攻撃アラートシステム“DAEDALUS”(ダイダロス: Direct Alert Environment for Darknet And Livenet Unified Security)の外部展開を開始しました。DAEDALUS は、日本各地に分散配置されたダークネット観測網を用いて、組織内から送出される異常な通信を検知し、当該組織に対して迅速にアラートを送信します。既存の侵入検知システムや侵入防止システムなどと DAEDALUS を併用することによって、組織内ネットワークの情報セキュリティの一層の向上が期待できます。 NICT は、6月13日(水)〜15日(金)に幕張メッセで開催される「Interop Tokyo 2012」におい
独立行政法人 情報通信研究機構(以下「NICT」、理事長: 宮原 秀夫)は、地上波テレビジョン放送周波数帯(470MHz~710MHz)において、無線機がホワイトスペースをインターネット上に設置されたホワイトスペースデータベースに問い合わせ、その結果に基づいて運用周波数を設定し、通信を開始することが可能な無線通信ネットワークの実証実験に成功しました。本技術が実用化されれば、通信の混雑や電波干渉により、十分な通信速度が得られない無線システムのトラフィックをホワイトスペースにオフロード(負荷分散)することができ、激増するモバイルトラフィックを収容する無線通信環境の実現が期待できます。 ブロードバンド通信に対する需要の拡大に伴う周波数のひっ迫に対応するため、既存無線局に影響を与えないホワイトスペースを無線機が探し出し、既存無線局と周波数の共用(周波数の二次利用)を行う「ホワイトスペース無線通信ネ
平成24年(2012年)7月1日(日)に3年半ぶりとなる「うるう秒」の調整が行われます。日本の標準時の維持・通報を実施している独立行政法人情報通信研究機構(以下「NICT」、理事長:宮原秀夫)は、日本標準時に「うるう秒」の挿入を実施する予定です。 【今回のうるう秒の調整】 平成24年(2012年)7月1日(日) 午前8時59分59秒と午前9時00分00秒の間に 「8時59分60秒」を挿入します。 「うるう秒」の調整は、地球の回転の観測を行う国際機関である「国際地球回転・基準系事業(IERS:International Earth Rotation and Reference Systems Service、所在地:パリ)」が決定しており、これを受けて世界で一斉にうるう秒の調整が行われています。日本では、総務省及びNICT が法令に基づき標準時の通報に係る事務を行っており、IERS の決定に
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