フェリー「さんふらわあ」号、20年ぶり全面刷新で何が変わった？
ものつくるひと 「ものつくるひと」は、画期的製品・サービスの開発に取り組む担当者の横顔に迫る『週刊ダイヤモンド』の人気連載です。「もの」とは文字通りの「物」だけではなく、店舗の開発、新サービス、規格など、広めに定義してお届けします。 バックナンバー一覧 わずかに重油の臭いが漂う船に揺られ、大広間で雑魚寝する──。首都圏（茨城県の大洗港）と北海道（苫小牧港）を結ぶ商船三井フェリーの「さんふらわあ」号では一昔前まで、こうした光景が繰り広げられていた。 しかし昨年春、20年ぶりに新造船を導入。人や貨物を運ぶだけでなく「船旅を楽しむ」というコンセプトが加わり、「洋上の動くホテル」として生まれ変わった。 その船内はクルーズ船にも引けを取らないほどゴージャスだ。吹き抜けのエントランスには色鮮やかなじゅうたんが敷かれ、専用バルコニーが付いたスイートルームをはじめ、大きなベッドを備えた2～4人向けの個室が
「働き方改革」のイメージはなぜこれほど胡散臭くなったのか
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 国会で働き方改革関連法案に関する論戦が繰り広げられている。安倍晋三首相は裁量労働制で働く人の労働時間について「一般労働者より短いデータもある」と答弁し、「前提とするデータが不適切だ」と野党から追及されて、発言を撤回した。その影響もあってか、厚生労働省は裁量労働制拡大の実施を延期す
任天堂社長「2年目の『スイッチ』は普段ゲームに見向きもしない層まで広がる」
「ニンテンドースイッチ」が 大ヒットした理由 ――「ニンテンドースイッチ」は初の年末商戦で、飛ぶように売れましたね。何がよかったと分析していますか。 今回スイッチを発売したのは昨年3月ですから、ホリデーシーズンのような勢いある環境ではなかったわけです。 だから、われわれが思ったものを届けるには、具体的にどういうものを用意して何を連続すれば、受け入れていただけるのかよく考えました。きちんと戦略を考えた上でのスタートだったのです。 ――ソフトの品揃えを意識したということですか。 それはもちろんです。最初に何を出すか、そして次に何を出すか。これは非常に大事なポイントですからね。最初に用意したソフトは「ゼルダの伝説」です。過去の任天堂ソフトの中でも力があったし、それなりの思いを込めて作ったソフトです。 そして4月に「マリオカート」です。これは定番。いいスタートが切れていれば、それなりに受け入れられ
USJ再建の森岡毅が語る、マーケティング下手な企業に足りない3つの視点
戦略家・マーケター。高等数学を用いた独自の戦略理論、革新的なアイデアを生み出すノウハウ、マーケティング理論等、一連の暗黙知であったマーケティングノウハウを形式知化し「森岡メソッド」を開発。経営危機にあったUSJに導入し、わずか数年で劇的に経営再建した。1972年生まれ。神戸大学経営学部卒。1996年、P&G入社。日本ヴィダルサスーン、北米パンテーンのブランドマネジャー、ウエラジャパン副代表等を経て2010年にユー・エス・ジェイ入社。2012年より同社チーフ・マーケティング・オフィサー、執行役員、マーケティング本部長。2017年にUSJを退社し、マーケティング精鋭集団「刀」を設立。「マーケティングで日本を元気に」という大義の下、数々のプロジェクトを推進。USJ時代に断念した沖縄テーマパーク構想に再び着手し注目を集める。著書に『USJのジェットコースターはなぜ後ろ向きに走ったのか?』『USJを
二流のリーダーは「剛腕」を振るい、一流のリーダーは「何もしてない」ように見える
1944年山形県生まれ。東京外国語大学外国語学部インドシナ語学科卒業後、ブリヂストンタイヤ（のちにブリヂストン）入社。タイ、中近東、中国、ヨーロッパなどでキャリアを積むなど、海外事業に多大な貢献をする。40代で現場の課長職についていたころ、突如、社長直属の秘書課長を拝命。アメリカの国民的企業ファイアストンの買収・経営統合を進める社長の「参謀役」として、社長の実務を全面的にサポートする。その後、タイ現地法人社長、ヨーロッパ現地法人社長、本社副社長などを経て、同社がフランスのミシュランを抜いて世界トップの地位を奪還した翌年、2006年に本社社長に就任。世界約14万人の従業員を率い、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災などの危機をくぐりぬけ、世界ナンバーワン企業としての基盤を築く。2012年3月に会長就任。2013年3月に相談役に退いた。キリンホールディングス株式会社社外取締役
銀行が「いい就職先」は幻想、既に学生からも敬遠されている理由
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 銀行内定は就職勝ち組にあらず お金の運用を主な活動分野にしているので、筆者は、「銀行には、気を付けろ」といった趣旨の原稿を書くことが多い。理由の一つは、今の
貴乃花親方への共感・反感でわかるサラリーマンの組織忠誠度 | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「日馬富士暴行事件」の異様さ 元横綱の日馬富士が、前頭で同じモンゴル出身の貴ノ岩を酒席で殴打してけがさせた事件は、連日の報道の多さに、率直に言ってそろそろ嫌
DNA親子鑑定急増、依頼の半数が「夫の子ではない」
このような結果が出ました──。そう言われて差し出された1枚の紙を見て、女性はため息をついた。しばらくその紙を見詰めた後、無言で席を立ち、料金を支払って事務所を後にした。 この女性が訪れていたのは、東京都新宿区の法科学鑑定研究所。指紋や筆跡などの鑑定を行い、事件や事故の科学捜査に協力している。中でも注力しているのはＤＮＡ鑑定。事件だけではなく、親子鑑定も手掛けている。 以前、アイドルグループのタレントが、ＤＮＡ鑑定の結果、自分の子どもと親子関係にないことが分かったと公表し世間を騒がせたが、決して珍しいことではない。法科学鑑定研究所にも、多いときには週に2～3人が親子関係のＤＮＡ鑑定を依頼しに訪れるという。
コンビニATMの「消滅」がほぼ確実と言われる理由
流通専門誌、大手新聞社の記者を経て独立。現在、フリーライター、流通ジャーナリスト、流通コンサルタントとして活動中。森山真二はペンネーム。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 コンビニエンスストアからＡＴＭ（現金自動預け払い機）が消える──。今やネット通販市場の広がりでクレジットカード決済は当たり前。店舗でもスマートフォンによる決済や、ビットコイン（仮想通貨）の拡大でキャッシュレス化の波は大きなうねりとなり、否が応でもコンビニＡＴＭの存在自体を脅かす。銀行がＡＴＭの縮小に動くなかで、最終局面にきているのか。（流通ジャーナリスト 森山真二） 減少する銀行ＡＴＭの 受け皿になってきたコンビニ セブン銀行などコンビニＡＴＭの設置台数は、コンビニ店舗数の増加に伴って拡大してき
「ユニクロ潜入1年」で見えた現場の疲弊、“やりがい搾取”の罠
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 アルバイトとして潜入取材を敢行し、このほど「ユニクロ潜入一年」（文藝春秋）を発表したジャーナリストの横田増生氏。現場から見たユニクロの今と、柳井正・ファーストリテイリング社長について、語ってもらった。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部 津本朋子） ユニクロ店舗の仕事は なぜしんどいのか？ ──1年間でイオンモール幕張新都心店（千葉県千葉市）、ららぽーと豊洲店（東京都江東区）、そして、超大型店であるビックロ（東京都新宿区）の3店舗に潜入したわけですが、本を読むと、なかなかどこもしんどい職場ですよね。 ユニクロの決算数字を追っていけば分かりますが、国内ユニクロ事業に関しては、対売上高人件費比率をだいたい10％前後に抑えています。
ヤマト新3ヵ年計画に現場から痛烈批判、宅配危機は終わらず
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 新中計は本来、今春に披露する予定だったが、“宅配危機”で策定が遅れた Photo:Rodrigo Reyes Marin/Aflo、Rika Yanagisawa 宅配危機に揺れるヤマトホールディングスが新しい中期経営計画を発表した。値上げや夜間専門ドライバーの新設でスピードＶ字回復を図るという。しかしその内容に現場ドライバーや中小事業者は首をかしげる。（「週刊ダイヤモンド」編集部 柳澤里佳） 「こんな計画は、机上の空論にすぎない」。9月28日、ヤマトホールディングスは2017年度から3カ年にわたる中期経営計画を発表した。しかし首都圏で働くヤマトの現役ドライバーたちの間では、早くも冒頭のような反論が相次い
『この世界の片隅に』監督が語る、映画に仕込んだ“パズル”（上）
情熱クロスロード～プロフェッショナルの決断 音楽、スポーツ、文学、科学――。これらの世界には、高い才能を持つマエストロたちがいる。ジャンルを問わず彼らに共通するのは、他人にはマネのできない深い「情熱」である。常に新しい時代を創り出し、世の中をリードし続ける彼らは、日々何を見つめ、どんなことを考えているのか。知られざる「異才の素顔」にスポットを当てる。 バックナンバー一覧 2016年11月12日に全国公開されたアニメ映画『この世界の片隅に』が、口コミから動員数が増え続けるという異例のヒットを記録している。戦中戦後の広島を舞台に、広島市から呉市に嫁いだ主人公・北條すずと、夫・周作など普通の人々の暮らしを描いた作品だ。クラウドファンディングで製作費や海外進出のための資金調達を行なったことでも話題となった。監督の片渕須直氏に、製作の経緯や作品に懸けた思いを聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン
102234
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 正しい投資の普及に 熱心な金融庁 先般、金融庁から「平成27事務年度版 金融レポート」が発表された。森信親氏が長官に就任して以来、金融庁が従来のやや金融業界寄りの立ち位置を、顧客寄りに修正したこともあり、なかなか面白いレポートになっている。 同レポートの最大の読み所は、現在の日銀の金融政策による低金利の銀行経営・金融システムへの影響や、いわば従来の金融行政のやり残しである地方銀行の経営に関する見解などにある
安保反対派はデモよりも「政権交代こそ常道」を痛感せよ（上）
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 連立与党の自民、公明両党は、安全保障関連法案（安保法制）について、参院特別委員会・本会議で強行採決して可決成立させた。民主党、維新の党、社民党、共産党、生活の党の野党5党は、「あらゆる手段を講じて成立を阻止する」として、9月16日から18日にかけて、鴻池祥肇委員長を野党議員が取り囲んでの委員会開催阻止(16･17日)、理事会開催場所を巡る野党の
気鋭の2人が初対談！ 個人投資家だけが知らない「伊藤レポート」の衝撃とは【前編】
1966年富山県生まれ。投資家、ファンドマネジャー。レオス・キャピタルワークス株式会社代表取締役社長・最高投資責任者（CIO）。早稲田大学法学部卒。国内・外資大手投資運用会社でファンドマネジャーを歴任後、2003年レオス・キャピタルワークス株式会社を創業。主に日本の成長企業に投資する株式投資信託「ひふみ」シリーズを運用。一般社団法人投資信託協会理事。投資教育にも注力しており、JPXアカデミー・フェロー、明治大学商学部兼任講師も務める。 日本株は、バブルではない 電子部品商社・黒田電気など数社の大株主として浮上したＣ＆Ｉホールディングス。同社はかつて様々な上場企業に大株主としてコーポレートガバナンス（企業統治）の適正化を迫ったＭ＆Ａコンサルティング（通称“村上ファンド”）の村上世彰さんが株主で、その長女・村上絢（むらかみ・あや）さんがＣＥＯを務めていることで「村上ファンドが再び動き出した」と
日本は本当に右傾化しているか？カナダ人国際政治学者はこう考える ――スティーブン・ナギ国際基督教大学准教授｜DOL特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン
1971年カナダ生まれ。2007年早稲田大学アジア太平洋研究科のリサーチ・アソシエイト、2009年香港中文大学日本研究学科助教授に就任、2014年より現職。早稲田大学「アジア地域統合のための世界的人材育成拠点」シニアフェロー、 香港中文大学香港アジア太平洋研究所国際問題研究センター研究員を兼任。研究テーマは東北アジアの国際関係、日中関係、アジアの地域統合及び地域主義、非伝統的安全保障、人間安全保障、移民及び入国管理政策。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 北東アジア地域では、中国、日本、韓国の関係悪化により、ナショナリズムが沸騰している。多くの国が日本の“右傾化”を非難あるいは警戒しているが、筆者は一貫して、現代日本とナショナリズムに関して、次のような関心を抱いて
こんなにすごい！ 総務省統計局の実力と心意気
東京大学医学部卒(生物統計学専攻)。東京大学大学院医学系研究科医療コミュニケーション学分野助教、大学病院医療情報ネットワーク研究センター副センター長、ダナファーバー/ハーバードがん研究センター客員研究員を経て、現在はデータを活用する様々なプロジェクトにおいて調査、分析、システム開発および人材育成に従事する。著書に『統計学が最強の学問である』(ダイヤモンド社)、『1億人のための統計解析』(日経BP社)などがある。 『統計学が最強の学問である［実践編］』発刊記念対談 35万部を突破したベストセラー『統計学が最強の学問である』の続編、『統計学が最強の学問である［実践編］』の出版を記念し、著者・西内啓氏をホストに統計学をめぐるシリーズ対談の連載がスタートします。 ゲストは前統計学会会長、気鋭の経済学者、統計学者など。普段は知ることのできない統計学者の斬新な視点と意見をお楽しみください。 バックナン
デジカメを抜いたチェキ 富士フイルムの“残存者利得”
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 先が見えないデジタルカメラの不振を尻目に、今上期前年同期比80％プラスという驚異的な販売増を示しているカメラがある。富士フイルムのインスタントカメラ「チェキ」だ。 同社は今年度のチェキの見込み販売台数300万台を350万台に上方修正。需要増に応えるため工場で約30％の増産を行うという。 とはいえ予想外の復活劇だった。チェキはデジカメの普及に伴い市場が縮小。2002年にそれまでの出荷台数ピーク100万台を記録した後、販売が毎年激減し、一時は撤退寸前だったという。 潮目が変わったのは07年だった。韓国のドラマ中で使われたことがきっかけで、韓国、中国などアジアの若年層を中心にヒットしたのだ。これを受けて、それまで国内中心だ
ふるさと納税、意外な事実とは？アンケート結果からわかったのは「実は特産品の中身よりも共感が重要」だった
以前当コラムにおいて、北海道東川町が実施しているオトクな「株主制度」について紹介した（連載第101回：これといった特徴のない町の成功事例にみる 活性化とふるさと納税6000万円を集めた方策とは？）。中身はふるさと納税であるが、ふるさと納税をしてくれる人たちを町の「株主」として認定し、さまざまな株主優待を提供するというものである。 東川町に限らず、最近は、多くの自治体がふるさと納税をしてくれた個人に対して地元の特産品を贈るようになってきている。ふるさと納税は確定申告を行えば支払った税金が戻ってくる税額控除の適用を受ける。 いくらの税金が戻ってくるかはふるさと納税で納めた金額とその人の所得金額に応じて異なってくるが、実質的な負担額はほとんどのケースにおいて2000円となる。自治体から受け取る特産品の価値が2000円を超えればお釣りがやってくるのと同じことになるため、特産品が提供されるふるさと納
私大文系の知識偏重と数学なしが問題 入試改革“言いっぱなし放談”を斬る！
鈴木寛「混沌社会を生き抜くためのインテリジェンス」 インテリジェンスとは「国家安全保障にとって重要な、ある種のインフォメーションから、要求、収集、分析というプロセスを経て生産され、政策決定者に提供されるプロダクト」と定義されています。いまの日本社会を漫然と過ごしていると、マスメディアから流される情報の濁流に流されていってしまいます。本連載では既存のマスメディアが流す論点とは違う、鈴木寛氏独自の視点で考察された情報をお届けします。 バックナンバー一覧 国公立大学の二次試験が25、26日に行われました。今年は東京でも45年ぶりに積雪が25センチを超える大雪となり、私立大学を受験された方は本当に大変だったと思います。 早稲田大学などは、速やかに受験生のために再試験を決定され、さすがの対応でした。安堵された受験生も大勢いらっしゃったことでしょう。 こうしたことがあると、冬の入試を再考しようというこ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
