やつらが隠してきたもの｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
東京電力福島第一原発の事故後、定期検査に入る原発を再稼働させるかどうかが議論になっています。 しかし、全ての原発を再稼働させる必要はないはずです。 日本は、電力を安定供給するために、最低限いくつの原子炉を稼働させる必要があるのか、まず、経産省はそれを明確にしなければなりません。それもやらないというのは経産大臣の職務放棄以外の何ものでもありません。 そして、安全性の高い原子炉から順番に、これとこれを稼働させたいということを発表し、ハードウェアの安全性確認をストレステストなどで実施しなければなりません。さらにオペレーションなどのソフトウェアもきちんと確認し、その上で、事故を隠蔽してきた経営体質を一掃するために、経営陣の総入れ替えと外部取締役の登用などを行った上で、再稼働に向けての了解を取る作業を始めるべきです。 東京電力福島第一原発の事故は、孤立した事象ではありません。 過去の原発事
風評被害を出さないために私たちが知っておくべきこと 原発事故から2カ月、食品はどこまで安全なのか（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
放射性物質とともに食品に大きな影響を与えたのは風評被害だ。茨城県産の農作物は消費者の買い控えが続き、大きな損害を受けた。 そもそも、「風評被害」とは何だろうか。東洋大学社会学部メディアコミュニケーション学科の関谷直也氏が発表した「『風評被害』の社会心理」が参考になる。 風評被害とは、「ある事件・事故・環境汚染・災害が大々的に報道されることによって、本来『安全』とされる食品・商品・土地を人々が危険視し、消費や観光をやめることによって引き起こされる経済的被害」のことを指す。 風評被害は次のような過程を経る。 初めに、「人々が不安に思い、商品を買わないだろう」と市場関係者が考えた時点で、取引拒否、価格下落という経済的被害が生じる。 次に「経済的被害」「人々の悪評」を政治家や評論家などが想像する。そして、経済的被害、政治家などの認識、街頭インタビューの「人々の悪評」などが報道され、社会的に認知され
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東電"人災"ではないとTBSに抗議 - ライブドアニュース
