asahi.com（朝日新聞社）：米、海へ原子炉投棄を画策 ７２年、日本に協力要請 - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所 放射性廃棄物などの海洋投棄を禁じる「ロンドン条約」の策定が進んでいた１９７２年、米国政府が廃炉後の原子炉を海洋投棄するための例外規定を条約に盛り込むことを目指し、日本政府に極秘に協力要請していたことが、外務省の外交記録文書（公電）で明らかになった。日本は態度を鮮明にしなかったが、米国は海洋投棄の狙いを隠して国際交渉を進め、例外規定を盛り込むことに成功した。 当時、米国では初期の試験用原子炉の解体が始まっていたが、その後に想定される大型の商業用原子炉の処分方法は決まっていなかった。廃炉の処理法を確立せずに原発建設を進め、海洋投棄を検討せざるを得なかった事情がうかがえる。 朝日新聞の請求で公開された極秘指定の外交記録文書によると、米国の条約交渉代表団のサーモン国務省環境部次長（当時）が７２年１１月に日本側担当者と会談し、「米国には初期の原子炉で寿命のきた
asahi.com（朝日新聞社）：原発、賛否の立場超え 「脱」の発想に柔軟性 - 文化トピックス - 文化
印刷 メール 原発、賛否の立場超え 「脱」の発想に柔軟性 福島第一原発を視察する野田佳彦首相。原発政策をめぐる判断が注目される＝８日、内閣広報室提供 「推進派と反対派の分断」が問題視されてきた原発論議。そこに「推進／反対」の二項対立を超えた動きが見え始めている。両派が同じテーブルにつく場を設ける動きがあるほか、「何でも反対」「何でも賛成」ではない“第三項”的な立場も現れている。 「『脱原発』と『推進』という二項対立で捉えるのは不毛です」。野田佳彦首相は１３日の所信表明演説で述べた。だが「推進／脱原発」は二項対立なのか。 『原子力の社会史』で知られ、福島第一原発事故では政府の事故調査・検証委員も務める吉岡斉さん（科学技術史）は、「違和感がある」と語った。脱原発にはそもそも第三項的な性格があるのに、と。 原発の存在を否定する「反原発」と異なり、原発が一定の役割を果たしている事実を認識したうえで
核処分場計画の交渉を禁止 モンゴル大統領 - MSN産経ニュース
モンゴルに核廃棄物の貯蔵・処分場を建設する計画に関連し、モンゴルのエルベグドルジ大統領は１５日までに、処分場の建設をめぐって政府職員が外国政府や国際機関と接触することを禁止する大統領令を出した。 同計画は日本の経済産業省や米エネルギー省、東芝などが水面下で推進。一連の動きが海外メディアで伝えられ、モンゴル国内で強い反発が出ていた。大統領令はこうした国内情勢に配慮した措置とみられる。 モンゴル側は、政府職員が同計画について外国政府や国際機関と協議したことはなく、今後協議する予定もないとの立場をとっている。 大統領令は９日に出され、大統領、首相、国民大会議（国会）議長で構成する国家安全保障会議の許可なく、同計画をめぐり外国政府などと接触することを禁止するとしている。（共同）
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