河北新報 東北のニュース／面的除染開始 低減効果を検証へ 福島・大波
面的除染開始 低減効果を検証へ 福島・大波 除染のモデル事業で、住宅の屋根を洗浄する作業員＝福島市大波地区 福島県は７日、福島市内で比較的放射線量が高い大波地区を対象に、地域全体を除染して放射線量の低減効果を調べる「面的除染モデル事業」を始めた。 除染するのは、山間部の農地や森林など約１０ヘクタールと住宅１４戸。初日は作業員４５人が住宅の屋根を高圧洗浄したり、畑の表土をはぎ取ったりした。森林については今後、腐葉土の除去や枝打ちを行う。 モデル事業では、国のガイドラインによる除染を実施。大波地区の４０００地点の除染前後の線量を比較し、効果を検証する。事前に測定した４０００地点の空間線量は毎時１．０～１．８マイクロシーベルト、住宅の排水溝では最大２９マイクロシーベルトだった。 作業は来年１月中旬まで続き、検証結果を基に２月、市町村向けの「面的除染マニュアル」を作成する方針。 県除染対策
河北新報 東北のニュース／住民外部被ばく最高３７ミリシーベルト 福島第１原発事故調査
住民外部被ばく最高３７ミリシーベルト 福島第１原発事故調査 東京電力福島第１原発事故で、福島県浪江、川俣、飯舘の３町村の住民約１７３０人が４カ月間で受けた外部被ばく線量は、推計で平均１ミリシーベルト強、最高約３７ミリシーベルトだったことが９日、県への取材で分かった。住民の外部被ばくの実態が判明するのは初めて。 この推計値は、県民健康管理調査で住民が自ら記入した行動記録を基に、文部科学省の測定や緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による各地の空間放射線量を参照し算出された。 推計値からは自然被ばく線量は引かれているが、内部被ばくを考慮しても、がんなどの健康リスクが高まる１００ミリシーベルトに達した人はいないとみられる。 県立医大によると、約１７３０人のほぼ半数が１ミリシーベルト未満。残りは、４カ月間で平常時の年間限度１ミリシーベルトを超え、５～１０ミリシーベルト
河北新報 東北のニュース／汚染米で知事が調査不備を陳謝 出荷自粛対象の拡大検討
汚染米で知事が調査不備を陳謝 出荷自粛対象の拡大検討 福島市などのコメから国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが相次いで検出された問題で、福島県の佐藤雄平知事は８日、県災害対策本部会議で「高線量の地域は調査を工夫すべきだったし、多くの専門家の意見を聞いた方がよかった。生産者と消費者に迷惑を掛け、痛恨の極みだ」と陳謝した。 福島第１原発事故で県は１９５０年当時の市町村を基に、本年産米を作付けした４８市町村を約４００地区に分け、放射線量を調べて出荷の可否を判断。１０月に全地区の出荷が可能になり、佐藤知事が「安全宣言」を出していた。 だが、その後の検査で基準値超えのコメが相次いで判明し、安全宣言を事実上撤回する事態に追い込まれた。 佐藤知事は「国と協議して、できるだけ十分な調査をした。早期に出荷したい考えもあった」とこれまでの対応について釈明した上、「徹
河北新報 東北のニュース／原発事故の賠償請求を住民目線で 双葉町が独自書式作成へ
原発事故の賠償請求を住民目線で 双葉町が独自書式作成へ 福島第１原発が立地する福島県双葉町は８日までに、今回の事故で東京電力へ損害賠償を求めるのに必要な書類を独自に作成することを決めた。「東電が作った書類では加害者のペースになる」（井戸川克隆町長）と、生活実感に即したチェック項目を設け、被害救済を図る。年内をめどに配布と説明を行い、「独自版」の普及を進める。 作成するのは、裁判によらず短期間での解決を目指す「原子力損害賠償紛争解決センター」への和解仲介申立書。 きっかけになったのは９月にあった東電の説明会だという。井戸川町長は「お年寄りたちが説明をうのみにしてしまうのを見て、まずいと思った。賠償手続きで尊重されるべきは被害者の主体性だ」と振り返る。 町を支援する各地の弁護士会のアドバイスも得て作成した。 Ａ４判２３枚のうち９枚を「心の損害」に充て、精神的損害の内容を具体的に示せるよ
河北新報 東北のニュース／小中学生の被ばく 最大月４５０マイクロシーベルトに 郡山
小中学生の被ばく 最大月４５０マイクロシーベルトに 郡山 福島県郡山市内に住む小中学生が１０～１１月の約１カ月間に受けた積算放射線量が、最大で４５０マイクロシーベルトに達していたことが８日、同市教委の調査で明らかになった。市教委は「健康に影響を与えるレベルではない」と話しているが、単純に年間の積算値として換算すると、最大約５ミリシーベルトの被ばく量になる。 計測したのは、市内の小中学生約３万人のうちの希望者２万５５５１人。一人一人に線量計を配布し、１０月５日～１１月６日の３３日間測定してもらった。 調査結果によると、この期間の積算線量は１０～４５０マイクロシーベルトになり、平均は１２０マイクロシーベルト。全体の約６割に当たる１万５６６６人が、１００～１９０マイクロシーベルトだった。１２０マイクロシーベルトを年間積算すると、一般の人の年間線量限度（１ミリシーベルト）を超える計算になる。
本宮の子どもに小型線量計配布 継続的調査へ | 東日本大震災 | 福島民報
本宮市の小中学校、幼稚園、保育園で二学期の始業式に合わせて１日、小型線量計（ガラスバッジ）が児童、生徒らに配布された。福島第一原発事故に伴う措置で、子どもたちの線量を継続的に調べる。 子どもたちは半年間、ガラスバッジを身に付けて生活する。首から提げられるようにストラップが付いており、自宅でも身近な場所に置く。 ガラスバッジは専門業者が回収し、線量を検査する。 （2011/09/03 08:00カテゴリー：福島第一原発事故）
小中学生らの年間予測値２０ミリシーベルト未満 伊達市が分析 | 東日本大震災 | 福島民報
伊達市が８月に配布した積算線量計（ガラスバッジ）１カ月分の分析結果がまとまり、４日までに対象の小中学生や就学前の子ども、妊産婦約８４００人に結果を配布した。測定結果では１年間の予測値が年間２０ミリシーベルト未満だった。 線量計は８６００人に配布し、約８４００人が返却した。結果には数値と、市健康アドバイザーの宍戸文男・福島医大教授のアドバイスも添付。今後除染でさらに数値が下がることや予測では健康被害がないことなどが助言されている。 平均値や傾向など詳しい分析は協力関係にある筑波大に依頼し、結果を踏まえ、市は健康相談会も開くという。 （2011/10/05 10:07カテゴリー：福島第一原発事故）
健康に影響なし安心して使用 ? 水道水からストロンチウム微量検出 | 東日本大震災 | 福島民報
いわき市は１１月１日から、市内の小・中学生と保育所や幼稚園に通う子どもを対象に放射線の積算線量計（ガラスバッジ）を配布する。２７日、発表した。 測定期間は３カ月で、学校などを通じて配布、回収する。他市町村から避難している子どもも対象となり、配布個数は約４万個に上る見込み。測定結果は県民健康管理調査のデータとして活用する。 ◇ ◇ 市内全ての妊婦と乳幼児保護者に線量計を貸与する事業の詳細についても同日、発表した。貸出期間は五週間以内で、希望すれば延長が可能。測定結果は取りまとめて市のホームページなどで公表する。 貸し出しは１０月１７日から開始し、市保健所で手続きする。混雑緩和のため、乳幼児の誕生日や地区ごとに受付日時が変わる。問い合わせは地域保健課 電話０２４６（２７）８５９４へ。 （2011/09/28 22:26カテゴリー：福島第一原発事故）
【子どものガラスバッジ調査】健康対策 示されず 市町村任せに疑問の声 | 東日本大震災 | 福島民報
配られたガラスバッジを確かめる児童＝５日、郡山市の富田東小 外部被ばく量を測定する個人積算線量計（ガラスバッジ）の子どもらへの配布をめぐり、県民や市町村がどう健康対策に生かすか困惑している。伊達市は結果に福島医大の教授の所見を添付したが、今後の生活に対する指示はない。川俣町は今のところ、数値を通知するのみにとどまっている。一方、郡山市が５日に配布を始めるなど、全ての市町村がバッジか線量計を配る計画を持つ。県はバッジ配布に補助しているが、その後の対応は市町村任せ。国の支援もなく、関係者は疑問を投げ掛けている。 ■何を伝えれば 伊達市は３日から分析結果を対象者約８４００人に配布した。結果には数値と、市健康管理アドバイザーの宍戸文男・福島医大教授のアドバイスを添付。今後除染でさらに数値が下がることや、健康被害がないと予測されることなどが記載されている。 「数値別にコメントを書き分けることが必要だ
玄海原発：冷却水漏れ１．８トン 九電公表せず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
九州電力は９日、定期検査中の玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機で、１次冷却水の浄化やホウ素濃度調節をする系統のポンプの温度が上昇したことを知らせる警報が鳴ったと発表した。その際、放射能を帯びた汚染水（１次冷却水）約１．８トンが漏れたという。 九電はポンプの異常だけを発表。その後の取材で、夜になって１次冷却水漏れを認めた。「設備の構造を考えると、ポンプの温度上昇と漏水に因果関係はないだろう。通常でも漏れはあり、原子炉建屋内にとどまっているので広報しなかった」としている。 九電によると、１次冷却水はとい状の設備を伝い、建屋内のピットと呼ばれる回収ますに出た。ポンプが異常を示したのは９日午前１０時５０分ごろ。３台あるポンプのうち稼働中の１台の温度が上がり、休止していた他のポンプに切り替えて循環を続けている。通常は３０～４０度で、８０度を超えると警報が鳴るという。 ３号機は昨年１２月１１日から
ニュースＵＰ：「被曝の真実」命懸け問うた科学者の遺言＝社会部・牧野宏美 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜おおさか発・プラスアルファ＞ ◇弱き人々の側に立て 神戸大教授だった故中川保雄さんの著書「放射線被曝（ひばく）の歴史」が福島第１原発の事故後に脚光を浴び、１０月に復刊した。病床でこの本を手がけ、２０年前に４８歳で亡くなった中川さんは生涯を懸けて何を訴えようとしたのか。妻で、遺志を継ぎ兵庫県宝塚市で反原発運動を続けている英文学者の慶子さん（６９）を訪ねた。 ■過小評価を告発 「人類が築き上げてきた文明の度合いとその豊かさの程度は、最も弱い立場にある人たちをどのように遇してきたかによって判断されると私は思う」。放射線被曝の人体への影響が過小評価されてきた歴史を告発した本の中で、２０年前に書かれたこの言葉が今、重く響く。 「福島の事故以降、原発や被曝について、あちこちから講師に呼ばれることが多くなった。空いてる日がないくらいなの」。宝塚市内の自宅で、慶子さんはおっとりとした口調ながら、複雑な表
書籍出版 双風舎
「週刊文春」2008年12月4日号に「朝日大赤字 51歳地方紙エースを引き抜いて…」という記事が掲載されました。「大赤字」は置いてといて、「地方紙エースを引き抜いて…」に注目してみましょう。 朝日新聞(以下、朝日)に引き抜かれたのは、高知新聞の編集局次長兼編集委員の依光隆明さん(51)。2001年に「高知県庁の闇融資事件」取材班代表として日本新聞協会賞を受賞しています。朝日は依光さんを、12月1日付で採用したようです。 朝日は記者だけで2600人。高知新聞は全社員で300人。経営規模や人材の多さから普通に考えると、再建や活性化のために、朝日の編集委員クラスの記者が高知新聞に引き抜かれる、ということになりそうなものです。しかし、実際に起きたことはその逆でした。 では、なぜ地方紙の幹部記者を全国紙が引き抜いたのか。記事中に以下のようなコメントありました。 朝日新聞OB 「背景には、深刻な人材不
訓告処分された早川由紀夫教授 群馬大 会見に横やり 不適切発言反論で電力使用禁止 管理権乱用「表現自由な場所のはず」 12/10東京新聞こちら特報部 : yko1998のブログ
那須塩原にみる小水力発電 11/17東京新聞こちら特報部2/2 (小水力発電関連ニュース) 信金に初の公的資金注入 (金融起業家 河合圭のオフショア投資ブログ) 「放射能とわたしたち」 やっぱり「放射能 体内被曝、対外被ばく 知識を高めましょう。」 (よこはま健康友の会みどり野支部) TPP反対のキャラバン隊がやって来た！ (たかす地域情報) 放射能も除去できる逆浸透膜浄水器「ネオス」 (アウトドアレジャーを楽しむお手伝いをするブログ) 復興財源 増税より財源に知恵しぼれ (脳挫傷による見えない障害と闘いながら・・・) 自然放射線による被ばく について (ポストさんてんいちいち日記) 【原子力ムラ04】東電による日本支配の構造（金額的データ） (ポストさんてんいちいち日記) ペニーオークション詐欺 (ペニーオークション詐欺) 夏の電力にあれこれ思ふ。 (のぽぽん日記)
福島県、自治体が動かないのなら自分たちで！こども福島情報センター市民放射能測定所アドバイザーに京大原子炉小出氏 ジャック・どんどん
福島県、自治体が動かないのなら自分たちで！こども福島情報センター市民放射能測定所アドバイザーに京大原子炉小出氏 http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/771.html 投稿者 ジャック・どんどん 日時 2011 年 6 月 15 日 06:33:23: V/iHBd5bUIubc 小出裕章非公式まとめのブログから知りました。 京大原子炉小出さんが、こども福島情報センター市民放射能測定所のアドバイザーに！ おそらく、にっちにもさっちも動かない福島県知事、自治体に業を煮やしたお母さん、市民が動いています こども福島情報センターより転載 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー こどもたちを放射能から守りたい！と全国からご声援ご支援を賜りまして、この度、 こども福島情報センター／市民放射能測定所を福島市内に開設する運びとなりました。 フランスのCRIIRA
日本産婦人科科学界への抗議文
日本産婦人科学会への抗議文 4/20/2011 [更新] 日本産婦人科学会 (JSOG) 、日本産婦人科医会 (JAOG) が発表した案内文で、 妊婦に対して「100mSv以下では、被害はない」「50mSv以下なら安全」 とする不適切な基準値を発表していることに対し、ここに抗議する。 JAOG 3/19案内原文：http://www.jaog.or.jp/News/2011/sinsai/fukusima_0319.pdf JSOG 3/24案内原文：http://www.jsog.or.jp/news/pdf/announce_20110324.pdf JSOG 4/18案内原文：http://www.jsog.or.jp/news/pdf/announce_20110418.pdf JSOG 3/24案内文より一部引用： 「お腹の中の赤ちゃん（胎児）に悪影響が出るのは、赤ちゃんの被曝量
おくちは災いのモト 大阪府瓦礫受入れ検討会議の真実の姿
【がれき受け入れ 橋下新市長、一転慎重に】読売新聞 大阪 12月9日 朝刊記事によると、橋下氏は、がれきを灰にした時に焼却灰が33倍に濃縮されること等を全く知らなかったという。事実だとすると、橋下氏は何と安易に方針を決定したことか！ http://pic.twitter.com/uZqN7xUE 橋下さんよ府民、市民の安全を守る立場の人間なんだからちゃんと勉強してくれよ・・・ 瓦礫を燃やせば焼却灰が濃縮することはうちの小学生の娘でも知ってるよ・・・ 2011/12/09(金) 22:37:55 | URL | ライデン #- [ 編集 ] 2011年１２月１４日謝罪要求書 松井一郎大阪府知事様 橋下徹大阪市長様 2011年１２月１４日京都生協の働く仲間の会 （電話＝０９０１１４４６８１８keizirou.hushimi@hotmail.co.jp 連絡先＝京都伏見東郵便局私書箱26号） 私
許容量の考え方
たとえば放射線は有害ですが，身体の病症を突き止めるためには，レントゲンを撮ることは必要です．つまり，治療というメリットがあってはじめて，有害な放射線を「許容量の範囲内で」あえて浴びる必要がでてくるわけです． 本人にその意思も，ましてメリットもなく加えられる有害に対しては，いかに微量であろうとも，「許容量」という概念はありえません．当然こんな「安全」にたいしては，「信用できない！」といっていいわけです． ********************************************************************************* 許容量の考え方が成立するのは，その人個人に放射線を受ける健康上の「メリット」がある場合だけである．科学的には放射線の許容量など存在しません．いかに微量であっても，害がないと証明できない限り，よけいなものを体に受けることを「許容する
自民党県議が「脱原発」発言謝罪 : 青森 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党斉藤県議が「脱原発」発言謝罪 自民党の斉藤爾県議（弘前市区）は８日に開かれた同党の議員総会で、２日の県議会の一般質問で「脱原発」を主張し、党を混乱させたとして謝罪した。ただ、斉藤氏は今後も脱原発の考えは変えない意向だ。 斉藤氏は一般質問で「原子力の灯は消すべき」などと訴えた。自民党は斉藤氏の処分も検討したが、東京電力福島第一原発事故を受けた原子力政策への会派の姿勢をまとめてこなかったことから謝罪を受け入れた。 総会の後、斉藤氏は「ご迷惑かけたことを率直に謝罪した。今後会派として決めたことには従うが、頭の中は変わっていない」と強調した。 会派の議員総会長を務める滝沢求県議は「色々な意見があるが、最終的に集約したい」と述べた。
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東芝子会社の新型炉「ＡＰ1000」、米原子力規制委の委員長が支持 - Bloomberg
東京新聞:米原子力規制委で内紛 委員長の言動や運営を非難:社会(TOKYO Web)
東日本大震災：給食４０ベクレル問題 目安並列で混乱 松本・東京工業大准教授の話 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
津波で電源喪失想定し訓練 東海第2原発:茨城新聞ニュース
声明：日本産科婦人科学会
47NEWS（よんななニュース）
福島県の情報
原子力施設再開に温度差報告書 : 青森 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）