学者に原発マネー提供の政府機関による言い分を聞こう
東京電力・福島第一原発事故の発生直後から、連日テレビに出演し、事故について解説していた学者らに対し、この5年で総額約8億円もの「原発マネー」が流れていたことをSAPIOは報じた。カネを出していたのは電力会社、原発メーカー、そして政府や独立行政法人。 資金の名目は「奨学寄付金」「共同研究費」「受託研究費」の3種類がある。 資金を提供してきたうち、政府系や独立行政法人は、その理由について本誌にこう回答してきた。 【日本原子力研究開発機構】 総額約2億8005万円 文科省、経産省所管の独立行政法人。核燃料サイクル領域での基礎・応用研究が業務。 「目的は研究のため。契約額100万円以上の共同・委託研究は公開して、透明性の向上に努めている」 【原子力安全基盤機構】 約3145万円 経産省所管の独立行政法人。原子力施設および原子炉施設の検査などが業務。 「高速増殖炉の安全評価に関する検討を委託した。契
学者に原発マネー8億円 一部電力会社「歪んだ情報提供ない」
東京電力・福島第一原発事故の発生直後から、連日テレビに出演し、事故について解説していた関村直人・東京大学大学院工学系研究科教授ら多くの学者に対し、この5年で総額約8億円もの「原発マネー」が流れていたことをSAPIOは報じた。カネを出していたのは電力会社、原発メーカー、そして政府。 資金の名目は「奨学寄付金」「共同研究費」「受託研究費」の3種類がある。 わかりやすく言えば、寄付金は企業などが用途を限定せずに「頑張って研究してください」と渡す資金であり、共同研究費、受託研究費は企業の費用負担で研究が行なわれる、つまり「このお金でこの研究をしてください」という性質の資金提供だ。 このうち電力系企業はこうした資金提供について本誌にこう回答してきた。 【原子力エンジニアリング】 総額250万円 出資比率は関西電力56％、原子燃料工業44％。炉心管理などが業務。 「社会的貢献の一環として寄付した。特段
NEWSポストセブン｜「原発マネー」1億2647万円が流れ込んだ9人の学者の回答一覧
日本の原発政策には科学者の知見が不可欠だ。しかし、専門家の知見は本当に適切に諸政策に反映されているのか？ 昨年6月、テレビで原発事故についてコメントする大学教授たちに8億円もの「原発マネー」が流れ込んでいることを明らかにしたジャーナリスト・佐々木奎一氏と本誌取材班は、再び情報公開請求と直撃取材によって、「新たな原発マネー」の存在を掴んだ。原発・電力会社、ゼネコン関連などの資金提供元から、1億2647万6693円ものカネが、津波や活断層を研究・評価する学会（社団法人・土木学会の「原子力土木委員会」委員の大学教授たち）に流れていたのだ。 「奨学寄付金」「受託研究」「共同研究」などの名目でカネが流れた研究者たちは、その事実についてどう答えるのか？ 以下は、その回答である。 ●前川宏一（東京大学大学院工学系研究科教授）＝奨学寄附金1519万円 「規則に基づいて適正に受け入れ、会計規定に基づき適正な
財務省 復興増税で3LDK月4万円の105億円豪華官舎着工
財務官僚から「野田さんの財務相時代の最大の功績」と呼ばれているのが、豪華公務員住宅の建設再開だ。 野田氏が首相に正式就任する前日の9月1日、財務省（関東財務局）は埼玉・朝霞市の「公務員宿舎朝霞住宅」を着工させ、“役人天国の復活”を見せつけた。 総事業費約105億円で850戸を建設。家賃は新築3LDK（75平方メートル）で約4万円、駐車場も月額3262円と民間相場の3分の1以下の格安だ。 なぜこれが「野田氏の最大の功績」なのかというと、民主党政権の看板だった事業仕分けの「仕分け人」たちを籠絡した結果だからだ。 政権交代直後、第一回事業仕分け（2009年11月）で、財務省が計画していた7700戸の公務員住宅の建て替え（4200億円）は全面凍結。責任者だった枝野幸男・現経産相は、入札が終わっていた朝霞住宅についても、「建設業者にキャンセル料を払っても土地を売ればトントンだ」――と強硬に建設を中止
自民・石破氏 「核攻撃を受けたら核開発」発言の真意を語る
原発と核――。この問題に対して沈黙を守る政界において、唯一、持論を展開しているのが、自民党の石破茂政調会長である。核兵器を持つべきではないが、「核の潜在的抑止力」を維持するためには原発をやめるべきではないと主張する石破氏にその真意を聞いた。 ＊ ＊ ＊ ――2つ疑問があるのですが、まず1つ目は、核攻撃するとすぐに核の報復をされるから怖くて使えないというのが核抑止力であるとすると、半年とか1年経ってから核兵器を作れる能力を持っていても意味がないとの指摘があります。いかがですか。 石破：だからこそ「潜在的抑止力」なんです。核の基礎研究から始めれば、実際に核を持つまで5年や10年かかる。しかし、原発の技術があることで、数か月から1年といった比較的短期間で核を持ちうる。加えて我が国は世界有数のロケット技術を持っている。この2つを組み合わせれば、かなり短い期間で効果的な核保有を現実化できる。そして、
反原発派が賛美する昭和30年代 夏の町に悪臭漂い治安も悪い
電力使用制限令により、政府が企業に対して15％の消費削減を義務づけるという社会主義のような暴挙に出たために、企業は節電に四苦八苦し、弊害の方が大きい節電が実施されることになってしまっている。そうした事態に異を唱えるのが、獨協大学教授の森永卓郎氏である。 ＊ ＊ ＊ 企業の節電策は従業員だけでなく、消費者にまで影響が及ぶ。物量規制（電力削減規制）をすれば、サービスの質が低下し、商品の多様性が失われ、経済から活力が奪われていくのである。 旧東ドイツには、ダンボール製ボディと揶揄されたトラバントという小型乗用車しかなかったが、そういう世界にどんどん近づいていく。 山崎製パンは、工場の被災や震災直後の計画停電の影響で、生産品目を大幅に絞り込んだが、このまま商品をほぼ半減させる方針だという。ランチパックは50種類以上のラインナップがあるが、一時ツナとタマゴぐらいしか売られていなかった。 市場にある商
豚肉・鶏肉は放射能汚染の可能性小 心配なら塩漬けで除染
高濃度の放射性物質を含む稲わらをエサとして食べていたことが原因で、汚染肉牛が全国に出荷されてしまったが、肉牛以外の食肉については大丈夫なのだろうか。草を主食とする牛に比べて、豚は安心できるという。北里大学の伊藤伸彦教授（獣医放射線学）は、こう説明する。 「豚のエサは輸入トウモロコシや大豆を原料とする配合飼料で、屋内で管理されているので、放射性物質がはいることは考えにくい」 鶏に関してもエサは大豆などの配合飼料だ。 「放射能汚染地域で放し飼いにされている鶏でない限り安全でしょう」（伊藤さん） それでも心配ならば、除染のために肉を塩漬けするといい。 「塩は細胞の浸透圧を高めるので、塩漬けにするとセシウムが細胞の外に出ていきます」（伊藤さん） 冷凍保存した肉を解凍してから4～5時間、塩水（濃度10％）に浸しておくと、90％程度のセシウムが除染できるとする研究結果もある。 ※女性セブン2011年8
放射線量の許容 0.19マイクロシーベルトでなく0.114目安に
本誌は、子供たちが出かける機会の多い場所に限定して、独自に放射線量の測定を行った。東京・銀座でガイガーカウンターのレンタルを行っている有限会社「シエスタ」の田中久大さんに計測方法の指導を受け、6月29日から7月5日にかけて、都内120か所で調査を行った。 子供たちがよく行く公園、それも、あえて放射線量が多いと思われる植え込みや滑り台の下、ぬかるみなどを測定してみると、軒並み毎時0.1マイクロシーベルトを超える高い数値を示した。 「毎時○○マイクロシーベルト」といわれても、どれくらいの被曝量なのか実感はしにくい。 国際放射線防護委員会（ICRP）が定めた、一般の人が自然放射線以外で浴びてもよいとされるしきい値は年間1ミリシーベルト。これは1時間あたりに計算すると0.114マイクロシーベルトとなる。この0.114に自然放射線量や屋外での活動時間を考慮して、0.19マイクロシーベルトまでなら許容
水のたまりやすい場所に放射性物質が集まる傾向ありと専門家
夏休みを前に、家族で出かける予定をたてている家庭も多いだろう。しかし、子供のいる家庭がこの夏、何よりも考えなければならないのが、放射能の影響だ。本誌は、子供たちがよく行くところとして、都内120か所で測定を行った。 今回の測定結果では、葛飾区「水元公園ぬかるみ」で検出された0.88マイクロシーベルトを筆頭に、小金井市「南小学校の校門付近」の毎時0.36マイクロシーベルト、府中市「府中の森公園の植え込み」の毎時0.34マイクロシーベルトなど、他に比べてかなり高い放射線量が検出される場所が散見されている。 京都精華大学・山田国廣教授がこう分析する。 「放射線量が高い場所は典型的なマイクロホットスポットです。同じ公園内でも高い場所とそれほどでない場所がある。今回毎時0.88マイクロシーベルトという最も高い放射線量が測定されたのは、公園内のぬかるみでした。マイクロホットスポットとなりやすいのは、水
ブリから放射性物質検出 大型魚が早期汚染してるのは不気味
本誌・女性セブンは、7月上旬に海産物の放射性物質の検出調査を行ったが、実際に検出された海産物は、100品中28品にのぼり、3割という高確率で汚染が見つかった。そのうち最も濃度が高かった5品は、1位「かわはぎ干もの」、2位「ぶり」、3位「いか」、4位「あじ」、5位「かれい」となった。 千葉・九十九里町内の商店で購入したかわはぎの干ものが217ベクレル/kgと突出しているが、これには理由があるという。 「干物は乾燥させるため水分が減少し、重量に対して放射性物質の比率が高くなります。今回の高い数値もその影響と考えられます」（食環境科学が専門の美作大学教授・山口英昌さん） 着目すべきは、2番目に放射能濃度が高い岩手産のぶり。ぶりは季節によって生息域を変える回遊魚で、春から夏にかけて沿岸を北上し、秋から冬にかけては沖合を南下する。 「ぶりはいわしやあじなどの魚をエサとしています。今回のぶりは岩手産で
チェルノブイリの被害を過度に報告する研究者 研究費のため
福島原発事故で日本人が大量に「がん」になり、子供に「奇形」や「知能低下」まで起きると一部のメディアが騒ぎたてている。 そうした煽り派メディアはよくチェルノブイリ事故を研究している海外の研究者の論文を根拠に、「奇形が増える」「IQが低下する」という。 しかし、それらの研究のなかで国際機関や研究者グループに正当と認められたものは1つもない。 逆にある研究者は、「彼らは健康被害がないと困る。研究費がもらえなくなりますからね。国際機関の研究費援助に頼っている割合が高い研究者ほど、チェルノブイリの被害を過大に報告する傾向があるようだ」と明かす。 極端な意見や報道には疑いを持ったほうがいい。デマに惑わされないためには、自分の被曝量を正確に把握することが第一だ。それが基準を超えて高いようなら対処すべきだし、そうでないなら慌てる必要はない。 ※週刊ポスト2011年7月22・29日号
原発学者に総額8億円 一部民間会社「答える立場にない」
東京電力・福島第一原発事故の発生直後から、連日テレビに出演し、事故について解説していた多くの学者に対し、この5年で総額約8億円もの「原発マネー」が流れていたことをSAPIOは報じた。カネを出していたのは電力会社、原発メーカー、そして政府。 資金の名目は「奨学寄付金」「共同研究費」「受託研究費」の3種類がある。 資金を提供してきた民間企業系は、その理由について本誌にこう回答してきた。以下各社の回答である。 【三菱重工】 総額約1173万円 プラント、新型炉などを開発・製造。締め切りまでに回答なし。 【ニュークリア・デベロップメント】 総額約9931万円 三菱重工のグループ会社。原子燃料の研究開発などを行なう。締め切りまでに回答なし。 【日立GEニュークリアー・エナジー】 総額180万円 日立が80.01％、GEが19.99％を出資。軽水炉施設の設計・製造・販売などが業務。 「次世代技術開発に
東大教授ほか原発事故解説者がもらった「8億円原発マネー」
関村直人・東京大学大学院工学系研究科教授5760万円が「受託研究費」の名目で（日本原子力研究開発機構）、山名元・京都大学原子炉実験所教授が「寄付金」の名目で120万円（日本原子力産業協会）、山口彰・大阪大学大学院工学研究科教授が「受託研究」の名目で3385万円（ニュークリア・デベロップメント）……。 これは、東京電力・福島第一原発事故の発生直後から、連日テレビに出演し、事故について解説していた大学教授たちに渡っていた「カネ」のリストの中からの抜粋である。ちなみに諸葛宗男・東京大学特任教授＝当時と中島健・京都大原子炉実験所教授は「0円」だった。 これらの資金の存在は取材班による情報公開請求によって初めて明らかになった。震災直後に一部で報じられた、大学HPで公開されている寄付とは違う。総額約8億円カネを出していたのは電力会社、原発メーカー、そして政府。 学者たちの意見は、本当に“公正中立な見解
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