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学者に原発マネー提供の政府機関による言い分を聞こう
東京電力・福島第一原発事故の発生直後から、連日テレビに出演し、事故について解説していた学者らに対... 東京電力・福島第一原発事故の発生直後から、連日テレビに出演し、事故について解説していた学者らに対し、この5年で総額約8億円もの「原発マネー」が流れていたことをSAPIOは報じた。カネを出していたのは電力会社、原発メーカー、そして政府や独立行政法人。 資金の名目は「奨学寄付金」「共同研究費」「受託研究費」の3種類がある。 資金を提供してきたうち、政府系や独立行政法人は、その理由について本誌にこう回答してきた。 【日本原子力研究開発機構】 総額約2億8005万円 文科省、経産省所管の独立行政法人。核燃料サイクル領域での基礎・応用研究が業務。 「目的は研究のため。契約額100万円以上の共同・委託研究は公開して、透明性の向上に努めている」 【原子力安全基盤機構】 約3145万円 経産省所管の独立行政法人。原子力施設および原子炉施設の検査などが業務。 「高速増殖炉の安全評価に関する検討を委託した。契