学者に原発マネー8億円 一部電力会社「歪んだ情報提供ない」

東京電力・福島第一原発事故の発生直後から、連日テレビに出演し、事故について解説していた関村直人・東京大学大学院工学系研究科教授ら多くの学者に対し、この5年で総額約8億円もの「原発マネー」が流れていたことをSAPIOは報じた。カネを出していたのは電力会社、原発メーカー、そして政府。 資金の名目は「奨学寄付金」「共同研究費」「受託研究費」の3種類がある。 わかりやすく言えば、寄付金は企業などが用途を限定せずに「頑張って研究してください」と渡す資金であり、共同研究費、受託研究費は企業の費用負担で研究が行なわれる、つまり「このお金でこの研究をしてください」という性質の資金提供だ。 このうち電力系企業はこうした資金提供について本誌にこう回答してきた。 【原子力エンジニアリング】 総額250万円 出資比率は関西電力56％、原子燃料工業44％。炉心管理などが業務。 「社会的貢献の一環として寄付した。特段

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研究補助金の名目で学会を買収し宣伝費の名目でマスコミを買収。東電はとんだ賄賂企業。電力会社は少なくともマスコミへの宣伝広告費の支出を禁止されるべきではないのか？