災害時「荷物を持ってあげること」でも助かる医ケア児・障害児家族支援 開かれなかった福祉避難所、一般の避難所ではカバーできない酸素ボンベや電源確保、介助スペース…能登半島地震を体験したソーシャルワーカーが見た現場の課題
9月30日の朝8時から自民党のエネルギー特命委員会で、自民党はどこで間違ったかをテーマに講師を務めることになりました。1時間の会合になります。 ------------------------------------------------------------ さて、原子力の問題は、事故の隠蔽だけではありません。 核燃料サイクルの根幹であるはずの高速増殖炉も大きな問題を抱えています。 1967年の原子力長期計画では、「高速増殖炉は、1980年代後半に実用化することを目標として開発をすすめる」ことになっていました。 1972年の長期計画では「高速増殖炉の実用化は1990年代前半と見込まれる」と、表現が後退します。 次の1978年の長期計画では「2005年までに本格的実用化を図ることを目標として、その開発を進めることとする」と目標が10年ずれ込みました。 1982年の計画では
東京電力福島第一原発の事故後、定期検査に入る原発を再稼働させるかどうかが議論になっています。 しかし、全ての原発を再稼働させる必要はないはずです。 日本は、電力を安定供給するために、最低限いくつの原子炉を稼働させる必要があるのか、まず、経産省はそれを明確にしなければなりません。それもやらないというのは経産大臣の職務放棄以外の何ものでもありません。 そして、安全性の高い原子炉から順番に、これとこれを稼働させたいということを発表し、ハードウェアの安全性確認をストレステストなどで実施しなければなりません。さらにオペレーションなどのソフトウェアもきちんと確認し、その上で、事故を隠蔽してきた経営体質を一掃するために、経営陣の総入れ替えと外部取締役の登用などを行った上で、再稼働に向けての了解を取る作業を始めるべきです。 東京電力福島第一原発の事故は、孤立した事象ではありません。 過去の原発事
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