[モスクワ １６日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は次期大統領選に無所属候補として出馬する。複数の通信社が伝えた。 ７００人を超える政治家やスポーツ界や文化関係の著名人で構成されるグループは１６日にモスクワで会合を開き、プーチン氏を無所属候補として全会一致で支持した。

英最高裁は２０日、人工知能（ＡＩ）システムが考案した発明品の特許登録を認めない判断を示した。ＡＩが特許権を保有できるかを巡り、英国で画期的な判決が下された形になった。（２０２３年　ロイター／Dado Ruvic） [ロンドン ２０日 ロイター] - 英最高裁は２０日、人工知能（ＡＩ）システムが考案した発明品の特許登録を認めない判断を示した。発明者は人間か企業でなければならないという知的財産庁の見解を支持し、ＡＩシステムを開発した原告の米科学者の敗訴となった。 原告である米国のコンピューター科学者スティーブン・ターラー氏は、自身のＡＩシステム「ＤＡＢＵＳ」が考え出した発明について英国で２件の特許を申請したが、英国の知的財産庁（ＩＰＯ）は、発明者は機械ではなく、人間か企業でなければならないとして申請を拒否。これを受け、ターラー氏が訴訟を起こしていた。 最高裁は全会一致で同氏の訴えを退け、英国の

米コロラド州最高裁判所は１２月１９日、トランプ前大統領（写真）の支持者が２０２１年に連邦議会議事堂を襲撃した事件への関与を巡り、来年の大統領選に向け共和党候補を決める州予備選へのトランプ氏の参加を認めない判決を下したが、この判決は共和党候補指名争いでトップを走るトランプ氏の一段の追い風になりそうだ。アイオワ州ウォータールーで同日開かれた選挙集会で撮影（２０２３年　ロイター/Scott Morgan） [ワシントン ２１日 ロイター] - 米コロラド州最高裁判所は１９日、トランプ前大統領の支持者が２０２１年に連邦議会議事堂を襲撃した事件への関与を巡り、来年の大統領選に向け共和党候補を決める州予備選へのトランプ氏の参加を認めない判決を下したが、この判決は共和党候補指名争いでトップを走るトランプ氏の一段の追い風になりそうだ。 州最高裁の判決は「暴動や反乱」に関わった者が官職に就くことを禁じる合衆

１２月２２日、中国の国家新聞出版署は、オンラインゲームに関する包括的な規制案を公表した。写真は２０１９年５月撮影（２０２３年　ロイター／Florence Lo） [香港 ２２日 ロイター] - 中国の国家新聞出版署は２２日、オンラインゲームに関する包括的な規制案を公表した。ユーザーに利用を促すリワードと呼ばれるインセンティブや利用者の支出を制限することが目的で、ゲーム市場に打撃となる。 中国政府は、若年層の「ゲーム中毒」を懸念し、未成年がビデオゲームを楽しむ時間に一定の制限を設けたり、新規ゲームの認可を一時中断したりした。こうした取り締まりは昨年、正式に終了し、ゲーム認可手続きも再開したが、ユーザーへの課金を抑制する措置は取っていた。 ２２日発表された規則案では、毎日のログイン、初めての課金、連続での課金などへのリワード提供といったオンラインゲームで一般的な慣行を禁じる。ユーザーがゲーム内

米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１０」のサポート終了に伴って約２億４０００万台のパソコンが廃棄され、埋め立てごみが増加する見通しであることが、調査会社カナリス・リサーチのリポートで明らかになった。写真はマイクロソフトのロゴ。パリのマイクロソフトオフィスで１月撮影。（2023年 ロイター/Gonzalo Fuentes） [２１日　ロイター] - 米マイクロソフト(MSFT.O)の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１０」のサポート終了に伴って約２億４０００万台のパソコンが廃棄され、埋め立てごみが増加する見通しであることが、調査会社カナリス・リサーチのリポートで明らかになった。 廃棄されるパソコンの重量は推計４８万トン、自動車３２万台に相当する。 マイクロソフトはウィンドウズ１０のサポートを２０２５年１０月いっぱいで終了する方針。セキュリティ更新プログラムを２８年１０月まで延長

１２月１９日、 中国は昨年末に新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ政策」を解除したが、その後の景気回復は期待外れだった。北京の集合住宅建設現場で２０２２年７月撮影（２０２３年　ロイター/Thomas Peter） ［香港　１９日　ロイター］ - 中国は昨年末に新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ政策」を解除したが、その後の景気回復は期待外れだった。このことは、数十年にわたる目覚ましい経済成長の根幹に疑問を突きつけており、政府は来年以降、「債務を増やすか、低成長に甘んじるか」という究極の選択を迫られるだろう。 ゼロコロナ政策が解除されれば、消費者はこぞってショッピングモールに押し寄せ、外国からの投資は再開し、工場はフル稼働して土地入札と住宅販売も安定する──。当初の期待はこうだった。 ところが現実には、中国の消費者は万が一の事態に備えて貯蓄し、外国企業

ツイッターのリンダ・ヤッカリーノ最高経営責任者（ＣＥＯ）は７月４日のツイートで、ユーザーが１日に読めるツイート数を一時的に制限した仕様の変更を弁明し、１日の制限導入以来、広告は安定しているとの認識を示した。２０２２年６月、ニューヨーク証券取引所で撮影（２０２３年　ロイター/Brendan McDermid） ［４日　ロイター］ - ツイッターのリンダ・ヤッカリーノ最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日のツイートで、ユーザーが１日に読めるツイート数を一時的に制限した仕様の変更を弁明し、１日の制限導入以来、広告は安定しているとの認識を示した。