韓国、新規公開仮想通貨の発行（ICO）による資金調達を禁止。信用取引も禁止へ | スラド IT
韓国の金融規制当局は、あらゆる形の新規仮想通貨発行による資金調達（Initial Coin Offering、ICO）を禁止すると発表した。あらゆる形のICOを完全に禁止するとともに、デジタル通貨の信用取引も禁止するという。理由としては投資家が詐欺や市場操作の被害に遭いやすいことを挙げている（CNN）。 すでに中国ではICOが禁止されているほか（過去記事）、ビットコインなどの取引についても規制が発表されている。 韓国ではおよそ100万人がビットコインを所有しているそうだ。なお、韓国金融委員会はデジタル通貨の取引を「制度化」しようとしているのではなく、状況を監視して今後の規制監督を改善する意向だとしている。 なお、日本では9月29日に金融庁による仮想通貨交換業者11社の登録が行われ、今後は金融庁監督のもとにKYC（顧客の身元確認）やアンチ・マネーロンダリング（資金洗浄）に取り組むこととなった
菅長官「野党第１党の主張、一夜にして全てなくなった」：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は４日午前の記者会見で、第１次公認の過半を民進党出身者が占める希望の党の政策について「一夜にして、野党第１党（民進）が従来主張していた平和安全法制（安全保障関連法）廃止、消費税引き上げが全てなくなっている」と批判した。「国民は、それぞれの候補者がそうした政策をどう説明するかを注視していくだろう」とも指摘した。
【今日は何の日】中川昭一、急逝の報。あれから８年【黙祷】
８年前の１０月４日、中川昭一先生の急逝が報じられた。 亡くなったのは平成２１年１０月３日のこと。 急報に接し、様々な立場の者が、それぞれの覚悟を抱いた。 あの日から、どれほどのことが起きたろう。 自民惨敗、民主党政権樹立。 迫りくる闇法案、建て直しを図るべく鼓舞するネット保守陣営に、急報として入った訃報。 私はあの日を忘れることができません。 一歩を踏み出す勇気を、心に宿した日のことを。 谷垣総裁の元、一丸となって戦った時代を経て、 政権奪還の衆院選、安倍総理の誕生。参院選での、本当の政権奪還。 ネット保守と、政治家が最も身近であったろう、時代。 春が来て、夏になり、秋が訪れ、冬となり。 何度目かの秋が来た。衆議院、解散。 我が国の上空を何発ものミサイルが飛んでいる現在。 中川昭一が生きていたら、なんと言っただろう。 どうしても今日は、考えてしまう。 次期総理候補として、あの人が生きていて
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＜冒頭＞ たくさんの皆さんに足を止めていただき、お集まりをいただきありがとうございます。立憲民主党の代表の枝野幸男でございます。今朝、正式に党として届出をさせていただきました。今この国が抱えている大きな課題に、今この国が直面している様々な危機に、政治がしっかりと対応しろ。大きな輪が広がってきています。その声にしっかりと応えていく器が存在しなければならない。そうした器がないならば、自ら作らなければならない。そんな思いで党を立ち上げさせていただきました。 ＜立憲主義＞ 私たちの社会は、ルールによって規律をされています。みんながルールを守ることで成り立っています。権力といえども、自由に権力を使って統治をしていいわけではありません。憲法というルールに基づいて権力は使わなければならない。ルールなき権力は独裁です。 私たちは、立憲民主党という名前を付けさせていただきました。立憲という言葉は、古めかしい
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【衆院選】希望の党公認、早くも脱落者 長野１区・篠原孝氏が無所属出馬へ