沖縄県は4日、新たに602人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 1日に公表される感染者数としては、これまでで最も多かった3日の467人を135人上回って、初めて600人を超え、過去最多を大幅に更新しました。 過去最多を更新するのは2日連続です。 これで県内で確認された感染者はあわせて2万6406人となりました。

東京都内では30日までに、インドで確認された「L452R」の変異があるウイルスへの感染が確認された人が300人を超えました。初めて確認されてから300人を超えるのにかかった日数は、イギリスで最初に確認された「N501Y」の変異があるウイルスよりもおよそ1週間早くなっています。 東京都は、30日都内で新たに55人がインドで確認された「L452R」の変異があるウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 年代別では、 ▽10代が9人、 ▽20代が13人、 ▽30代が8人、 ▽40代が12人、 ▽50代が6人、 ▽60代が3人、 ▽70代が3人、 ▽80代が1人です。 1日の発表としては2番目に多く、これでこのウイルスの感染が確認されたのは都内で349人になりました。 都内で初めてこの変異ウイルスへの感染が確認されたのはことし4月20日で、72日間で300人を上回りました。 イギリスで確

大阪府は30日、府内で新たに108人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 100人を超えるのは2日連続です。 府内の感染者の累計は10万3383人となりました。 また、新たに3人の死亡が発表され、府内で亡くなった人は2671人になりました。

大阪府は15日、府内で新たに785人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 1日に確認された感染者が700人を上回るのは2日ぶりです。 これで府内の感染者は9万4155人になりました。 また、1日としては4番目に多い42人の死亡が発表され、府内で亡くなった人は1943人になりました。

中国のロケットが大気圏に再突入し、残骸が地表に落下するおそれが指摘されていた問題で、中国の宇宙当局はロケットが日本時間の午前11時半前に大気圏に再突入したと発表しました。落下地点はインド洋だとしています。 中国が先月29日独自の宇宙ステーション建設のために打ち上げた大型ロケット「長征5号B」について、中国の宇宙当局は日本時間の午前11時24分に大気圏に再突入したと発表しました。 落下地点は北緯2.65度、東経72.47度の周辺海域だとしていて、この地点はインド洋にあたります。 ロケットについて中国当局は、ほとんどの部品は大気圏に再突入する過程で燃え尽きるとしています。 ロケットを監視していたアメリカ宇宙軍は、ツイッターで大気圏への再突入は日本時間の午前11時15分ごろアラビア半島上空だったとしたうえで「残骸が落下した正確な場所や範囲は現時点でわからない」と投稿しました。 NASA長官 中国

グローバル企業への課税を強化する国際的なルール作りで、アメリカが、課税対象を15％や20％など高い利益率の企業に絞る案を示していることが明らかになりました。 この利益率の水準では、日本企業は課税対象から外れる公算が大きくなることもあり、交渉の行方が注目されます。 グローバル企業への課税を強化するルール作りは、企業が本拠を置く国だけでなく、事業を展開している国にも利益を配分することがねらいで、OECD＝経済協力開発機構の加盟国を中心におよそ140の国と地域で作るグループが交渉を進めています。 課税の対象とする企業について、アメリカは一定規模以上の収益がある100社程度とする方針を示し、この中で、売り上げに占める利益の割合＝利益率が15％や20％など高い水準の企業に絞る案を示していることが分かりました。 この高さの利益率で課税対象を絞ると、アメリカの巨大IT企業やヨーロッパの製薬大手などは含ま

東京都内では24日、新たに876人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。都の担当者は「感染者も陽性率も上がってきている。あすからの緊急事態宣言期間中はステイホームを徹底し、人との接触を控えるよう努めてほしい」と呼びかけています。 東京都は24日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて876人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 先月、2回目の緊急事態宣言が解除されて以降では最も多く、1週間前の土曜日からは117人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは24日で24日連続です。 また、24日までの7日間平均は714人で、前の週の125.5％となりました。 都の担当者は大人数での会食で半数近くが感染したケースなどがあったとして「感染者も陽性率も上がってきている。あすからの緊急事態宣言期間中はステイホームを徹底し、人との接触を控えるよう

新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中、感染者が減っている中東のイスラエルでは22日、感染して死亡した人は1人も報告されず、去年6月以来およそ10か月ぶりにゼロとなりました。 イスラエルではこれまでに人口の54％にあたる500万人が新型コロナウイルスワクチンの2回の接種を終えていて、ことし1月には1万人を超えていた1日の新規感染者数は、現在100人前後で推移しています。 イスラエル政府が公開しているデータによりますと、23日午後8時現在で、22日に死亡した人は1人も報告されず、去年6月以来およそ10か月ぶりに、1日の死者の数がゼロとなりました。 イスラエルでは、これまでにおよそ6300人が新型コロナウイルスに感染して死亡していて、ことし1月の最も多いときでは1日に77人が亡くなりました。 ワクチンの効果について、イスラエルの保健省はことし2月、感染して死亡した人の数は、2回目のワクチン接

東京都では、28日都内で新たに313人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の同じ曜日を9日連続で上回り増加傾向が続いています。 また、都は感染が確認された20人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、28日都内で新たに10代から100歳以上までの男女合わせて313人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日と比べて57人増えています。 1週間前の同じ曜日を上回るのは9日連続で、増加傾向が続いています。 28日までの7日間平均は351.0人で、前の週の116.6％となりました。 前の週から増えるのは16日連続で増加傾向が続いています。 313人の年代別は ▼10代が13人、 ▼20代が88人、 ▼30代が41人、 ▼40代が43人、 ▼50代が47人、 ▼60代が23人、 ▼70代が31人、 ▼80代が19人、 ▼90代が7

新型コロナウイルス対策をめぐり西村経済再生担当大臣は、NHKの「日曜討論」で、緊急事態宣言を長引かせないためにも、不要不急の外出自粛や出勤者の7割削減などの対策を去年春に宣言が出された時のように徹底するよう呼びかけました。 この中で、西村経済再生担当大臣は「午後8時までの営業時間短縮を飲食店にお願いし、その分、しっかりと支援していく。そのうえで、人の流れと、人と人との接触も減らさなくてはならず、不要不急の外出自粛と、出勤者の7割削減をお願いしている」と述べました。 そのうえで「これらは、去年の春にもお願いしたことで、徹底できれば、効果が上がってくると専門家にも言っていただいている。今、対策を徹底的にやって、効果は2週間後に表れてくるので、緊急事態宣言を長引かせないためにも、一体となって、徹底した対策をお願いしたい」と呼びかけました。 一方、西村大臣は、特別措置法の改正案について「大事なのが

新型コロナウイルスのワクチンで、唯一、国内で承認申請が行われているアメリカの製薬大手ファイザーのワクチンについて厚生労働省が承認する場合の接種対象を当面、16歳以上とする方向で検討していることが分かりました。 ファイザーは日本政府との間で、ことし前半に6000万人分のワクチンを供給することで基本合意し、先月、厚生労働省に承認を求める申請を行いました。 日本政府は現在、国内で行われている治験のデータを踏まえ、来月下旬までに医療従事者から順次、接種を開始できるよう、有効性や安全性を速やかに審査する方針を示しています。 こうした中、厚生労働省がワクチンを承認する場合、接種対象を当面、16歳以上とする方向で検討していることが関係者への取材で分かりました。 背景には日本での治験の対象が20歳以上で、日本人の子どものデータが得られないことに加え、海外の治験でも15歳以下についての十分なデータがないこと

観光需要の喚起策「Go Toトラベル」を利用したように装い、宿泊を無断でキャンセルして利用者に発行される「地域共通クーポン」をだまし取ったとして、30歳の男が警視庁に逮捕されました。同じ手口による不正受給と疑われるケースは全国で相次いでいて、検挙されたのは初めてです。 逮捕されたのは、神奈川県藤沢市の職業不詳、相田卓也容疑者（30）です。 警視庁によりますと、10月上旬、「Go Toトラベル」を利用したように装い、宿泊を無断でキャンセルして利用者に発行される「地域共通クーポン」、およそ54万円分をだまし取ったとして電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。 「地域共通クーポン」のうち、電子クーポンは宿泊当日の午後3時以降ならチェックインしなくてもスマートフォンで予約番号などを入力すれば受け取れる仕組みで、相田容疑者は偽名などを使って都内の4つのホテルでおよそ500万円分の宿泊を予約し、電子

東京都は、29日、都内で新たに418人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が400人を超えるのは5日連続で、日曜日に発表される人数としてはこれまでで最も多くなりました。29日は、施設内などでの感染者の集団＝クラスターの報告はなく、いずれも散発で感染が確認されたケースだということです。 東京都は、29日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて418人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 年代別では、 ▽10歳未満が10人、 ▽10代が22人、 ▽20代が110人、 ▽30代が70人、 ▽40代が80人、 ▽50代が51人、 ▽60代が32人、 ▽70代が25人、 ▽80代が12人、 ▽90代が6人です。 1日の感染の確認が400人を超えるのは5日連続で、日曜日に発表される人数としては11月22日の391人を

東京都は15日、都内で新たに255人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。7日間平均は15日の時点で305.9人となり、300人を超えるのは8月12日以来です。 東京都は15日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて255人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 年代別では、 ▽10歳未満が4人、 ▽10代が15人、 ▽20代が68人、 ▽30代が47人、 ▽40代が42人、 ▽50代が43人、 ▽60代が18人、 ▽70代が12人、 ▽80代が5人、 ▽90代が1人です。 255人のうち、およそ44％にあたる113人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ56％の142人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者の内訳は、 ▽家庭内が最も多く49人、 次いで、 ▽職場内が19人、

東京都は17日、都内で新たに235人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したほか、これまでに感染が確認された3人が死亡したことを明らかにしました。 新たな感染者のうち、家庭内での感染が50人確認されたほか、クラスターが発生していた大学の運動部やデイサービスでの感染が相次いでいます。 年代別では、 ▽10歳未満が6人、 ▽10代が13人、 ▽20代が64人、 ▽30代が44人、 ▽40代が36人、 ▽50代が30人、 ▽60代が11人、 ▽70代が18人、 ▽80代が10人、 ▽90代が3人です。 235人のうち、 ▽およそ44％にあたる103人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽残りのおよそ56％の132人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者の内訳は、 ▽家庭内が最も多く50人、 ▽次いで施設内が16人、 ▽職場内が11人、 ▽会食が

「日本学術会議」の会員人事をめぐり、菅総理大臣が9日、任命されなかった会員候補6人を含む105人の推薦者リストを「見ていない」と説明したことについて、任命されなかった1人で早稲田大学の岡田正則教授は「リストを『見ていない』ということは、学術会議からの推薦リストに基づかずに任命したということで、明らかに法律の規定に反する行為です」と述べました。 これについて任命されなかった1人で早稲田大学の岡田正則教授がNHKにメールで見解を寄せ、「推薦段階の105人の名簿を『見ていない』ということは、学術会議からの推薦リストに基づかずに任命したということです。これは明らかに、日本学術会議法の『推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する』という規定に反する行為です」と述べました。 そして「6人の名前を見ることなく決裁したということは、学術会議からの6人の推薦が任命権者に到達していないのですから任命拒否はありえない

アメリカのトランプ大統領が新型コロナウイルスに感染した時期や場所を巡って、アメリカの一部のメディアはトランプ大統領が先月、ホワイトハウスで開いた、連邦最高裁判事を指名する記者会見の出席者に陽性が相次いで確認されていると報じました。 それによりますと、トランプ大統領以外に陽性が確認された9人のうち、共和党の上院議員2人やノートルダム大学の学長など6人はいずれも先月26日にトランプ大統領がホワイトハウスで開いた連邦最高裁判事の指名を発表した記者会見に参加していたと指摘し、この会見で集団感染が起きた可能性があると伝えています。 また、一部のメディアは、陽性が確認されたクリスティー前ニュージャージー州知事は、大統領候補によるテレビ討論会の準備にも関わっていたと伝えるなど大統領の感染時期や経路に関心が集まっています。 一方、ホワイトハウスのメドウズ大統領首席補佐官は2日、大統領顧問を務める側近ヒック

日本の科学者でつくる日本学術会議が、会員の候補として推薦した人のうち菅総理大臣が6人を任命しなかったことを受け、学術会議は任命されなかった理由の説明を求めるとともに、6人の任命を求める要望書を菅総理大臣に宛てて提出することを決めました。 日本学術会議は3日、幹部が集まる幹事会を開き、菅総理大臣に宛てて、推薦した会員の候補者が任命されない理由の説明と、任命されなかった6人の速やかな任命を求める要望書を提出することを決めました。 要望書は学術会議のホームページに載せるとともに、メールで国の担当部署を経由して提出する方針です。 日本学術会議は今月1日から開かれた総会や部会の中で、緊急に、この件の対応について協議を重ねてきました。 日本学術会議の会員に推薦された人のうち6人を菅総理大臣が任命しなかったことについて、3日、総理大臣官邸前で抗議活動が行われ、任命されなかった1人で早稲田大学の岡田正則教

人気ロックバンド「ＧＬＡＹ」が、今月公開した北海道函館市での無観客ライブの動画が、自然公園内に無許可でステージなどを設けて撮影されていたことがわかり、北海道は動画の制作会社に行政指導を行う方針です。 新型コロナウイルスの感染が広がる中でも、多くのファンに音楽を届けようと先月下旬、「ＧＬＡＹ」の地元、函館市の恵山道立自然公園で撮影され、山肌に設けたステージ上で雄大な自然をバックに6曲を演奏しています。 ところが北海道によりますと、自然公園内の特定の区域にステージなどの工作物を設置する場合は、道の許可が必要と条例で定められているのに対し、制作会社からの申請はなかったということです。 このため、道の担当者が17日、撮影現場を調査したところ、原状回復が必要な地面に穴が掘られたり、草木が倒されたりという状況は認められませんでしたが、道は、制作会社に対して撮影の経緯などを聞き取ったうえで、再発防止を求

JR東日本の深澤祐二社長は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で先月（6月）、新幹線と在来線の特急列車の利用者が1年前と比べて、70％余り減ったことを明らかにしたうえで、時間帯に応じて運賃を変えることを含めて、幅広く対策を検討する考えを示しました。 JR東日本によりますと、感染拡大による移動の自粛などの影響で、先月の鉄道の利用者は去年の同じ月と比べて新幹線で72％、在来線の特急列車で73％の大幅な減少となりました。 この結果、定期券の購入を除いた先月の鉄道事業の収入は640億円減ったと見られています。 これについて、JR東日本の深澤社長は「4月、5月に比べると、持ち直したが、いまだに利用者が少ない状況が続いている。長期にわたって、このような状況が続くことに対して、対策を考えていかないといけない」と述べました。 そのうえで「ピークを分散させるような柔軟な運賃体系も考えられるし、テレワークの普