LGBTなど性的少数者への理解増進法の成立に力を入れた「LGBT理解増進会」の繁内幸治代表理事=6月27日午後、東京都新宿区(奥原慎平撮影) 女性として暮らす性同一性障害の経済産業省職員に対する省内の女性用トイレの使用制限を違法とする最高裁判決が11日、示された。LGBTなど性的少数者への理解増進法の作成に自民党のアドバイザーとして関わった一般社団法人「LGBT理解増進会」の繁内幸治代表理事が産経新聞の取材に応じ、「LGBT全体への反発を生み、社会の分断につながる恐れもある」と懸念を示した。 ◇ 判決は不特定多数のトランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)に女性トイレの利用を認めたものではないが、性急すぎるのではないか。LGBT全体への反発を生み、LGBTに対する理解を深める流れに逆行しかねない。 トランス女性の女性トイレの利用について社会の理解は追い付いていない。顔見