ロシア・ウラジオストクにある太平洋艦隊の基地を訪れたウラジーミル・プーチン大統領（2024年9月4日撮影）。(c)Vyacheslav PROKOFYEV / POOL / AFP 【9月13日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は12日、西側諸国がウクライナに対し、供与した長距離兵器によるロシア領内攻撃を容認すれば、北大西洋条約機構（NATO）とロシアとの「戦争」になるだろうと警告した。 米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は前日、ウクライナが供与された武器をロシア領内への攻撃に使用することについて米政府は「早急に」検討すると約束した。 これに対しプーチン氏は「そうなれば、この紛争の性質を大きく変えるだろう」「NATO加盟国、つまり欧米諸国がロシアと戦争することを意味する」と国営テレビの記者に語った。 さらに「そう

洪水に見舞われた平安北道の新義州を視察する金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記（中央）。朝鮮中央通信（KCNA）提供（2024年7月28日撮影、29日提供）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 【8月3日 AFP】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong Un）朝鮮労働党総書記は、同国で発生した洪水の被害と死者数について、韓国メディアが「デマ」を流していると非難した。朝鮮中央通信（KCNA）が3日、報じた。 北朝鮮は今週、北部で洪水が起き、家屋数千棟が被害を受け、死傷者数は不明だと発表した。韓国メディアは、死者と行方不明者は計1500人に上る恐れもあると報道。TV朝鮮は、救助活動中にヘリが墜落し、隊員が死亡した可能性があるとも報じ、他のメディアも追随した。 だが、KCNAによれば、金氏は韓国メディアが「死者数は1000～1500人を超える見込みとのデマ」を流

ウクライナ東部ハルキウ州の州都ハルキウで、ロシア軍のミサイルにより破壊された高層住宅の周りに散らばるがれき（2024年5月14日撮影）。(c) Roman PILIPEY / AFP 【5月15日 AFP】ウクライナ軍は14日夜、ロシア軍が新たな攻勢で前進している北東部ハルキウ（Kharkiv）州の複数の集落周辺から部隊を撤退させたと発表した。 米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官が前日、首都キーウを電撃訪問し、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領が米国に武器供与を早めるよう要請する中、ウクライナ軍は撤退について詳細に発表。 「ルクヤンツィ（Lukyantsi）およびボウチャンスク（Vovchansk）周辺のいくつかの地域で、わが軍の部隊は、敵の砲撃と地上部隊による攻撃から兵士の生命を守り損失を避けるため、より有利な位置

スロバキアのロベルト・フィツォ首相（右、2024年4月6日撮影）。(c)VLADIMIR SIMICEK / AFP 【4月13日 AFP】スロバキアのロベルト・フィツォ（Robert Fico）首相は11日、ウクライナ紛争についてこれまでのロシア寄りの発言を改め、ウクライナの「領土保全」を尊重した平和的解決を呼び掛けた。 フィツォ氏はウクライナのデニス・シュミハリ（Denys Shmyhal）首相との会談後、「ロシアはウクライナで軍事力を行使し、国際法に甚だしく違反している」と述べ、ウクライナには支援と連帯が必要だと付け加えた。 さらに、ウクライナ紛争の平和的解決を呼び掛け、解決策は「ウクライナの領土保全と主権を尊重」したものでなければならないとくぎを刺した。ウクライナの欧州連合（EU）加盟も支持した。 フィツォ氏は今年1月、ウクライナは「独立した主権国家ではない」とし、「米国の完全な影

【4月29日 AFP】米国各地の大学でパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への連帯を示す行動が続く中、これまでに逮捕された参加者の数が数百人に上っている。 ホワイトハウスは28日、イスラエルによるガザへの攻撃に対する抗議行動は、平和的に行うよう呼び掛けた。 米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー（John Kirby）戦略広報調整官はABCの番組「ディス・ウイーク（This Week）」で、「われわれは平和的な抗議活動の権利を尊重する。だが最近耳にする反ユダヤ主義的な言動やヘイトスピーチ、暴力による脅迫は絶対的に非難する」と語った。 ニューヨークのコロンビア大学（Columbia University）から始まった親パレスチナデモの波は、急速に全米の大学に広がった。 多くのキャンパスでは平和が保たれているが、時に警察の機動隊が刺激物質やテーザー銃を使用する事態も起きてお

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（手前右）と話をするベツァレル・スモトリッチ財務相（2023年6月25日撮影）。(c)ABIR SULTAN / POOL / AFP 【4月29日 AFP】イスラエルの極右の閣僚2人が28日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）におけるイスラム組織ハマス（Hamas）との戦闘休止協定案に公然と異議を唱え、ハマスのガザ地区最後の拠点とされるラファ（Rafah）を侵攻しなければ、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相政権は存在意義を失うと非難した。 戦闘休止協定案に異議を唱えたのは、ベツァレル・スモトリッチ（Bezalel Smotrich）財務相と、イスラエル戦時内閣メンバーのベニー・ガンツ（Benny Gantz）前国防相。2人はハマスのせん滅を改めて要請した。 スモトリッチ氏はX（旧ツイッター）で

通信アプリ「LINE」のロゴ（2019年7月24日撮影、資料写真）。(c)Martin BUREAU / AFP 【4月29日 AFP】通信アプリ大手LINE（ライン）の個人情報が流出した問題をめぐり、運営元のLINEヤフー（LY Corp）の中間持ち株会社の株式売却を韓国IT大手ネイバー（Naver）が迫られているとの報道を受け、韓国外務省は29日、同国企業への差別的措置に異議を唱える方針を日本政府に表明したとAFPに明らかにした。 日本では、ネイバーとソフトバンク（SoftBank）がLINEヤフーの中間持ち株会社、Aホールディングス（A Holdings）の株式を50%ずつ保有している。 日本のメディアは先週、総務省がLINEヤフーに対する行政指導の中で、ネイバーとの資本関係を見直すよう求めたと報道。共同通信は、ソフトバンクがネイバーからAホールディングスの株式を買い取る交渉を進めて

【9月6日 AFP】ソーシャルメディアX（旧ツイッター〈Twitter〉）オーナーのイーロン・マスク（Elon Musk）氏は4日、同社の広告収入減少はユダヤ人の権利保護団体によるものだとして、提訴を検討していると述べた。 マスク氏はXに投稿し、米国を拠点とするユダヤ人の権利保護団体「名誉毀損（きそん）防止同盟（Anti-Defamation League、ADL）」が、同氏とXに対して根拠のない苦情を申し立て、結果として広告主を遠ざけていると非難。 また、「広告主から聞いたところ、収入減の主因はADLにあるようだ」として、ADLによってもたらされた「損害額は約220億ドル（約3兆2400億円）に上る可能性がある」と書き込んだ。 ADLは長年、X（旧ツイッター）が反ユダヤ主義的なヘイトスピーチ（憎悪表現）を増長していると非難してきた。 マスク氏は昨年10月にツイッターを440億ドル（約6兆

カンボジアのフン・セン首相（左）と長男のフン・マネット氏（2009年10月13日撮影、資料写真）。(c)TANG CHHIN Sothy / AFP 【7月26日 AFP】カンボジアのフン・セン（Hun Sen）首相（70）は26日、国営テレビで特別演説を行い、辞任を表明した。後任には長男のフン・マネット（Hun Manet）氏（45）が就任すると述べた。 フン・セン氏は1985年以来、38年間にわたって首相を務めた。野党を禁止するなど強権的な政治手法で知られた。 23日に投開票が行われた総選挙では、与党・カンボジア人民党が得票率82%で圧勝し、世襲への道が盤石となった。(c)AFP/Suy SE

国連人権理事会にビデオ参加したベラルーシ担当特別報告者のアナイス・マラン氏（2020年9月18日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【7月5日 AFP】国連人権理事会（UN Human Rights Council）のベラルーシ担当特別報告者、アナイス・マラン（Anais Marin）氏は4日、同国の人権状況は「破滅的」であり、さらに悪化しつつあると警告した。 マラン氏は人権理の会合で、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）政権は市民社会から反政権的な言論を意図的に一掃しようとしていると指摘。「（人権）状況は破滅的だ。しかも不幸なことに悪化の一途をたどっている」と語った。 その上で、「ベラルーシ政府は既に制限されている市民の自由を剥奪することを狙い法改正した。その結果、政治的な動機に基づいた訴追や判決言い渡しが

中国外交トップの王毅共産党政治局員（2023年2月22日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / POOL / AFP 【7月5日 AFP】中国外交トップの王毅（Wang Yi）共産党政治局員は3日、日本と韓国に対し、己の「ルーツ」を知り、欧米の影響を拒絶するよう呼び掛けた。 王氏は東部・青島（Qingdao）で開かれた日中韓のフォーラムで講演し、欧米主要国が意図的に「イデオロギーの違いを誇張している」と批判した。 タブロイド紙の環球時報（Global Times）が共有し、他の中国メディアが報じた音声によれば、王氏は「欧米人は、中国人と日本人、韓国人の区別がつかない」と指摘。 「われわれは髪を金色に染めようが、鼻を高く整形しようが欧米人にはなれない」「己のルーツがどこにあるか知るべきだ」と訴えた。(c)AFP

仏パリのエッフェル塔を望むトロカデロ広場の噴水で涼む人（2022年8月3日撮影、資料写真）。(c)Stefano RELLANDINI / AFP 【6月20日 AFP】欧州では1980年代以降、世界平均の2倍のペースで温暖化が進んでいることが、19日公開された国連（UN）と欧州連合（EU）による報告書で明らかになった。昨年は観測史上最も暑い夏となった。 国連の世界気象機関（WMO）とEUの気候監視ネットワークであるコペルニクス気候変動サービス（C3S）がまとめた報告書「欧州の気候の現状2022（State of the Climate in Europe 2022）」は、欧州ではこの結果、干ばつで作物が枯れるほか、記録的な海水面温度や前例のない氷河の融解が起きると指摘している。 昨年の気温は産業革命前に比べ約2.3度高かった。英国、フランス、ドイツ、イタリア、ポルトガル、スペインなどでは

スイス人画家ミリアム・カーン氏の作品（2022年4月20日撮影、資料写真）。(c)Vincenzo PINTO / AFP 【5月8日 AFP】仏パリの美術館「パレ・ド・トーキョー（Palais de Tokyo）」は7日、スイス人画家ミリアム・カーン（Miriam Cahn）氏の展示作品が男に塗料をかけられる被害に遭ったと明らかにした。 被害を受けたのは「Fuck abstraction!」と題する絵画作品。顔のない屈強な男性が、後ろ手に縛られたもう一人の人物に性的暴行を加えている様子が描かれている。 2月中旬から展示されていたが、暴行されているのが子どもに見えるとして批判の声が上がっていた。子どもの権利擁護団体は、児童ポルノだとして撤去を求めていた。 これに対しカーン氏は、性的暴行が「戦争における武器」として使われており、「人道に対する罪」であることを表現したものだと反論している。 男

地震被災地のシリア北部アレッポを視察する世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（中央、2023年2月11日撮影）。(c)AFP 【2月16日 AFP】世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は15日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）が始まった経緯について、答えが見つかるまで調査を続ける意向を示した。 テドロス氏は報道陣に対し、新型コロナの起源について「答えを手にするまで追究する必要がある」「このパンデミックがどのように始まったかを知ることは極めて重要だ」と述べた。 英科学誌ネイチャー（Nature）は14日、WHOのCOVID-19対応を率いるマリア・バンケルコフ（Maria van Kerkhove）氏の「第2段階はない」という発言を引

コロンビア沖で救助されたドミニカ共和国出身のエルビス・フランソワさん（中央）。コロンビア海軍公開（撮影日不明、2023年1月18日公開）。(c)AFP PHOTO / COLOMBIAN NATIONAL NAVY 【1月20日 AFP】カリブ海（Caribbean Sea）をヨットで24日間漂流していたドミニカ共和国出身の男性がこのほど、中米コロンビア領海で救助された。男性はケチャップで食いつないだという。 コロンビア海軍が公開した動画でエルビス・フランソワさん（47）は、「食べ物がなかった。船にはケチャップの瓶1本、ガーリックパウダー、マギー（Maggi、のブイヨンキューブ）しかなかった。水と混ぜて食べて、24日間海で生き延びた」と英語で語っている。健康状態は良好そうに見える。 フランソワさんは、コロンビア北部ラグアヒラ（Guajira）州プエルトボリバル（Puerto Bolivar

米軍の歩兵戦闘車「ブラッドレー」（2019年7月3日撮影）。(c)Andrew CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【1月7日 AFP】（更新）米国は6日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、過去最大となる30億ドル（約4000億円）規模の軍事支援を行うと発表した。 支援には、歩兵戦闘車「ブラッドレー（Bradley）」50台、耐地雷・待ち伏せ攻撃防護装甲車「MRAP」55台、装甲兵員輸送車「M113」100台、155ミリ自走榴弾（りゅうだん）砲18門の供与が含まれる。ウクライナ政府が要請していた高性能な欧米製戦車は含まれないが、同国軍の戦力を大幅に増強するものとなっている。(c)AFP

ノルウェー軍のF16戦闘機（2018年10月30日撮影）。(c)Jonathan NACKSTRAND / AFP 【11月5日 AFP】北大西洋条約機構（NATO）加盟国ノルウェーの国防省は4日、同じくNATO加盟国のルーマニアに中古のF16戦闘機32機を3億8800万ユーロ（約563億円）で売却すると発表した。 ロシアのウクライナ侵攻を受け、ルーマニアは老朽化した旧ソ連で開発されたミグ21（MiG21）戦闘機を置き換える必要に迫られている。 ノルウェー国防省はF16について、改修を施した上で2023～24年に引き渡すとしている。契約には予備部品の販売、メンテナンス、技術者の訓練も含まれている。 ビョルン・アーリル・グラム（Bjorn Arild Gram）国防相は「NATO同盟国の空軍を強化するという観点から重要な貢献となるだろう」として、F16の改修を行うノルウェーの防衛産業の利益に

英スコットランド・ダンディー近郊インバーゴーリーのジェームズ・ハットン研究所に設置された屋内園芸の専門企業インテリジェント・グロース・ソリューションズ（IGS）の施設で育てられている苗木や作物（2022年10月18日撮影）。(c)Andy Buchanan / AFP 【10月31日 AFP】英スコットランド政府の森林管理機関スコットランド林業・土地局（Forestry and Land Scotland、FLS）は、気候変動対策として年間2400万本の植林を目指している。 大量の苗木を確保するため、FLSはスコットランド東部ダンディー（Dundee）近郊のジェームズ・ハットン研究所（James Hutton Institute）で、屋内園芸の専門企業インテリジェント・グロース・ソリューションズ（IGS）と協力して育苗実験を行った。 苗木が40～50センチに育つには屋外なら18か月かかると

仏パリ近郊クリシーにある化粧品大手「ロレアル」仏本社のロゴ（2010年8月26日撮影）。(c)Eric PIERMONT / AFP 【10月22日 AFP】仏化粧品大手ロレアル（L'Oreal）の米国支社が販売した化学薬品を用いた縮毛矯正剤で子宮がんになったとする米国人女性が21日、損害賠償を求めて同社を提訴した。代理人弁護士が明らかにした。 ジェニー・ミッチェル（Jenny Mitchel）さんは、ロレアルの縮毛矯正剤を20年以上使用して子宮がんになり、子宮の全摘出を余儀なくされたと主張している。 この数日前には、化学薬品を用いた縮毛矯正剤の使用と子宮がんとの関連性を立証した論文が米国立がん研究所ジャーナル（Journal of the National Cancer Institute）に掲載された。 同論文は、年に4回以上縮毛矯正剤を使用する女性は、使用しない女性に比べて子宮体がん

台湾・台北で、市民を対象に行われる防空訓練（2022年7月25日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【7月25日 AFP】台湾は25日、年間最大規模の軍事演習を開始した。中国の攻撃を想定し、ロシア軍によるウクライナ侵攻を踏まえた訓練となった。 5日間にわたって毎年実施される今年の「漢光（Han Kuang）」軍事演習では、ウクライナで現在繰り広げられている戦闘の教訓が取り入れられた。 機関銃で武装した予備役が橋の下に掘られた土のうの塹壕（ざんごう）に逃げ込んでから射撃位置につき、首都台北への敵軍の侵入を阻止する訓練を行った。 ヘリコプターや低空飛行の飛行機に有効な携帯型ミサイル「スティンガー（Stinger）」も複数の高層ビルに配備された。同ミサイルは、ウクライナ軍がロシア空軍を撃退する上で役立っている。 また、北部の複数の都市で、市民を対象に防空訓練が行われ、模擬ミサイル攻撃を知ら