今年9月で創刊100周年を迎える子供向け科学雑誌「子供の科学」──誠文堂新光社は6月19日、過去100年分のバックナンバーを電子書籍として復刻する方針を明らかにした。ただし課題も多く、作業が完了する時期については「まだみえない」としている。 電子復刻は、大日本印刷傘下の丸善雄松堂（東京都港区）、イースト（東京都渋谷区）と共同で取り組んでいる事業。企画のスタートから約1年をかけ、創刊から10年分（1924～1934年）にあたる119冊を電子化した。 4月末にはKindleストアで10年分の電子復刻版を発売。1冊980円で「一流の技術者や専門家の解説を通して、当時の最新技術を垣間見ることができる貴重な記録となっている」。 子供の科学が創刊された1924年（大正13年）は、関東大震災の翌年。復興作業が進む東京で、次々と登場する最新技術を豊富な写真と詳細な解説で紹介した。例えば1926年9月号の特

サイゼリヤの注文方法が激変した。これまでは利用者が各テーブルにある注文用紙に注文したい商品の番号を記入し、店員に渡すことで注文できたが、一体、何がどう変わったのか。都内近郊の店舗で試して分かったことをまとめる。

Tenableは2024年6月3日（現地時間）、「Microsoft Azure」（以下、Azure）に深刻な脆弱（ぜいじゃく）性が存在すると伝えた。この脆弱性を悪用することで、信頼できるサービスからのリクエストを偽造し、攻撃者がAzureサービスタグに基づくファイアウォールルールを回避できるとされている。 複数のAzureサービスに見つかった脆弱性　Tenableが警告 Azureサービスタグは、特定のAzureサービスのIP範囲をグループ化することでAzure内のネットワーク分離を簡素化する。ネットワークセキュリティルールを定義して複数のAzureリソースに一貫して適用することが可能とされ、ファイアウォールルールやネットワークセキュリティグループ（NSG）の構成などのアクセス制御を管理するのに便利な機能とされている。 発見された脆弱性は当初、監視ソリューション「Azure Monito

Googleに聞く「Google メッセージ」日本展開の意義　AppleのRCS対応は「非常に楽しみにしている」（1/2 ページ） Googleは、5月14日、15日（現地時間）にかけて開催したGoogle I/Oで、「Googleメッセージ」の日本展開を発表した。Googleメッセージは、RCS（Rich Communication Services）を活用したメッセージアプリ。既にサービス自体は始めていたが、同アプリが標準搭載されている端末はPixelシリーズなどの一部にとどまっていた。今後は、KDDIが販売する端末にGoogleメッセージをプリインストールし、日本での普及を加速させていく構えだ。 そのGoogleメッセージの製品管理チームを率いるAndroid and Business Communications Directorのヤン・イェンドレヨヴィッチ氏が、日本の報道陣のグル

「LINEのセキュリティ」は大問題　TikTokと同じ道をたどるのか：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 日本人の8割、約9600万人が利用している無料メッセージングアプリの「LINE」。新しいコミュニケーションツールとして2012年ごろから一気に市民権を獲得。写真やファイルを簡単に送れる機能や、キャラクターのスタンプなどが人気を博して、瞬く間に日本人の生活に不可欠なアプリとなった。 クラウド型ビジネスチャットツール「LINE WORKS」などで、深くLINEと付き合っている企業も少なくないだろう。 民間企業は言うまでもなく、中央省庁や地方自治体もLINEアカウントを開設している。例えば、コロナ禍では、経済産業省がLINEで「経済産業省　新型コロナ　事業者サポート」を設置して企業を支援。厚生労働省は海外から日本に入国する人に向けて「帰国者フォローアップ窓口」をLINEで設置し

LINEは、LINEアプリにトーク内容や動画などを保存できる「LINE Keep」を8月28日に終了すると発表した。「より良いサービスの提供に注力し、アプリ全体の最適化のため」としている。 LINE Keepは、トーク内容や動画、画像、音声ファイルなどを1GBまで、期間無制限で保存できる機能。2015年8月にスタートした。利用していた人は、サービス終了までに必要なファイルをバックアップするよう呼び掛けている。 関連記事 LINEヤフー、韓国ネイバーとの委託関係を終了へ　PayPayとLINEのアカウント連携も延期に LINEヤフーがネイバーへの業務委託を撤廃することを決めた。これは2023年度通期および第4四半期決算会見で明かしたもので、LINEヤフーが進めていたLINEとPayPayのアカウント連携についても、社内のセキュリティガバナンス強化の優先を理由に、2024年度中としていた計画時

楽天モバイルで「身に覚えのないeSIM再発行」の危険性　緩すぎる2つのプロセスは改善すべき：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） 楽天モバイルは、4月23日にあるお知らせをWebサイトに掲載した。タイトルは、「【重要】身に覚えのないeSIMの再発行にご注意ください」。ユーザー自身が気付かない間に、eSIMを再発行され、楽天モバイルの回線を乗っ取られてしまった事例があり、それに対する注意喚起を行った格好だ。悪意のある第三者がSIMカードやeSIMの情報を盗み取る犯罪は「SIMスワップ」や「SIMハイジャック」などと呼ばれることがあり、世界各国で問題視されている。 こうした事例に対し、楽天モバイルはユーザーにIDのメールアドレスからの変更や、他のサービスとのパスワードの使い回しをやめるよう案内している。ただ、これで本当に十分な対応といえるのだろうか。モバイル回線は単に電話やデータ通

アプリ統合で反転攻勢 「楽天ペイ」の“現在地“は？　ポイント経済圏の行方：「ポイント経済圏」定点観測（1/5 ページ） 楽天ポイントという最強のポイントを持つにもかかわらず、リアル店舗での決済ではいまひとつ出遅れ感もあった楽天ペイ。しかし、今回グループが持つ決済手段をすべて集約し、さらにフィンテックサービス全体も統合するスーパーアプリ化を宣言することで、攻勢に出ようとしている。 「圧倒的なオープン戦略が功を奏してきた。次のステージに入っていきたい」。4月18日に開いた会見で、楽天ペイメントの小林重信社長はこう話した。楽天ペイは現在どんな状況にあり、何を目指そうとしているのだろうか？ 楽天ペイがアプリ統合、スーパーアプリへ 次のステージに向けて楽天ペイが採った戦略は、楽天グループ各社が持つサービスの統合だ。その先には、楽天証券や楽天銀行など、決済以外の金融サービスとの融合も行う。これまでサー

米Xは4月12日、青いチェックマーク──いわゆる“青バッジ”をユーザーの意志で非表示にする機能を廃止すると明らかにした。これを受け、一部ユーザーから悲鳴にも似た声が上がっている。 日本時間の12日朝から「X Premium」の一部ユーザーに対し、「Xプレミアムのチェックマークを非表示にする機能は、間もなく廃止されます」という内容の通知が届いている。ITmedia NEWS編集部では受け取っていないため、チェックマークを非表示にしているユーザーにのみ通知された可能性がある。 ユーザーの反応は芳しくないようだ。X上では「強制着用」などと揶揄され、とくにXプレミアムユーザーとみられるユーザーからは「俺はインプレゾンビじゃない！」「石を投げないで」といった声も目立つ。閲覧数稼ぎを目的とした、いわゆるインプレゾンビは、非表示にする“偽装”をしていない限り青バッジ付きのためだ。 Xは、今月4日から有料

社員2人で自動販売機に行けば、ドリンクを1本ずつタダでもらえる――「社長のおごり自販機」と名付けられたサービスが登場時から大きな話題になっている。手掛けたのはサントリー食品インターナショナルだ。 2人そろって自販機に向かう必要があるので、「自販機に行かない？」など社員同士が声掛けするきっかけになる。オフィスでのコミュニケーション活性化につながると期待されているが、本当に効果はあるのだろうか。 既に導入済みの印刷大手TOPPANでは、「今日はもうドリンクもらった？」など会話が自然に生まれるようになったという。その一方で「始めた当初、私は大失敗をした」と笑いながら明かすのは、導入プロジェクトをリードしたTOPPANデジタルの瀧野誠氏だ。 TOPPANは社長のおごり自販機をどう活用したのか。滝野氏が実際の利用シーンをITmedia主催のオンラインイベント「デジタル戦略EXPO」（2月25日まで）

2月1日から、一部のAMラジオ局が放送を休止する。ワイドFMやネットラジオへの転換を検討する上で聴取者や社会への影響を検証し、経営判断の材料にする。 2月1日もしくは5日から放送を休止するAMラジオ局は、全国47社のうち13社34中継局。NHKは対象外だ。 休止期間は事業者によって異なるが、最長で2025年1月末まで。周知広報や問合せ窓口の設置に加え、ワイドFMやネットラジオなどの代替手段を講じる必要がある。 総務省は「FM転換やAM局廃止を検討するに当たり一定期間AMラジオ放送を休止して、その社会的影響、特に聴取者への影響を検証するために民間AMラジオ放送事業者の経営判断により行われる」と説明している。 経営の厳しさ AM波（中波）は電気機器が発生する電気ノイズの影響を受けやすく、また鉄筋コンクリート造りの建物が多い都市部では電界強度が低くなる“都市型難聴”も大きな問題になっていた。送信

日本赤十字社は1月5日、令和6年能登半島地震に際する義援金の受付を開始した。石川県、富山県の被災者を支援するもので、郵便局や銀行での振込を受け付けている。一方、同法人をかたる偽サイトや、偽メールが出回る可能性もあるとして、注意を呼び掛けている。 義援金は被災地全域に寄付するか、地域を限定して寄付するか選ぶことができ、それぞれ受付先の金融機関が異なる。期間は12月27日まで。ただし富山県に限定した寄付のみ3月29日に締め切る。日本赤十字社への入金に時間差があり、期限に間に合わない可能性があるとして、クレジットカードでの寄付は受け付けない。 過去に確認された日本赤十字社の偽サイトでは、個人情報やクレジットカード番号などの入力を要求される可能性もあったという。情報を入力した場合、悪用されるおそれもある。日本赤十字社は偽メールとその誘導先となる偽サイトについて「義援金協力のお願いを直接的なメールで

Lenovoは12月14日（米国太平洋時間）、ThinkPad X1ファミリーの2024年モデルを発表した。米国では既に一部モデル／構成の販売を開始しているが、全構成の発売は2024年3月を予定している。 なお、これらの新モデルの日本における展開は未定となっている。 クラムシェルタイプ「ThinkPad X1 Carbon Gen 12」 クラムシェルタイプの14型モデル「ThinkPad X1 Carbon」は、2024年モデルでGen 12（第12世代）となる。Gen 9（第9世代：2021年モデル）から続いてきたボディーデザインを一新し、ThinkPad X13sや新しいThinkPad Zシリーズのエッセンスを取り入れている。名前の由来でもあるボディーのカーボン素材は引き続き日本の東レ製だが、今回はBoeing（ボーイング）の協力も得て「ボーイング787シリーズ」の主翼を作成する際

NTTデータの責任者が語る「生成AIの活用法」　他社にまねできない強みとは？：売上50億円へ（1/2 ページ） ChatGPTに代表される生成AIに対し、各企業が独自のサービスを展開している。NTTデータは新体制を発足。社内・社外の双方向で生成AIを活用する方針を打ち出した。 NTTデータが生成AIを活用するフィールドには、社内と社外の2つがある。一つは社内のアプリケーション開発の効率化として生成AIを活用するものだ。 通常プログラミングは、プログラミング言語を理解した人が、動作させたい行動を数的ないし論理的に定義していく。ところがこれに生成AIを用いれば、正確性の問題はあるものの、われわれが日々使っている自然言語で「こういうことをこのプログラミング言語でやりたい」と指示を出すことによって、生成AIがそのプログラミングを提案してくれるのだ。これにより、社内のプログラミングの作業や工数を効率

KDDIグループで、日本最大級の商用IX（インターネットエクスチェンジ）を運営するJPIXは12月11日朝、IPv6／IPv4接続サービスで、約3時間にわたる接続障害が起きたと発表した。通信設備の障害が原因という。 障害が発生したのは11日午前7時18分～10時11分で、対象は、「IPv6インターネット接続サービス」「v6プラス（ホームゲートウェイ）」「v6プラス（ブロードバンドルータ）」「v6プラス 固定IPサービス」のユーザー。 まったく同じ時間帯に、KDDIの携帯電話の音声通話やデータ通信でも障害が発生。西日本エリアで、au、UQ mobile、povo、au回線を使ったMVNO通信が利用できなかったり、利用しづらい状況になっていた。 JPIXによると、「原因は調査中だが、当社の設備の一部にKDDIのものを使っており、KDDIの障害の影響を受けた可能性がある」という。 【追記：202

現在の無料プランでは、メモやアイデアを記録できるノートを最大10万まで、ノートを任意のジャンル・カテゴリでまとめられるノートブックを最大250まで作成できるようになっている。1ノートあたりの最大アップロードサイズは25MBまで、月間60MBまで使用可能だ。 4日から適用される新仕様では、作成できるノート数が50まで、ノートブックは1つと大幅に減少。よくある月あたりではなく、アカウントとしての上限数を指しているとみられる。なお、現時点で50以上のノートと1つ以上のノートブックを利用しているユーザーは、引き続きノート／ノートブックの表示、編集、エクスポート、共有、削除が可能という。 同社は、新しい制限を設ける際に「無料ユーザーの大半が、50のノートと1つのノートブックというしきい値を下回っていた」と説明。そのため、ほとんどの無料ユーザーの体験は変わらないとのこと。 また、50以上のノート／1つ

AI技術などの研究開発を行うフューチャーアイ（岐阜県高山市）は11月6日、AIアシスタント「Alexa（アレクサ）」が自社の特許を侵害しているとして、米Amazon.comやアマゾンジャパンなど4社を8月24日付で提訴していたと発表した。 フューチャーアイの発表によると、同社はAI音声アシスタント関連の特許を複数有し、関連する複数の企業にライセンス契約の締結を求める交渉を行っているという。アマゾンジャパンもその1社で、過去1年にわたり交渉を行ってきたが、応じないとする最終回答があったため提訴した。 また訴訟を提起した後もAmazon側の代理人に「破格のライセンス料」を提示して早期和解を打診したものの、回答期限だった10月25日を過ぎても回答がなかったため、公表に至ったとしている。 同社が侵害されたとする特許第7208603号「サービス提供システム及び端末」は、ユーザからの質問や要求に応じ、

X（旧Twitter）、ThreadsやNew York Timesのリンク読み込みを意図的に遅くしていた可能性 X（旧Twitter）上の一部の外部コンテンツへのリンクが表示されるまでに、約5秒の遅延があるという指摘が8月14日（米国時間）、米Y Combinatorが運営するSNS、Hacker Newsに投稿された。例えば米The New York Timesの記事へのリンクは遅くとも4日からその状態という。 投稿者のxslowzoneによると、「遅延は一貫しており、明らかに意図的なもの」という。 複数の米メディアは、同様の遅延が、Instagram、Facebook、Threads、Bluesky、Reuters、Substackへのリンクでもみられたと指摘した。 この現象は既に改善されたとされているが、本稿筆者がReutersやThe New York Timesのリンクで確認し

位置情報に関連するクラウド事業を手掛けるGeolonia（東京都渋谷区）は8月16日、住所の表記揺れを正規化できるサービス「クイック住所変換」の提供を始めた。表記ゆれしているExcelデータをアップロードすると、住所を正規化し、緯度経度の情報を付与できる。利用料は1000件まで5000円だが、正規化だけなら半額になる。 クイック住所変換では、番地・号レベルまで住所の正規化が可能。テストデータで検証したところ、約98％の精度で正規化ができたという。デジタル庁のアドレスベースレジストリや法務省の登記所備付地図データ、国土交通省の位置参照情報などを参照し、正規化変換を行っているとしている。

公開から5日で1億ユーザーを達成した、米MetaのSNS「Threads」が、日本語の利用規約を7月7日に一部修正した。禁止事項に関して、「商業目的でThreadsサービスを活用すること」としていた項目を「本来の趣旨にそぐわない商業目的でThreadsサービスを利用すること」に変更している。 当初の利用規約では、商用利用全般に対してThreadsの利用を禁止すると読めたことから「企業が公式アカウントを設置することなどができないのでは？」とする見方がTwitterを中心に広まっていた。 米Metaの日本法人であるFacebook Japanに確認したところ、誤訳であることを認め、悪用目的での商用利用を禁止するものだと明かした。例えば、企業が公式アカウントを開設するなどの一般的な商用利用は問題ないとしており、これは新しい規約においても変わりないという。