新型コロナワクチンによる健康被害救済制度の認定件数が、過去およそ45年間の全てのワクチンの被害認定件数の累計を超えたことが分かりました。 新型コロナワクチン接種開始の2021年2月17日以降、国の予防接種法に基づく予防接種健康被害救済制度では、これまでに8388件の申請があり、3586件が認定。 このうち死亡一時金や葬祭料など死亡例の認定は147件に上ります。 健康被害救済制度では、1977年2月から2021年末までのおよそ45年間の累計でMMRやBCG、日本脳炎ワクチンなど、新型コロナワクチンを除いて3522件の健康被害が認定されています。 新型コロナワクチンの健康被害の認定件数は、2023年7月31日時点で3586件で、およそ45年間の全てのワクチンの認定件数の累計を新型コロナワクチンだけで上回っているほか、現在、4176件が審議すらされていない状態です。 一方兵庫県は、県内の健康被害

神戸市は新型コロナウイルスのオミクロン株の系統の一つで、「BA.2.75」（ビー・エー・ツー・セブンファイブ）と呼ばれる新たな変異ウイルスが市内で確認されたと発表しました。 市は国内の検疫を除いて全国で初めての確認だとしています。 神戸市によりますと、先月24日、市内の40代の女性がせきや発熱の症状があったため医療機関を受診したところ、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 その後、市が女性の検体を回収し、ゲノム解析を行ったところ、オミクロン株の「BA.2」の系統の「BA.2.75」と呼ばれる新たな変異ウイルスだったことが判明したということです。 女性は発症する前の14日以内に渡航歴がないほか、海外に渡航した人との接触も確認されておらず、神戸市は、「市中感染の可能性を否定できない」としています。 市によりますと、この変異ウイルスは先月インドで初めて確認されたばかりで、感染力

中国北西部の西安市当局は１５日、新型コロナウイルスの感染増加を受け、４月１６─１９日に部分的なロックダウン（都市封鎖）を行うと発表した。写真は１月２日、陝西省西安市で撮影（２０２２年　China Daily via REUTERS） ［北京　１５日　ロイター］ - 中国北西部の西安市当局は１５日、新型コロナウイルスの感染増加を受け、４月１６─１９日に部分的なロックダウン（都市封鎖）を行うと発表した。市民約１３００万人の移動を制限する。

【北京=桃井裕理、大連=渡辺伸】中国の首都・北京市当局は15日、市内北西部の海淀区で新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染者が同市では初めて1人確認されたと発表した。北京冬季五輪の開催まで1カ月を切り、中国政府は警戒を強めている。北京市で新型コロナの市中感染者が確認されたのは昨年12月19日以来。感染者は2週間北京市から出ておらず、市内で感染が広がっている可能性が高い。当局は感染者の

検疫擦り抜け、高まるリスク　濃厚接触判明まで時間差―新型コロナ・オミクロン株 2021年12月12日09時51分 成田空港に到着し、検疫を受ける人たち（奥）＝１１月２９日午後、千葉県成田市 新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」感染者の濃厚接触者で、自身も感染した岐阜県の男性は、入国時の検疫ではコロナ陰性だったため、意図せず検疫を擦り抜ける結果となった。同様のケースが今後増える恐れは強い。 濃厚接触者からオミクロン株　岐阜の男性、検疫以外で初―新型コロナ 男性は４日、成田空港に到着。滞在したスリランカは、空港周辺施設で３～１０日間の待機が義務付けられるオミクロン株警戒指定国・地域の対象外だったため、翌日車で岐阜県の自宅に戻り、待機を始めた。待機者は出勤のほか不要不急の外出はできないが、生活必需品の買い出しなどは禁じられていない。 厚生労働省は、オミクロン株感染者の濃厚接触者に、宿泊施設

6日は、日本国内で3例目となる新型コロナの新たな変異ウイルス、オミクロン株の感染者が確認されました。 また、NHKが6日午後4時時点でまとめたところ、オミクロン株の感染は日本を含め世界の44の国と地域で確認されています。 瞬く間に世界に広がる新たな変異ウイルスに治療薬は果たして効くのか。 これまでに使われている治療薬や開発中の治療薬など、さまざまな治療薬のオミクロン株への効果について専門家に聞きました。 「点滴薬」と「飲み薬」効果は？ 話を聞いたのは新型コロナウイルスの治療に詳しい愛知医科大学の森島恒雄 客員教授です。 オミクロン株に対する治療薬の効果について、森島客員教授は新型コロナウイルスの表面にある突起「スパイクたんぱく質」を標的にしている点滴薬は、変異がある場所によっては効果に影響が出るおそれがある一方、ウイルスの増殖を防ぐ軽症者用の飲み薬については、効果は変わらないのではないかと

オミクロン株の感染が拡大する南アフリカで、子供を背負いマスク姿で移動する女性＝首都プレトリアで2021年11月27日、AP 南アフリカなどで確認された新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染が、欧州で急拡大している。28日までに英国、ドイツ、イタリア、オランダなどで新たに感染者が確認された。米国は国内では27日時点で未確認だが、アフリカ南部への渡航中止を勧告するなどして警戒を強めている。ロイター通信によると、28日にはオーストラリアでもアフリカ南部から到着した2人のオミクロン株感染が確認された。 世界保健機関（WHO）は24日、南アから初めての感染例の報告を受けた。隣国ボツワナなどでも見つかり、欧州では26日に初めてベルギーで確認された。WHOは、デルタ株などに比べて再感染のリスクが高い可能性があると指摘。各国に監視態勢や解析の強化を求めている。

今月12日が期限となる緊急事態宣言の扱いについて、政府は、今週後半に対応を決定することにしていますが、首都圏などの都市部では延長せざるをえないといった見方が出ており、ワクチン接種の進捗（しんちょく）も踏まえ、医療提供体制を重視して検討する方針です。 新型コロナウイルス対策で、政府は、緊急事態宣言を21都道府県に出しているほか、まん延防止等重点措置を12県に適用しており、期限は今月12日となっています。 政府内では、新規感染者数は減少傾向となっているものの、重症者の数は依然として高い水準が続いていることなどから、首都圏などの都市部では宣言を延長せざるをえないといった見方が出ています。 政府は、ワクチン接種の進捗も踏まえ、医療提供体制を重視し、自宅での療養者の数なども考慮しながら対応を検討する方針で、菅総理大臣は7日、西村経済再生担当大臣ら関係閣僚と協議することにしています。 そして、今週後半

沖縄県は4日、新たに602人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 1日に公表される感染者数としては、これまでで最も多かった3日の467人を135人上回って、初めて600人を超え、過去最多を大幅に更新しました。 過去最多を更新するのは2日連続です。 これで県内で確認された感染者はあわせて2万6406人となりました。

東京都では、28日都内で新たに313人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の同じ曜日を9日連続で上回り増加傾向が続いています。 また、都は感染が確認された20人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、28日都内で新たに10代から100歳以上までの男女合わせて313人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日と比べて57人増えています。 1週間前の同じ曜日を上回るのは9日連続で、増加傾向が続いています。 28日までの7日間平均は351.0人で、前の週の116.6％となりました。 前の週から増えるのは16日連続で増加傾向が続いています。 313人の年代別は ▼10代が13人、 ▼20代が88人、 ▼30代が41人、 ▼40代が43人、 ▼50代が47人、 ▼60代が23人、 ▼70代が31人、 ▼80代が19人、 ▼90代が7

東京都は15日、都内で新たに255人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。7日間平均は15日の時点で305.9人となり、300人を超えるのは8月12日以来です。 東京都は15日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて255人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 年代別では、 ▽10歳未満が4人、 ▽10代が15人、 ▽20代が68人、 ▽30代が47人、 ▽40代が42人、 ▽50代が43人、 ▽60代が18人、 ▽70代が12人、 ▽80代が5人、 ▽90代が1人です。 255人のうち、およそ44％にあたる113人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ56％の142人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者の内訳は、 ▽家庭内が最も多く49人、 次いで、 ▽職場内が19人、

東京都は17日、都内で新たに235人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したほか、これまでに感染が確認された3人が死亡したことを明らかにしました。 新たな感染者のうち、家庭内での感染が50人確認されたほか、クラスターが発生していた大学の運動部やデイサービスでの感染が相次いでいます。 年代別では、 ▽10歳未満が6人、 ▽10代が13人、 ▽20代が64人、 ▽30代が44人、 ▽40代が36人、 ▽50代が30人、 ▽60代が11人、 ▽70代が18人、 ▽80代が10人、 ▽90代が3人です。 235人のうち、 ▽およそ44％にあたる103人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽残りのおよそ56％の132人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者の内訳は、 ▽家庭内が最も多く50人、 ▽次いで施設内が16人、 ▽職場内が11人、 ▽会食が

新型コロナウイルスの第2波に向けた警戒が続く中、海外から感染者が入国するリスクについて、専門家が新たにシミュレーションを行いました。今後、感染が流行している国から1日当たり10人の感染者が入国した場合、3か月後には100％に近い確率で大規模な流行が起きるとしています。一方、1日1人であれば大規模な流行は4割以下の確率におさえられるとしていて、専門家は「感染者が流入するリスクをしっかりと踏まえたうえで入国制限の緩和などを検討すべきだ」と指摘しています。 北海道大学大学院の西浦博教授らのグループは今後、海外から何人の感染者が入国すると大規模な流行が起きるのか、シミュレーションを行いました。 それによりますと、感染が流行している国から1日当たり10人の感染者が入ってきた場合、検疫でのＰＣＲ検査やホテルなどでの2週間の待機要請を行ったとしても、完全には防げず一部は流入してしまい、3か月後には98.

WHOの先生が、日本国内のCOVID-19感染者は10万人以上、死者は2000人以上いるはず、という見解をもたれているようだ。この辺は、一定期間が経過すれば、統計でちゃんと検証できる話だと思うので、どちらが正しかったのか、見てみたい(どちらに肩入れしているというわけではなく)。