日本の「表現の自由」、国連調査が突如延期 政府要請で：朝日新聞デジタル
１２月に予定されていた「表現の自由」に関する国連特別報告者の来日調査について、日本政府が今月になって延期を要請し、先送りされたことがわかった。特別報告者は特定秘密保護法などの情報収集のため、省庁担当者や研究者らとの面談を希望していた。 特定秘密保護法については、前任の特別報告者が２０１３年１１月、「秘密を特定する根拠が極めて広範囲であいまいなようだ」と懸念する声明を発表。日本政府が特別報告者の調査を警戒した可能性がある。 訪日を予定していたのは国連人権理事会が任命したデービッド・ケイ氏（米国）。外務省人権人道課によると、ケイ氏側の希望に沿って１２月１日から８日までの訪日で調整していたが、１１月中旬に同省から「予算編成などで担当者のスケジュールが合わない」と延期を求めたという。その際、「国会などの時期は避けてほしい」とも要求し、事実上、来年秋以降の時期を提示した。 ケイ氏は朝日新聞の取材に「
安倍政権“横暴改革”で大学崩壊 人件費削減、研究者は非正規雇用に | AERA dot. (アエラドット)
世界大学ランキングがダウンした東大 （c）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 政府は、産業力強化に向けた大学改革を進め、昨年12月、産業競争力会議（議長・安倍首相）は、国立大学を3分類し、「稼ぐ大学」にするための改革案を発表。同会議には経済再生相などの閣僚のほか、産業界の重鎮がずらりと並んだ。 こうした、産業力を重視する安倍政権の大学改革には、批判も多い。 今年6月、当時の下村博文・文科相から各大学に対して出された「教員養成系や人文社会科学系の学部の廃止、転換を含めた組織見直し」の通知が物議をかもし、日本学術会議、大学の学部長などが反対声明を発表した。 「文系を軽視する背景には、一つは財務省からのプレッシャーもある。厳しい国家財政の下でより社会の需要に応える教育が求められている。もう一つは、保守的政治勢力からのプレッシャーがあるのではないか。政権批判をするのはいつも、人文社会科学系の人間
安倍政権を支える神道政治連盟と日本会議と統一教会。 - Everyone says I love you !
今週号の週刊朝日 2015年 10/23 号にびっくりするような記事が２本載っていました。 その１本目が 参院選は「神頼み」 第3次安倍改造政権を支える宗教 この記事で一番驚いたのは、第3次安倍改造政権の閣僚のうち、２５人のなかで２２人までもが神道政治連盟（神政連）に加入しているということです。 だって、公明党から出ている閣僚は絶対創価学会の人で、まさか、神道政治連盟には入らないでしょう？ ということは、安倍政権ってほとんど全員が神道政治連盟の人ってことですよね。 これには驚きました。だいたい、一般市民は神政連なんて言うおどろおどろしい組織があるのなんて知らないですよ。 政治と宗教の厳格な分離、中立性を求める政教分離原則が日本国憲法には規定されています。公明党がよく政教分離原則に抵触するのではないかなどと言われるのですが、安倍内閣のこの神社神道べったりこそ、憲法の根幹を揺るがす脅威です。
安倍政権と筆頭ブレーンが目指す「憲法改正」。そして明言された「明治憲法復元］【草の根保守の蠢動 第17回】 « ハーバー・ビジネス・オンライン
「セミナーは2部構成。まず、日本政策研究センターの小坂実研究部長が講演し、その後、同センターの岡田所長が講演しました。参加者は100名ぐらいですかね。講演後の質問も活発で、とにかく熱心な参加者が多いと言う印象でした。」と、セミナー参加者の一人が筆者に語ってくれた。 「セミナーはこの通りに進行しました」と、この参加者が提供してくれたレジュメには、「日本政策研究センター」が目指す憲法改正の内容と手順が克明に記載されていた。レジュメのコピーをそのまま示そう。 ⇒【資料】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=63228 レジュメで示された、「憲法改正のポイント」は大きく分けて以下の三つだ 1.緊急事態の追加 非常事態に際し、「三権分立」「基本的人権」等の原則を一時無効化し、内閣総理大臣に一種の独裁権限を与えるというもの 2.家族保護条項の追加 憲法13条の「すべて
スクープ！ 安倍改造内閣の新農水相・森山裕が暴力団と“黒い交際”…暴力事件が起きた時、組事務所にその姿が - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
スクープ！ 安倍改造内閣の新農水相・森山裕が暴力団と“黒い交際”…暴力事件が起きた時、組事務所にその姿が 安倍晋三首相は本日7日、内閣改造に踏み切った。19閣僚のうち10人を一気に交代させる大幅改造だ。 「改造といえば、新閣僚のスキャンダルが怖いため、小幅な入れ替えにとどめたいのが時の首相の本音のはず。ところが今回、大幅改造の上に、初入閣が9人も出た。懸案の安保法案が成立したことに安倍首相も気を許したのだろう」（大手紙政治部記者） その気の緩みのせいか、新閣僚には、すねに大きな傷を持つ人物が入っていた。それは、農林水産大臣の森山裕衆院議員だ。しかも、疑惑の内容はなんと、地元・鹿児島に拠点を置く暴力団との“黒い交際”である。 今から26年前、1989年9月に鹿児島県の地元紙などが報じたところによると、当時、鹿児島市議会議長だった森山氏は、市内の暴力団組長らが起こした暴力事件で、現場となった組
9月15日、ついに警察がデモ潰し開始
ブルドッグ @Bulldog_noh8 ていうかこれ俺が撮ったんだけど、異常な光景よね。外人さんが見て理解できるかな・・・。【車道はもともと警察が確保】してて、【ぎゅうぎゅうの歩道から人が溢れ出しそう】になって、それを押し返す理由ってそもそも何なんだっけ？ pic.twitter.com/sVZpsRhBPf
ネットで拡散「堤防決壊は民主党の事業仕分けのせい」は完全なデマだ！ 自民党のステマ部隊“ネトサポ”が関与か - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ネットで拡散「堤防決壊は民主党の事業仕分けのせい」は完全なデマだ！ 自民党のステマ部隊“ネトサポ”が関与か 記録的な大雨の影響で、関東から東北地方にかけて、各地で河川の氾濫や浸水などによる大規模な被害がでている。茨城県常総市では鬼怒川の堤防が決壊し、多くの住民が建物のなかに取り残されている。 そんななか、ネット上では、10日夕方ごろからこの種の情報が飛び交っていた。 〈民主党政権時代の負の遺産の目に見えての大失敗だ。スーパー堤防を何百年に一度来るかどうかの対応は不要と却下した。当時の総理大臣始め担当部署大臣職を皆極刑にしてもいいくらいだ。日本人皆で殺人及び殺人未遂で訴えたら…世界初かな？何とか責任は取らせないといけないと思う〉 ようするに、民主党政権が事業仕分けで「スーパー堤防」を「却下」したことが、今回の“鬼怒川堤防決壊”及び大規模浸水被害の原因、民主党は責任をとれ！というのだ。スーパー
日本も米国のような「カネ次第で医療の質が変わる社会」に!?――安保議論の陰で進む保険制度改革案 | 日刊SPA!
安倍政権が今国会で何としても成立させようと躍起になっている安保法案が批判を浴びている。実はその陰で、多くの重要法案がこっそり進められていた！ ◆米国のような「カネ次第で医療の質が変わる」社会に!?＜医療法＞ 医療制度も今国会で大きく変わりつつある。半世紀ぶりの保険制度の改革案である「医療保険制度改革法」が衆参両院で採決され、地域の医療機関を「地域医療連携推進法人」の傘下で一体運営する医療法の改定も参院で審議されている。 こうした流れに医療現場から批判の声が上がっている。川西敏雄・兵庫県保険医協会副理事長はこう語る。 「医療保険制度改革法は、これまで国が財政運営していた国民健康保険を、平成30年から都道府県の財政運営に変えていくというもの。本来、国がやるべきことを地方に丸投げ。保険料の値上げで医療を受けられない人々が増えるのではと危惧しています」（川西氏） 新制度では都道府県が各市町村の納付
集団的自衛権訴訟 原告の敗訴が確定 NHKニュース
集団的自衛権の行使を容認した閣議決定は憲法９条に違反するとして、三重県の男性が閣議決定の無効を求めた裁判で、最高裁判所は「上告できる場合にあたらない」として上告を退け、男性の敗訴が確定しました。 １審と２審はいずれも、「閣議決定は直ちに原告の権利を制限するものではない。今回の訴えは具体的な権利や義務についての争いとはいえず、裁判の対象には当たらない」として、訴えを退けました。 原告は上告しましたが、最高裁判所第２小法廷の山本庸幸裁判長は、「上告できる場合にあたらない」として退け、敗訴が確定しました。 珍道さんは「国会で安全保障関連法案が憲法に違反するかどうか激しく争われている最中なのに最高裁は司法としての使命を果たさなかった。法律が憲法違反かどうかを審査する裁判所の権利を放棄したのに等しく非常に遺憾だ」と話しています。
実質賃金は２５カ月連続減 ５月、物価上昇に追いつかず：朝日新聞デジタル
厚生労働省が３０日発表した５月の毎月勤労統計（速報）で、働き手１人平均の現金給与総額は前年同月より０・６％増の２６万８３８９円だった。物価の伸びに賃金が追いついているかを示す実質賃金指数は同０・１％減で、２５カ月連続でマイナスだった。 現金給与総額は建設業や金融・保険業、飲食サービス業など多くの業種で前年を上回り、全体では２カ月連続のプラス。賃金水準を底上げするベースアップが進み、基本給などの所定内給与が同０・３％増えたほか、ボーナスなど特別給与も同１９・３％増えた。 一方、パートタイム労働者の現金給与総額は前年より０・５％減で、５カ月ぶりのマイナスだった。前年より平日が少なく、出勤時間が減り、時給制で働くパートの賃金を押しさげたとみられる。 実質賃金指数は、物価の上昇に給与の伸びが追いつかない状況が続く。ただし消費増税が物価を押しあげる影響は一巡しており、下げ幅は昨年度の２～４％減よりも
渋谷で反同性愛デモを主催した「頑張れ日本！」の結成大会に安倍首相や複数の現役閣僚が登壇していた | Buzzap！
昨日渋谷で反同性愛デモを主催していた「頑張れ日本！」の2010年の結成大会に安倍首相ら現閣僚を始め、多数の国会議員らが参加し、登壇していたことが同HPから明らかになりました。安倍首相に至っては基調講演を行っています。詳細は以下から。 3月10日、渋谷区の同性パートナーシップ条例に抗議するとの名目ながら、実質的には完全な「反同性愛デモ」が渋谷の街で行われました。その中では「普通の愛情は男女から発生する」「LGBTは社会を乱す」などとLGBTへの明確なヘイトスピーチが繰り広げられ、あまりに酷いと多くの批判を浴びています。 「LGBTは社会を乱す」渋谷で反同性愛デモ発生、自民党・谷垣幹事長も同性婚に懸念を表明し、二丁目のゲイバーは摘発強化へ | BUZZAP！（バザップ！） このデモを主催していたのが「頑張れ日本！全国行動委員会」（通称、頑張れ日本！）という団体であることは上記の記事でも指摘しま
NHK大河 「日米戦争」を「日仏戦争」に歴史修正していた （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
NHK大河ドラマ『花燃ゆ』の第21話「決行の日」（5月24日放送）は、関門海峡に面した砲台に居並ぶ久坂玄瑞（東出昌大）ら長州藩士が、外国船に砲撃を加えるシーンでラストを迎える。 久坂はドラマの主人公・文（吉田松陰の妹）の夫で、主演の井上真央が久坂の無事を祈る中、見張り役が声を張り上げる。 「来たぞ！ フランス船じゃ！」 その報を受け、洋上に船の姿を認めた久坂は「撃て」と指示を出す。 「でもまだ、御奉行さまのお許しが……」と躊躇する藩兵に久坂が返す。 「構わぬ。撃て！」 文久3（1863）年5月10日に長州藩が攘夷を決行した、いわゆる「下関事件」である。 ドラマではフランス国旗を掲げた船に向けて次々と砲弾が放たれ、何発かが命中して火の手があがる──。ところが、このシーンは史実と大きく食い違う。 1863年5月10日に砲撃を受けたのはフランス船ではない。長州藩が最初に攻撃したの
「イスラム国」事件報告書めぐり菅義偉官房長官が責任転嫁の大ウソで後藤さんの妻が反論！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「イスラム国」による人質殺害事件で、政府対応を検証する「邦人殺害テロ事件の対応に関する検証委員会」の報告書が5月21日に公表された。その内容は予想通り「（政府の対応には）誤りがあったとはいえない」と政府を全面擁護するお手盛り報告書で、一部では批判が噴出している。 しかし、実はこの報告書に絡み、もうひとつの重大疑惑が発覚した。それは人質の後藤健二さんの妻に対する“対応”について、菅義偉官房長官が大ウソをついていたという事実だ。 報告書では後藤さんの妻への支援について、こう記されている。 「人命を第一に考え、人質を解放するために何が最も効果的な方法かとの観点に立ち、過去の類似の人質事件の経験等も踏まえて、必要な説明・助言を行う等、後藤氏夫人の支援を行った」 抽象的な表現でごまかしているが、実際はこの間、政府は後藤さんの妻に任せきりで、「イスラム国」側とは一切具体的な交渉をしていなかったことが明
小渕前経産相を任意聴取 政治資金問題で特捜部：朝日新聞デジタル
小渕優子・前経済産業相の政治団体をめぐる不明朗な資金処理問題で、東京地検特捜部が２７日までに、小渕氏本人から任意で事情聴取したことが関係者の話でわかった。一連の問題では政治資金規正法違反（収支報告書の虚偽記載）容疑などで告発状が出されており、小渕氏に説明を求め、事実関係に対する認識などを確認したとみられる。 小渕氏をめぐっては、地元・群馬の支援者らが参加した東京・明治座での「観劇会」に関し、四つの政治団体の収支報告書で、収入より支出が大きく上回り、差額が計６千万円を超えていた。また、政治団体間で「寄付」として申告されていた計８８００万円の資金移動の大半が、実際は架空だった疑いがあることも明らかになった。 特捜部は昨年秋以降、小渕氏の複数の関係先を家宅捜索するとともに、元秘書で前群馬県中之条町長の折田謙一郎氏（６６）から事情を聴くなど、詰めの捜査を進めている。 小渕氏は昨年１０月、この問題の
小渕氏団体間の寄付、大半が架空か 虚偽記載の疑い：朝日新聞デジタル
小渕優子・前経済産業相の複数の政治団体間で、「寄付」として申告されていた計８８００万円の資金移動の大半が、実際は架空だった疑いがあることが関係者への取材で分かった。「寄付」は各団体の収支報告書に記載されており、政治資金規正法違反（虚偽記載）の可能性がある。 小渕氏をめぐっては昨年秋、関連する政治団体の不透明な資金処理が発覚。東京地検特捜部が小渕氏の元秘書で前群馬県中之条町長の折田謙一郎氏（６６）から事情を聴くなど、詰めの捜査を進めている。 問題の「寄付」は、小渕氏が代表を務める資金管理団体「未来産業研究会」（東京）が、「自民党群馬県第五選挙区支部」「小渕優子後援会」（いずれも群馬）の２団体に行ったとしたもの。「未来研」の収支報告書には２００６～１３年に計８８００万円の支出、２団体には同額の収入が記載され、手書きの領収証も総務省に提出されていた。 関係者によると、こうした資金… こちらは有料
自民の調査会、テレ朝とＮＨＫの経営幹部呼び聴取へ：朝日新聞デジタル
自民党の情報通信戦略調査会（会長＝川崎二郎衆院議員）が１７日に、テレビ朝日とＮＨＫの経営幹部を呼び、それぞれの報道番組の内容について、事情を聴くことが分かった。 同調査会が事情聴取するのは、テレビ朝日については、「報道ステーション」でコメンテーターの元経済産業省官僚の古賀茂明さんが「菅（義偉）官房長官をはじめ、官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」などと発言した問題。ＮＨＫについては、「クローズアップ現代」で「やらせ」が指摘されている問題を取り上げる。 古賀氏の発言をめぐっては、菅官房長官が記者会見で「事実無根」「放送法という法律があるので、まずテレビ局がどう対応されるかを見守りたい」と批判。自民党の調査会は、こうした経緯も踏まえて事実関係の確認を求めるとみられる。
自民党 ＮＨＫとテレ朝の幹部を呼び聴取へ｜日テレNEWS NNN
自民党が１７日にＮＨＫとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かった。 複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、ＮＨＫからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。 政治とメディアの関係に詳しい上智大学の音好宏教授は、こうした自民党の異例の対応について、「政権・与党側がメディアを呼びつけるのは、成熟した民主主義の中では、相当注意しなくてはいけない」と述べた。また、「政治的なパフォーマンスと考えてい
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特派員「外務省が記事を攻撃」 独紙記者の告白、話題に：朝日新聞デジタル