グノシー、東証マザーズに上場 調達資金は広告宣伝費に：朝日新聞デジタル
テレビＣＭで知られるニュースアプリ運営のグノシー（東京）が２８日、東証マザーズに上場した。調達した約４８億円の資金はテレビＣＭなどの広告宣伝費として２０１７年５月期までに使い切る考えだという。 グノシーはＫＤＤＩやベンチャーキャピタルなどから集めた資金でテレビＣＭを打つ手法で利用者数を増やしてきた。アプリのダウンロード数が９００万を超える一方、昨年５月期の純損益は１３億円の赤字。直近の広告費を少し絞ることで今年５月期は５００万円の純利益を出せるとした。 東証では上場直後に赤字転落するなどして株価が急落する企業が相次ぐが、福島良典ＣＥＯは「保守的に計画を立てた。（下方修正の）リスクは低いと思う」と語った。
いいなCM リクルートポイント 池松壮亮 すべての人生が、すばらしい
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ＮＨＫ「クロ現」は過剰な演出 調査委が最終報告：朝日新聞デジタル
昨年５月放送のＮＨＫ「クローズアップ現代」で「記者の指示によるやらせがあった」と指摘された問題で、ＮＨＫの調査委員会は２８日、「事実のねつ造につながるいわゆる『やらせ』はないが、『過剰な演出』や『視聴者に誤解を与える編集』が行われていた」とする最終報告を公表した。 ＮＨＫは取材にあたった大阪放送局報道部の男性記者（３８）を停職３カ月とするほか、問題を見過ごした直属の上司や一緒に取材をしたディレクターなど４人を減給、管理・監督責任で報道の責任者ら１０人をけん責とする懲戒処分を決めた。また、籾井勝人会長は役員報酬の２０％を２カ月分、担当理事ら３人は同１０％を２カ月分、自主返納する。担当記者は「大変ご迷惑をおかけしました」と話しているという。 番組は「出家詐欺」の特集。多重債務者に出家をあっせんするブローカーとして登場する男性が、「ブローカーの経験はなく、記者からやらせの指示を受けた」と訴えてき
小渕氏、資金関与否定か 特捜部が任意の事情聴取：朝日新聞デジタル
小渕優子・前経済産業相の政治団体をめぐる不明朗な資金処理問題で、小渕氏本人が２７日までに東京地検特捜部から任意の事情聴取を受け、関与を否定したとみられることが関係者への取材で分かった。一連の問題では小渕氏に対する告発状も出されており、特捜部は小渕氏の刑事責任の有無について慎重に判断する。 小渕氏は昨年１０月に問題が発覚した際、「私自身、分からないことが多すぎる」「信頼するスタッフに管理をお願いしてきた」などと説明。小渕氏の事務所の周辺関係者も「小渕氏本人は資金処理についてほとんど知らない」としている。特捜部にも、小渕氏は同様の主張をした模様だ。 一方、元秘書で前群馬県中之条町長の折田謙一郎氏（６６）は、地元・群馬の三つの政治団体の会計について「私が全部チェックして報告書を作成した」と説明。特捜部は折田氏から複数回にわたり事情聴取しており、詰めの捜査を進めている。 小渕氏をめぐっては、群馬の
小渕優子氏の元秘書２人を在宅起訴 東京地検特捜部：朝日新聞デジタル
小渕優子・前経済産業相の政治団体をめぐる不明朗な資金処理事件で、東京地検特捜部は２８日、群馬県中之条町の折田謙一郎・前町長（６６）ら小渕氏の元秘書２人を政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で在宅起訴し、発表した。小渕氏は不起訴処分（嫌疑不十分）とした。 在宅起訴されたのは、折田前町長と、小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」の加辺守喜・元会計責任者（６２）の２人。 発表によると、折田前町長らは２００９年以降の未来研など小渕氏の四つの関連政治団体の収支報告書において、実際にはなかった政治団体間の寄付を、あったかのように装って記載したとされる。また、支援者が群馬から東京・明治座を大型バスで訪れる観劇会の収支においても、虚偽の記載をしたとされる。
政府専用機の新デザイン公表 機体側面に赤い曲線：朝日新聞デジタル
２０１９年度から導入される予定の新しい政府専用機のデザインが２８日、公表された。尾翼に大きな日の丸という現在のデザインを踏襲しつつ、機体側面には躍動感を出すため赤い曲線を配した。 現在運用されているのは１９９３年に導入された米ボーイング７４７―４００だが、後継機は米ボーイングの大型機７７７―３００ＥＲに変わる。全長は約７４メートルで現行機より約３メートル長くなるが、横幅や高さはほとんど同じ。機種変更に合わせて、整備委託先も日本航空からＡＮＡホールディングス（ＨＤ）へ変更になった。 これまでは白地の胴体に赤い直線が引かれていたが、新デザインではダイナミックな力強さを出すために曲線に変更。ＡＮＡＨＤから複数案が提示されたが、安倍晋三首相らの意見も聞いた上で、内閣官房の政府専用機検討委員会が最終決定した。整備委託先がＡＮＡＨＤになったことから、従来の赤のラインが同社のイメージカラーの青に変わるか
豊洲新市場の千客万来施設、白紙に 喜代村も辞退：朝日新聞デジタル
東京都は２８日、来年１１月開場の豊洲新市場（江東区）の商業・観光拠点「千客万来施設」をめぐり、事業予定者の「すしざんまい」の運営会社「喜代村」が施設の整備・運営を辞退したと発表した。同社は辞退の理由について「経営上の判断」としている。 同社と共同で事業予定者になっていた大和ハウス工業も２月に辞退しており、都が年間４２０万人の来場を見込んだ施設は白紙に戻った。喜代村は新市場の水産仲卸売場棟が建つ「６街区」の１・１ヘクタールで約１４０店が入る豊洲場外市場や温浴施設などを新設する計画だった。都は施設を整備・運営する事業予定者を改めて公募する方針。 仲卸業者らから「業務に不可欠」との声が強く、新市場が開場する来年１１月上旬と同時に開設する予定だったが、都は「極めて厳しい状況だ」としている。 都によると、大和ハウス工業の撤退後も喜代村と都有地の貸付料などの交渉を続けてきたが、進展はなく、都が基本協定
酒税１１５億円は返還せず 国税がサッポロビールに書面：朝日新聞デジタル
サッポロビールは２８日、第３のビールとして出荷していた「極ＺＥＲＯ（ゴクゼロ）」をめぐって納めた酒税１１５億円について、国税当局から「返さない」との趣旨の書面を受け取ったことを明らかにした。返還を求めていたサッポロは異議を申し立てるかどうかを検討していく。 国税庁酒税課は「個別の案件はコメントできない」としている。 極ＺＥＲＯについてサッポロは、国税当局から「作り方が第３のビールにあたらない可能性がある」と指摘され、昨年５月の製造分で第３のビールとしての販売をやめた。作り方を改めて、税率が高い発泡酒として昨年７月に再発売した。 第３のビールとして売った分については、指摘に沿った税率との差額１１５億円と延滞税１億円を一度は納めたが、その後の社内の検証で「第３のビールに間違いない」と判断し、今年１月、国税当局に１１５億円の返還を求めていた。
サッポロに酒税115億円返還せず 国税、ビール系飲料で - 日本経済新聞
国税当局は28日までにサッポロビールから請求を受けていた115億円の酒税を返還しない方針を決めた。サッポロは昨年5月まで生産していたビール系飲料「極ゼロ」が税率の低い第三のビールと認められない可能性が高まったとして酒税を昨夏、自主納付した。だが検証の結果、第三のビールである確証を得たとして支払った酒税の返還を1月に求めていた。同日までに国税当局からサッポロ側に酒税を返還しないとの内容の書面が届
ＮＨＫの訴え棄却 原作のドラマ化契約解除巡り東京地裁：朝日新聞デジタル
小説をドラマ化するための許諾契約を一方的に解除され、制作中止に追い込まれたとして、ＮＨＫが、原作者から著作権の管理委託を受けていた講談社に約６千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。岡崎克彦裁判長は「（原作者側から）脚本の承認がされていない以上、許諾契約が成立したとは言えない。（ＮＨＫは）小説の主題に関する理解が十分でなかったきらいがある」などとして、ＮＨＫの訴えを棄却した。 問題となったのは、直木賞作家、辻村深月（みづき）さんの小説「ゼロ、ハチ、ゼロ、ナナ。」。ＮＨＫは同作をドラマ化し、２０１２年に放送予定だったが、脚本に納得できない辻村さんの意向を受けた講談社が「白紙にする」と申し入れたため、制作を直前に中止した。 裁判では、原作の改変がどこまで許されるかが焦点となった。原作は「母と娘」がテーマで、主人公は母親との葛藤があり、物語の終盤まで会いに行けないという設定
領収書はスマホ撮影で 原本廃棄可能に、財務省検討 - 日本経済新聞
外回りの営業担当者などが会社に経費として請求するタクシー代などの領収書について、財務省は2016年中にも企業の保管義務を緩める検討に入った。領収書をスマートフォン（スマホ）やデジタルカメラで撮影して画像データを保管すれば、原本の廃棄を認める方向だ。営業担当者にとっては経費請求の手間が省ける一方、企業も領収書の管理や保管にかかわる負担を軽減できる。規制を緩める対象となるのはタクシー代のほか、接待
安倍首相、慰安婦問題に言及 「人身売買の犠牲」：朝日新聞デジタル
訪米中の安倍晋三首相は２７日、ハーバード大学ケネディ行政大学院で講演した。講演後の質疑応答で、旧日本軍の慰安婦問題について「人身売買の犠牲となって筆舌に尽くしがたい思いをした方々のことを思うと、今も私は胸が痛い。この思いは歴代の首相の思いと変わらない」と話した。 首相は、「河野談話について継承することは何回か申し上げてきた。このような立場から慰安婦の方々の現実的救済の観点から、様々な努力を積み上げてきた」「２０世紀には紛争が起こると女性の人権が深く傷つけられた。２１世紀はそういう世紀、時代にしてはならない」とも語り、日本政府として戦時下の性暴力をなくすことに取り組んでいくとした。 首相は３月のワシントン・ポストのインタビューでも「人身売買の犠牲となり、筆舌に尽くしがたい痛みと苦しみを経験された人々を思うと心が痛む」と話しており、同様の言い方をしたものだ。 首相はまた、中国・韓国との関… こ
【暫定版】福井地裁の交通事故判決の判決文が公表されましたので説明します｜sho_ya
■今回のテーマは何？前回に引き続き，2015年4月13日に福井地裁で出された交通事故の判決を採り上げます。 福井地裁の交通事故判決をめぐる誤解と解説｜sho_ya｜note https://note.mu/sho_ya/n/nd19bccdfa1ed この事件については，以下のとおり，判決文が公表されました（※1）。今回は，この判決文に基づいて判決の論理内容を「簡略に」説明し（※2），今後の議論や批判の基礎となる情報を提供させていただきたいと考えています。 裁判所 | 裁判例情報:検索結果詳細画面 福井地判平成27年4月13日（平成25年(ワ)第51号 損害賠償請求事件） http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85058 もっとも，本件については以下のように原告代理人の先生方による詳細なご説明が既に為されております。ネット上のご意
紙にカッター、刃折れるまで刺す 教諭ら懲戒処分 福岡：朝日新聞デジタル
北九州市教育委員会は２７日、児童に対して不適切な言動があったとして、小倉南区の市立吉田小学校の男性教諭（５９）を停職６カ月に、監督責任として校長（５６）を戒告の懲戒処分にしたと発表した。 市教委によると、教諭は１月、担任をしている小学２年のクラスで、連絡帳を忘れた男児に代わりの紙をカッターで切って渡そうとした際、その紙を教壇の上に置いてカッターの刃が折れるまで何度も突き刺した。折れた刃は教壇から飛んだが、男児にけがはなかった。 この教諭は、別の男児が図工の授業中にふざけて絵を描いたとして、絵を足で踏んでゴミ箱に捨てる行為も確認された。校長はそれらを把握しながら、適切に市教委に報告しなかったという。教諭は３月から病気休暇を取っている。 このほか体罰があったとして中学校の２人の男性教諭が懲戒処分を受けた。小倉南区の教諭（２６）は昨年１２月、当時勤務していた若松区の中学校で、たばこを吸った男子生
日米外務防衛会合「辺野古が唯一の解決策」 移設を確認 - 沖縄：朝日新聞デジタル
日米両政府は、２７日午前（日本時間同日深夜）に米ニューヨークで開いた外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設について「普天間飛行場の固定化を避けるためには、唯一の解決策」という認識を確認した。 会合で岸田文雄外相は米側に「引き続き沖縄と対話しつつ強い決意で辺野古推進を進めていく」と説明。中谷元・防衛相も「辺野古への移設はいささかも揺るぎはない」と強調した。 同時に、沖縄の負担軽減について米側に理解を求めた。岸田氏は在沖縄海兵隊のグアム移転や嘉手納以南の土地返還について、協力を要請した。ただ日本側は、翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事が県内移設に強く反対していることなど、地元の現状にはほとんど触れなかった。 米側は日本に協力する姿勢を示したが、「沖縄の負担軽減は大事だ」と述べるにとどまり、具体的な軽減策には踏み込まなかった。 日米は
「安倍政権に歴史粉飾の意図ない」 外務省、米紙に反論：朝日新聞デジタル
外務省は２７日、米紙ニューヨーク・タイムズが２０日付の社説で安倍政権を「歴史を粉飾しようとすることで、問題を複雑化させてきた」などと論評したことに対し、川村泰久・外務報道官が同紙に反論を投稿したと明らかにした。 川村氏は投稿で「安倍政権には『歴史を粉飾』または『過去に対する批判を否定』する意図は全くない」「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる旨を繰り返し表明している」と説明した。投稿は２７日付同紙に掲載されたという。 同紙の社説は、安倍晋三首相が米議会上下両院合同会議で演説することに関連し「安倍首相と日本の歴史」と題して掲載された。「訪米の成功は、安倍晋三首相が日本の戦時中の歴史に向き合うか、またどれだけ誠実に向き合うかにかかっている。過去に対する批判を否定するようでは、日本がより大きな役割をしっかり担うことはできない」と指摘した。
日米が防衛協力体制を見直し、新指針発表 「歴史的変革」
米ニューヨークのウォルドーフアストリアホテルで外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）に臨む岸田文雄外相（左）、中谷元防衛相（左から2人目）、ジョン・ケリー米国務長官（右から3人目、2015年4月27日撮影）。(c)AFP/SETH WENIG 【4月28日 AFP】日米両政府は27日、新たな防衛協力の指針（ガイドライン）の内容を明らかにした。中国の台頭に対する懸念が広がる中、より積極的な世界規模での役割を自衛隊に与える歴史的な動きとなった。 今回改定される新ガイドラインの下では、米軍が第三国の脅威にさらされた場合、日本も米軍を支援できるようになる。例えば中東で行われる作戦に日本が掃海艇を派遣することも可能になる。 この新ガイドラインは、米側からジョン・ケリー（John Kerry）国務長官とアシュトン・カーター（Ashton Carter）国防長官、日本側から岸田文雄（F
東京大学史料編纂所 | Historiographical Institute The University of Tokyo
東京大学史料編纂所が1984年から作成してきたデータベースは、史料管理（所蔵）者・出版社・計算機エンジニアなど、多くの方々の協力と工夫とに支えられています。 以下のお願いをお読みの上、ご利用下さい。（詳しくは公開用データベース利用規程をお読みください。） 利用は学術研究目的に限ります。 検索結果について、史料編纂所に無断で、改変や再配布を行なわないで下さい。 （特に画像のダウンロードによる複製は個人的な学術利用に限られています。 また出版・翻刻・掲載・放映などについては基本的に申請が必要です。 公開用データベース利用規程および図書室案内の「史料等利用案内（複製・掲載・放映等）」を参照して下さい。） 論文や著書執筆のために利用された場合は、当該データベースを利用された旨をお書き添えください。また著書刊行の際は、史料編纂所に御寄贈いただければ幸いです。 データベース管理の必要から、変更や制限を
「うんこが漏れない世界を」世界待望のデバイスDFree予約開始 中西敦士代表インタビュー - 週刊アスキー
「うんこを漏らすのは大変だ」 トリプル・ダブリュー・ジャパン中西敦士代表は『DFree』（ディーフリー）開発のきっかけを自身の体験をもとにそう語った。 DFreeは、おなかに貼るだけで便や尿が「10分後に出ます」という情報をスマートフォンに通知する排泄予知デバイスだ。4月24日からクラウドファンディングのREADYFORで予約販売を開始した。価格は2万4000円。2016年4月出荷予定。 超音波センサーで膀胱や前立腺、直腸をモニターし、膨らみや振る舞いから排泄を予知する仕組みだ。ニッセイ・キャピタルからの出資も決まり、世界中から問い合わせが殺到しているという。日本発の画期的製品、開発の苦労を中西代表に聞いた。 ●世界中の子供たちからコメントが届く ――開発したきっかけは。 うんこを漏らしたからだ。身をもって「うんこを漏らすのは大変だ」と感じた。 ――いつごろの話か。 2013年9月くらいだ
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