議員となる前年の清掃活動チラシ、統一教会フロント組織の肩書きで参加者を募っている〈参照:三重県会議員 小林たかとら|ブログ〉 自身に公開質問状を送ってきた同性カップルの住所を無断でブログに掲載したとして批判を浴びている自民党三重県議団の小林貴虎県議会議員。この小林県議に関して「統一教会(天の父母様聖会 世界平和統一家庭連合)のフロント組織関係者だった」との情報が筆者のもとに寄せられた。
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議員となる前年の清掃活動チラシ、統一教会フロント組織の肩書きで参加者を募っている〈参照:三重県会議員 小林たかとら|ブログ〉 自身に公開質問状を送ってきた同性カップルの住所を無断でブログに掲載したとして批判を浴びている自民党三重県議団の小林貴虎県議会議員。この小林県議に関して「統一教会(天の父母様聖会 世界平和統一家庭連合)のフロント組織関係者だった」との情報が筆者のもとに寄せられた。
「陰謀実行の最大の難点は、秘密裏に遂行しなければならないため、参加者を限定せざるを得ないところである」(呉座勇一『陰謀の日本中世史』角川新書、2018年、49ページ) 3月末、日本中世史研究者の呉座勇一が、Twitterの鍵アカウントで英文学研究者の北村紗衣を含む様々な人物に中傷を行っていたことが発覚し、NHK大河ドラマの監修を辞任し、所属先の研究機関もコメントを出すなどの事態になった。非公開アカウントとはいえ、約4000人のフォロワーに対して、リツイートやいいねを含めて一方的な中傷を行っていたことが問題視された。その中傷の中には、セクシュアルハラスメント的な発言も含まれている。筆者も呉座によって中傷された者のうちの一人だったが、その件については本人から謝罪をいただいている。 この件の発端は、同じく日本中世史研究者の亀田俊和が、『異形の王権』(平凡社)などで知られる日本中世史研究の大家、網
台湾・桃園市 (Photo by Walid Berrazeg/Anadolu Agency via Getty Images) 筆者は、前々回まで本邦、韓国、台湾のCOVID-19統計と予測の比較と本邦統計の異常を論じてきました。そして前回は、宮城県で起きているエピデミックSpikeについてその緊急性から統計をもとに論じました。宮城県では、既に本邦最悪の感染拡大状況となり、漸くGo To Eatの中止*をはじめとした独自の緊急事態宣言**が泥縄式に発表されましたが、これらは3/15、3/18発表なのでその効果が統計に表れるのは4/1前後となります。 〈*GoToイート再停止 村井知事「再開で気の緩み」 2021/03/16 河北新報〉 〈**宮城県と仙台市、独自の緊急事態宣言 4月11日まで 2021/03/19 河北新報〉 令和の牟田口廉也である村井嘉浩宮城県知事は、「気の緩み」と第四
2月15日以降、東京入管の職員と被収容者が新型コロナウィルスに感染している。当時105人いた男性のうち半分以上が感染してしまった(3月3日時点で58名)。以下は、被収容者たちの証言をもとにしたリポートである。 当時27名いた女性被収容者たちは検査の結果、かろうじて感染していなかった。しかしクラスターの起きている同じ建物内で、どこにも逃げ場はない。 部屋に閉じ込められ、シャワーの時は部屋ごとに使用することができた。しかし十分な換気はなく、あまり時間を置かず次の人に交代する。これで大丈夫なのだろうかと不安が高まる。 さらに女性ブロックには毎日、新しく別の職員が立ち入ってくる。感染の恐怖感は増すばかりだった。 長期収容者が多い中で、ストレスで心が擦り切れんばかり。ひたすら解放されることを願って、大声を出す人もいた。弁護士や支援者たちも「陰性者は極力、解放してほしい」と入管に訴えていた。 面会は禁
立憲民主党の松原仁さんが、有本香さんと対談されたそうな。 公職者がネトウヨ論客と同席する小っ恥ずかしさについては、もういろんな人が書いておられるであろうから、ここではおく。 それよりも私は、松原仁さんの今回のマニューバーを許容する、立憲民主党のマーケティングセンスの無さについて、触れておきたい。 新自由クラブ(ああ懐かしい)を振り出しに、自民党、民主党、希望の党と経めぐって、希望の党雲散霧消後は無所属となり、昨年立憲民主党に参加し当選7回を数えるという松原さんの有為転変波乱万丈なご経歴からは、「流行り物に飛びつく!」「テレビに映る方に行く!」というご信条が垣間見れて香ばしい。まともな人ならこんなミーハー政治家は唾棄の対象だろう。しかし、テレビタックルに出た政治家がもてはやされたり、迷惑系YouTuberが議員になるのが現実なわけで、松原さんをそういう軽薄短小民主主義の申し子と思えば可愛くも
東京都港区にある東京入管の収容施設で、ついに新型コロナウイルスのクラスターが発生してしまった。 昨年8月、収容されていたイラン人のジャファリさんがコロナに感染した。昨年7月半ばから東京入管局では職員4人(本局3人、羽田支局1人)のコロナ感染が判明している。しかしそれらの職員は部署が違うので、特にジャファリさんとの接触があったわけでもなさそうだ。 理由は不明のまま、4回目の検査で9月末にやっと陰性が出た。その間、不衛生な部屋に隔離されたままで「自分で掃除するように」と職員に指示されていた。検査は採血ばかりでよけいに具合が悪くなり、CTスキャンなどの検査や治療は受けさせてもらえなかった。やっとコロナが治ったと思っても、職員や他の被収容者に煙たがられるなど、辛い思いを体験したという。 入管総務課は「コロナ対策を一貫してしっかりやっている」と言い続けていた。しかし、被収容者たちは「とてもそうは思え
菅義偉首相の長男と彼の勤める企業が、総務省幹部を繰り返し接待していたことが明らかになりました。最初に報じたのは2月4日発売の「週刊文春」で、長期にわたる取材の成果でした。衛星放送関連会社の「東北新社」の社長と統括部長を務める菅首相の長男らが、衛星放送の許認可権を有する総務省の放送関係の幹部を繰り返し接待し、衛星放送事業について話し合っていたことは、その後の国会で、総務省が認めるに至りました。接待を受けていたのは、谷脇康彦総務審議官、吉田眞人総務審議官、情報流通行政局の秋本芳徳局長、同局の湯本博信官房審議官です。 接待をしていた企業が、接待を通じて何らかの利権を手にしていたとの確証はありません。しかしながら、同社が菅首相の総務副大臣の在任中に放送業務の委託を総務省から受け、接待と時を同じくして放送法で定める認定を更新していたことが「週刊文春」によって報じられています。一方、接待を受けていた側
事実と異なる部分があるので答弁を「訂正」したいとみずから国会に求めて立ったにも関わらず、なにがどう間違っていて事実はどうだったのかを説明せずに答弁を終え、「説明責任を果たした」と嘯いた安倍前首相(衆議院インターネット審議中継より) 「政治と報道」をめぐる短期集中連載は全11回をもって終了したのだが、どうしても書いておかなければならないことが出てきた。12月25日の衆参両院の議院運営委員会でおこなわれた安倍晋三前首相による答弁の「訂正」について、だ。 あの場は安倍氏がみずから求めて開かれた答弁の「訂正」のための場だった。しかし、答弁は適切に「訂正」されなかった。なのに、なぜ報道はそれを看過するのか。あの場の位置づけを軽視することは、「説明責任を果たした」という安倍氏の主張に加勢することになってしまうのに。 安倍氏の国会答弁がおこなわれた翌日の12月26日。各紙は1面で、その様子を伝えた。しか
政治と報道をめぐる短期集中連載第10回。今回は、菅義偉首相が5人以上で会食をおこなった件に関し、「国民の誤解を招いた」という菅首相の発言を取り上げる。記者には「誤解とは、どういう誤解か」とその場で尋ねてほしかったが、その後、改めて官房長官記者会見で問い直されることとなり、「国民の誤解」という表現が都合よく「反省そぶり」に利用されたことが明らかになった。 まず、事実関係を簡単に整理しておこう。菅首相は12月14日の夜に、都内の高級ステーキ店にて自民党の二階俊博幹事長や著名人らと会食をおこない、店から出てくる様子がカメラに収められ、報じられた。参加者が8人ほどであったとみられることから、5人以上の会食を控えるよう政府が求めてきたことと矛盾する首相の行動が批判されることとなった。 しかし16日午前の衆議院内閣委員会では、大西健介議員の質疑に対し、西村康稔担当大臣が「一律に5人以上はダメだというこ
2020年12月1日、ベルリン・ミッテ区の区議会は、同区に設置された「平和の像」の恒久設置に向けて、手続きを進める決議案を採択した。「平和の像」はアジア・太平洋戦争における日本軍「慰安婦」を象徴し、全ての戦時性暴力・性奴隷制に反対する意味が込められている。 この件は日本と韓国で注目を集めており、この決議は地元ドイツよりも早く、両国で報じられた。 「平和の像」は今年9月末、民間団体の「コリア協議会」の主導で、約1年間の期間限定で、ミッテ区のモアビート地区に設置された。ベルリンでは2019年、「あいちトリエンナーレ」で展示されていた「平和の像」と同じ作者によるモニュメントが、期間限定で設置されている。女性芸術家グループGEDOKが主催するイベントで、ブランデンブルク門前に展示されていた。 日本政府の妨害を想定して、「平和の少女像」の設置計画は、可能な限り秘密裏に推進された。9月末、設置の事実が
政治と報道をめぐる短期集中連載第6回。ここからは単体としての記事をめぐる論点を取り上げたい。今回は、権力者による匿名の世論誘導発言を報じることの是非を事例に即して考えたい。 1つ目の例は「唐揚げ増やすなど、やり方はある」だ。覚えている方も多いだろう。「桜を見る会」の前夜祭を安倍晋三首相(当時)の後援会が会費5000円で開いており、安倍首相側による補填があったのではないかと国会で追及されていた時に報じられた発言だ。 ●前夜祭「会費5000円」で安倍首相反論 官邸幹部も「唐揚げを増やすなどやり方ある」 – 毎日新聞2019年11月15日 「野党は「相場より相当安い」と問題視し、差額を首相側が負担した可能性があると主張している」という記述はあるものの、記事のその他の部分は「反論」で占められている。結びはこうだ。 “会費については政府・自民党から擁護の発言が相次いだ。菅義偉官房長官は15日の記者会
日本学術会議の任命拒否問題について、11月2日から始まった予算委員会で菅義偉総理は連日、支離滅裂な答弁を繰り返している。回答に対する再質問が可能となる委員会質疑では、菅総理の一方的な回答拒否や原稿の棒読みは全く通用せず、喋れば喋るほど新たな矛盾が生じ、もはや収拾がつかなくなっている。 前回記事で伝えた11月2日の質疑から祝日を挟んで迎えた11月4日の衆議院予算委員会。立憲民主党・辻元清美議員の質問に対して、菅総理は「6名の任命拒否を決裁前に知っていたこと」や「その説明を杉田和博官房副長官から受けたこと」を明確に認める答弁をした。これまで「任命前の105名のリストは見ていない」としてきた菅総理の主張とまたしても矛盾するため、この質疑は大きな注目を集めた。 本記事では、その回答がなされた約6分間の質疑を一字一句漏らさずにノーカットで信号機で直感的に視覚化していく。具体的には、信号機のように3色
菅義偉首相は10月18日から“外交デビュー”先のベトナム・インドネシアを歴訪。最終日の21日午後にジャカルタで開いた「内外記者会見」で、日本とインドネシアの各2人が質問に立った。このときの現地記者2人の質問内容は、外務省国際報道課が事前提出させた “サクラ”質問だったことが2人の証言で明らかになった。 国家指導者の記者会見(press conference)は文字通り、政治家と記者が議論を交える真剣勝負の場でなければならない。しかし菅首相の会見は、中世の王や将軍の“ご意見拝聴”の場に成り下がっている。これを見たインドネシアの記者たちからは、「日本政府の参加記者への対応は検閲にも当たり、報道の自由を侵害している」という抗議の声が上がっている。 叩き上げの実務家で外交に弱点があると言われてきた菅首相の初外遊を成功させるため、外務省は9月20日ごろから、初の外遊先を第2次安倍政権発足時と同じ東南
収容施設の中にいる人たちは、とても苦しんでいる。時間が来て面会室の外に出ると、職員たちが楽しそうに会話をしている。その落差に、複雑な気持ちになります。 ある日、被収容者の日本人配偶者が面会に来ると、職員がグルメの話で花を咲かせていたそうです。夫は中でひどい弁当を食べさせられているのに、「どこどこの店が美味しい」などと話しているのを見て、不快を露わにしていたことがありました。 職員がお話をしちゃいけないとはまったく思わないのですが、面会する人たちも見ているので、少し配慮したほうかいいのかもしれません。 入管職員に刃物で刺されたり熱いお湯をかけられたりするといった、恐ろしい夢を見るという証言はよく聞きます。もっとグロい内容もあり、銃で足を撃ち抜かれたとか、自分が穴だらけにされたなどもあります。 たとえ解放されても悪夢を見ることは続き、しばらくは夜中に叫びながら飛び起きる夜が続くそうです。これも
「NHKをぶっ壊す!」。 そんな過激なキャッチフレーズ、過激な政見放送、過激なパフォーマンスが話題となり、国政政党になって約1年3ヶ月。今、NHKから国民を守る党は、地方選挙ですら議席を取れなくなっている。今年に入ってから当選したのは、2月の新座市議選、4月の志木市議選のみ。しかも、志木市議選は無投票当選である。直近では、8月23日の箕面市長選と箕面市議選、9月13日の和泉市議選、10月18日の岡崎市議選で、それぞれ落選。惜しい戦いにさえなっていない。 こうなってしまったのは当然で、これまでNHKから国民を守る党がやってきたことと言えば、不正競争防止法違反、威力業務妨害(容疑を大筋で認める)、脅迫罪(脅迫と不正入手について無罪を主張)といった法の一線を越えた迷惑行為に加え、ヤジを飛ばした一般人の私人逮捕、センター試験直前の予備校前での大音量演説、抗議をした一般人の個人情報晒しなど、唯一の公
―― 郷原さんは河井克行・案里夫妻の公職選挙法違反事件について、安倍晋三前総理や菅義偉総理(当時は官房長官)は克行氏が広島県内の有力政治家たちに現金を配っていたことを認識していたはずだと指摘しています。 郷原信郎氏(以下、郷原): それに関しては、案里氏をめぐる特殊な状況に注目する必要があります。案里氏が擁立された参院広島選挙区は、長年にわたって2つの議席を自民党と野党が分け合う形になっていました。自民党の現職として当選を続けていたのは、岸田派の重鎮である溝手顕正氏です。自民党はここに2人目の候補者として案里氏を強引に擁立したのです。 これには菅氏と岸田派会長である岸田文雄氏の権力闘争が関係していると思います。菅氏は2019年に新元号を発表したことで、「令和おじさん」として注目されるようになりました。同年5月には官房長官として異例の訪米を行い、存在感を高めます。そのころ、安倍氏は岸田氏を自
―― 菅野さんは菅政権による日本学術会議への人事介入に抗議し、官邸前でハンガーストライキを始めました。何を問題視していますか。 菅野完(以下、菅野):これまで日本学術会議の任免権は行政の自由裁量が認められないものとされてきました。日本学術会議について規定する日本学術会議法を見ても、内閣総理大臣に人事権を認めるその他の法律とは大きく異なる建て付けになっています。法の趣旨としては、会計検査院をモデルにしていると思います。それゆえ、内閣総理大臣の人事権は制限されて当然なのです。 このことは菅政権も十分認識していたはずです。実際、野党合同ヒアリングにおける内閣府や内閣官房の役人たちの口ぶりは、違法だとわかっていたとしか思えないものでした。つまり、「法に書いていないことをやりましたよ? それが何か?」というのが菅政権の立場なのです。 これは半年前の検察庁法改正問題と比較して考える必要があります。当時
10/5に退院後、ホワイトハウスのバルコニーに登場したトランプ大統領 (Photo by Win McNamee/Getty Images) 前回は、トランプ大統領の最側近とされるホープ・ヒックス氏のCOVID-19感染に端を発して発覚したホワイトハウスにおけるCOVID-19大規模アウトブレイクについて、いつ、何処で発生したのかを時系列を復元しながら論じました。 トランプ氏は、10月1日の検査で陽性を示し、その後10/2夕方にはメリーランド州のウォルター・リード合衆国軍医療センターへ大統領専用ヘリマリン・ワンで搬送され、そのまま入院となりました。 その後、極めて不透明”untransparent”な状況下、トランプ氏の病状の推移と治療について様々な情報を突き合わせて真相に迫ろうという努力が成される中、合衆国時間の10月5日月曜日18時30分頃、約72時間の入院を終えてトランプ氏は退院し、
発病したばかりにもかかわらず酸素補給を必要とする状態のCOVID-19患者が、院内を歩き回ったり、ドライブしたり、治ってもいないのにたったの三日で退院し、そのうえマスクを外すパフォーマンスをするなど、トランプ氏はリアリティTVの面白おじさんとしての真骨頂を発揮しています。 普通の患者ならばおそらくとっくに重症化してICUで人工呼吸器につながれているような人が何故こんなに活発に動くことができるのか、それは世界でも類が無いスゴイ処方による投薬があると筆者は考えています。そのスーパーデラックスでゴージャスな処方は、10/4の医師団によるブリーフィングで開示されました。 ●トランプ氏に投薬されている薬 1) デキサメタゾン 安価で強力なステロイド剤で、消炎と免疫過剰反応を抑制する。COVID-19の重症且つ重大な病状の患者のみに用いる。重症患者の致命率を目に見えて下げることができる。副作用が大きく
日本学術会議の推薦した次期会員のうち6名の任命を菅義偉総理大臣が特段の理由も示さずに拒否したことは、まずもって根拠法たる日本学術会議法ならびに当該法に関する過去の政府の国会答弁と法解釈に反したものである可能性が高く、行政の一貫性や法の支配の観点からもきわめて重大な問題をはらんでいることは、すでに複数の法律家や識者が指摘している通りです。 こうした手続き上のずさんさや遵法意識の低さ、また政府が負うべき説明責任の軽視は、先の安倍政権以来のもので、菅政権もそれを正しく継承しているのでしょうが、どう考えても国家社会に混乱をもたらす単なる迷惑行為でしかありません。国民に対するハラスメントは即刻やめていただきたいものです。 そもそも政府が日本学術会議の人事に介入したいのであれば、事前にそれを可能とする法改正を行っておけば(少なくとも手続き上は)問題なかったわけで、衆参両院で与党が安定多数以上を占めてい
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