一般用医薬品の通販規制のあり方を議論する厚生労働省の検討会に出席した楽天の三木谷浩史社長(前列右から3人目)=24日午前、東京・霞が関、杉本康弘撮影 一般用医薬品(大衆薬)の通販規制のあり方を議論する厚生労働省の検討会が24日、始まった。ネット事業者らが「利便性」の点から規制を批判したのに対し、薬害被害者団体などは「安全性」を主張し、議論は平行線。6月の制度改正を控え、関係団体が合意点を見いだすのは容易でない。 厚労省は6月から、大衆薬を副作用リスク別に3分類し、風邪薬や漢方などの通信販売を禁じる方針で、省令を改正ずみ。この時点で再び専門家や関係団体を集めて検討会を開くのは異例だ。事業者側の強い反発を受け、舛添厚労相が「国民的議論が必要だ」と設置を決めた。 検討会では、制度改正で、「薬剤師ら専門職が対面で応対して販売する」ことが重視されていることに異論が出た。委員として出席したネ