Twitterで実現する「開かれた学校」
前回デジタル教科書教材協議会（DiTT）の設立シンポジウムに出て学んだことの1つは、「結局学校を変えていくのは校長先生次第」ということであった。筆者が代表理事を務めるMIAU（社団法人インターネットユーザー協会）では、昨年から情報リテラシー教育教材を作り、学校の先生方と徐々につながりを持ってきているが、今年は学校のすごい取り組みを取材していこう、というプロジェクトを始めた。 そこで知ったのが、埼玉県越谷市立大袋中学校である。この学校を4月から率いる、大西久雄校長がすごい。学校のイベント情報を始め、部活動の練習風景など、子どもたちの学校での活動状況をTwitterで発信するという方法論を構築、実践している。 筆者も子ども2人を学校にやる立場だが、学校から届けられる情報は、保護者向けに配られるプリントのみに限られる。しかもそれらのほとんどは学校から保護者への依頼案件で、保護者として知りたい子ど
「ロシアの熱波とアジアの洪水は連動」 | WIRED VISION
前の記事 スマートなソーシャル自転車：GPSと携帯活用 「ロシアの熱波とアジアの洪水は連動」 2010年8月17日 環境 コメント： トラックバック (0) フィード環境 Brandon Keim 7月後半の気温異常を示す図。最も暗い赤は、通常より華氏22度(摂氏10度程度)暖かいことを示し、最も暗い青い部分は、通常より華氏22度低いことを示している。NASA ロシアでは異常な熱波が6月後半から居座っており、この1か月にわたって、日中の気温が平年より最低でも華氏12度[摂氏で約6.7度程度]――大抵はそれよりもっと――高い日が続いている。モスクワだけでも、少なくとも1日300人が熱さで死亡しているとされている。ロシアの気象学者の中には、1000年に一度の異常気象だと述べる者もいる。干ばつと山火事は農業に悪影響を与えており、2008年に世界的に発生した食糧暴動(日本語版記事)が再現されるので
「グラウンド・ゼロ」の「モスク」論争はどうして政治問題化したのか？
穏健イスラム教グループによる、マンハッタン島の南部、トライベッカ地区に「イスラム・コミュニティ・センター・パーク５１」を建設する計画が明らかになると、一気に全米での論争に火がつきました。９・１１のテロで世界貿易センターが倒壊した、いわゆる「グラウンドゼロ」から２ブロック離れただけの場所に、イスラム教のモスクが建設されるのは「テロ攻撃によってこの地がイスラムに支配される」ことになり、「敵の勝利を許すもの」というのが反対論者の主張です。 これに対して、ニューヨークの地元は冷静です。ニューヨーク市のマイケル・ブルームバーク市長は「私有地に宗教施設を建設するのは憲法に認められた自由」だとして、反対論に対抗していますし、全国レベルでの調査では反対論が７０％（今週に入って加速しているようです）という数字もある一方で、マンハッタン島内の世論は、４８％が賛成、３６％が反対と賛成論が多数になっています。 こ
茂木健一郎 クオリア日記: いわゆる研究費「流用」の報道について
今朝の朝日新聞に、阪大の研究室が５５０万円の研究費を「流用」したという記事が出ている。 まるで「風物詩」のように、時々このような記事が出る。その度に、私は二つのことを考える。日本の「官」 の杓子定規の駄目さ加減と、日本の新聞の浅薄さである。特に後者はジャーナリズムの名に値しない。 中には、真に悪質なケースもあるかもしれない。しかし、大抵の場合、研究費の「流用」として報じられるのは、日本の文部科学省、ＪＳＴなどの研究費が余りにも使い勝手が悪いことの副産物に過ぎない。 たとえば、秋葉原に行って、実験に必要な器具を臨機応変に現金で購入するということができない。「費目」というのが決められていて、異なる費目に使えない。研究というものは、流動的なもので、当初のもくろみとは異なることにお金を使う必要があることもある。むしろ、そのような研究の方が、ドラマティックな進展が見られることが多い。しかし、予算申請
asahi.com（朝日新聞社）：阪大研究室、研究費５５０万円流用 元教授が指示か - 関西ニュース一般
大阪大学大学院医学系研究科の元教授（６４）の研究室が、文部科学省や科学技術振興機構（ＪＳＴ）からの研究費のうち、過去３年間で少なくとも５５０万円分を流用していたことが、朝日新聞の調べで分かった。研究費で雇った研究員の給与の一部を研究室に戻させていたほか、カラ出張もしていた。関係者によると、流用は少なくとも１０年近く前から続いており、金額はさらに膨らむとみられる。 この研究室は６月に不正経理疑惑が浮上。大阪大が副学長をトップとする委員会を設けて調査し、中間報告を近く公表することを検討中だ。 関係者の証言や内部資料などによると、流用されていたのは文部科学省の科学研究費補助金やＪＳＴから研究委託を受けた研究費などの一部。 研究室では２００７〜０９年度の３年間、少なくとも研究員４人と雇用契約を結び給与を支給。うち３人が給与の全額または一部を研究室に返還させられていた。判明分だけで計約３３０万
海をゆく巨龍：転換期の安保２０１０ 中国で「沖縄返せ」の声（その１） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「琉球併合に国際法上の根拠はない」 学者ら論文、０６年以降２０本 沖縄に対する中国の権利が今もある－－。こんな刺激的な主張が最近、中国の歴史学者の間で有力になりつつある。沖縄がかつて琉球王国時代に中国との交易で栄え、中国に従属する地位にあったことを根拠にしている。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で日米同盟が揺らぎ、沖縄と日本政府の関係もぎくしゃくする中、中国では「沖縄を返せ」の声が強まっている。【「安保」取材班】 昨年１２月、北京。中国人歴史研究者らによるシンポジウムが開かれ、「明治政府による琉球併合（１８７９年）も、戦後の沖縄返還（１９７２年）も国際法上の根拠はない」との主張が繰り返された。主催者の一人、徐勇・北京大教授は、日中関係史が専門で、日中歴史共同研究の中国側委員も務めた有力研究者だ。 沖縄の「日本帰属」を支持するこれまでの中国の公式見解を覆す主張だ。上里賢一・琉球
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面接官に突然抱きつく「可愛かったから」 - 社会 - SANSPO.COM
