全国の原発計画、見直し相次ぐ　福島第一原発事故で2011年3月15日21時53分 中部電力浜岡原発＝静岡県御前崎市、朝日新聞社ヘリから 東京電力の福島第一原発の事故を受けて、電力各社の原発建設計画に見直しの動きが出てきた。中国電力は１５日、上関原子力発電所（山口県上関町）を建てるために瀬戸内海を埋め立てる工事を一時中断すると発表した。中部電力の首脳も、浜岡原発６号機（静岡県御前崎市）の建設計画を見直す方針を明らかにした。運転中の原発は全国に５４基。国は２０３０年までの「エネルギー基本計画」で、２０年までに９基、３０年までに１４基以上の新増設をめざすが、政策の見直しは必至だ。 上関原発をめぐっては、対岸の祝島の住民が激しい反対運動を続けてきたが、中国電力は２月下旬、本格的な海面埋め立て工事を開始。だが、東電の事故を受け、柏原重海・上関町長と二井関成・山口県知事が今月１３日に「極めて慎重な対応

福島第一原発の作業員ら４２人を検査　放医研2011年3月15日23時36分 放射線医学総合研究所（放医研、千葉市）は１５日、福島第一原子力発電所１、３号機の爆発現場近くで作業していた東京電力社員や自衛隊員ら計４２人を検査したところ、放射線に一定程度の被曝（ひばく）をしていたが、放射線の線量は低く、治療が必要な人はいなかったと発表した。 放医研によると、検査を受けたのは２０〜５０代の男性で、同社社員３３人、自衛隊員５人、建設会社員３人、消防隊員１人。一部は原子炉への給水作業中に被曝した。 ３号機の爆発でけがをして１４日に検査した自衛隊員は、線量が大幅に下がった。放医研の明石真言緊急被ばく医療研究センター長は「作業に入る前にヨウ素剤をのんでいたため、（放射性物質が）甲状腺にたまらず尿中に排出された」と話した。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

１５日午後１０時半ごろ、静岡県東部を震源とする地震があり、同県富士宮市で震度６強を観測した。気象庁によると、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は６．０と推定され、震源の深さは約１０キロ。この地震の影響で、東海道新幹線が運転を見合わせ、東名高速道路も一部区間で通行止めになっている。気象庁によると、津波被害の心配はないという。 　各地の震度は次の通り。 　震度５強が、山梨県富士河口湖町、忍野村、山中湖村。

厚生労働省は１５日、東京電力福島第一原子力発電所での事故に対応するため、同原発の作業員に限り、体に受ける放射線の被曝線量の限度を現行の１００ミリ・シーベルトから２５０ミリ・シーベルトに引き上げたと発表した。 同原発では、炉心を冷やす作業などが続いているが、現行の基準だと十分な作業時間がとれないため、省令を改正して基準を緩和した。同日夜に記者会見した小宮山洋子厚労副大臣は、「応急の対策として、やむを得ない判断」と説明した。 放射線の専門家でつくる「国際放射線防護委員会」が示す国際基準では、緊急作業時の例外的な被曝線量の限度は約５００ミリ・シーベルト。厚労省によると、２５０ミリ・シーベルト以下で健康被害が出たという明らかな知見はないといい、厚労省は「被曝した作業員の健康管理には万全を期す」としている。

【パリ支局】フランス原子力安全局のアンドレクロード・ラコスト局長は１５日、福島第一原発の事故について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が定める８段階の国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）で「レベル６」に当たると述べた。 「レベル７」とされた旧ソ連・チェルノブイリ原発事故（１９８６年）より下回るものの、「レベル５」とされた米スリーマイル島原発事故（７９年）より深刻な事態となる。

“プールにヘリで注水”検討 3月15日 22時30分 東京電力は１５日夜、記者会見し、地震の影響で核燃料を保管するプールの冷却装置が動かなくなっている福島第一原子力発電所４号機について、１５日以降、ヘリコプターを使って上空から水をまいて注入することも検討していることを明らかにしました。 具体的には、１５日朝、４号機の原子炉が入っている建屋で爆発音がし、屋根に損傷があることから、そこから山火事の消火作業のようにヘリコプターで水をまいて注入することを想定しているということです。ただ、現時点では屋根に適当な穴があるかどうかは確認できていないということです。このため、東京電力ではヘリコプターでの手段が不可能だった場合は、１５日朝、爆発音のあと、８メートル四方の穴が開いた外壁から、消防車を使って水をまく方法も検討しているということです。福島第一原発では、このほか、それぞれの原子炉を冷やすために海水を

生命保険協会は１５日、東日本巨大地震を受け、地震や津波による災害では支払われないこともある災害関係保険金を、すべての生保が全額支払うと発表した。 災害時に死亡保険金や入院保険金が支払われる災害関係特約は、地震や津波の場合は支払われないこともあるが、今回は被害の大きさを踏まえ、特例として全４７社が支払うことにした。

福島県の災害対策本部は１５日、県内すべての避難所で、被災・避難者が被曝（ひばく）したかどうかを調べるスクリーニングを始めた。福島第一原発の一連の事故で、放射能汚染への不安が高まっているためだ。同原発から半径２０キロ圏内にいなかった人も受け付けるため、入場制限が必要なほどの希望者が列をつくった。 　この日は、県の保健所職員や他県からの応援職員ら約３０班で対応。福島市の福島工業高校では昼から、白衣を着た約１０人の検査員が、胸、腰、足の裏などに放射能測定器をあてる検査を始めた。この避難所には、原発から半径２０〜３０キロ圏内にかかる浪江町と南相馬市からの２１７人が避難している。 　「並ばなくても希望者全員が検査を受けられますので、座ってお待ちください」 　検査員がそう呼びかけたが、並んだ約６０人は緊張した表情で列を離れない。高校近くの住民も検査を希望して集まったため、午後４時半すぎには入場制限がか

福島第１原発から半径２０キロの避難指示圏内の住民ら２４人が１５日、自前で用意した大型バスで千葉県松戸市に来て、市に助けを求めた。市はこれに応じ、高齢者施設を緊急の避難所として提供した。 福島県の「浜通り交通」（本社・楢葉町）社長の永山剛清さん（４９）の家族や知人で、同県富岡町、楢葉町、いわき市などの住民。バスも永山さんが用意し、１５日午前２時ごろＪＲいわき駅前を出発して南下。午前７時過ぎに松戸市内で大渋滞となり、それ以上進むことをあきらめたという。１０人は知人宅やホテルなどを確保。３歳から７６歳までの１４人が避難所に入った。 メンバーの一人の富岡町在住の男性（４７）は地震当時、東電の下請け会社の社員として第１原発敷地内の屋外で金属加工の作業に携わっていた。「１４日夜の（放射線量の）数値を見てもうダメだと思い、逃げてきた」と話した。 栃木県にも、隣接する福島県から避難してくる人が増えている。

１５日早朝、原子炉を納めた格納容器の一部で爆発音が確認された東京電力福島第１原発２号機。その後の４号機のトラブルによって、周辺の放射線量が急激に上昇し、ただでさえ手間取っていた炉内への注水作業は一層困難になった。注水が止まれば、核燃料の崩壊熱によって温度が上昇し、再び危険な「空だき」状態になる恐れもある。 東電によると、２号機で爆発音がしたのは、原子炉格納容器につながる圧力抑制プール。その後、格納容器内の圧力が、それまでの３気圧から外気と同じ１気圧に下がったため、経済産業省原子力安全・保安院は「格納容器の一部に穴が開いた可能性がある」という。 もし格納容器が損壊していれば、炉心を守るのは原子炉圧力容器しかなくなる。東電によると、炉内を冷やす水の量は回復しつつあるが、それでも午後４時１０分現在、燃料棒の上部１．８メートルが水面上に露出し、危険な状態には変わりない。 元原子炉設計者で科学ライタ

厚生労働省は、東京電力福島第一原子力発電所から放射性物質が拡散しているのを受け１５日までに、同原発周辺に国立病院機構の放射線科医や診療放射線技師ら専門家６チーム計約２５人を派遣した。 同原発から半径２０キロ・メートル圏外の住民が避難している保健所、学校などで、住民の被曝(ひばく)の有無を検査している。１００ミリ・シーベルトまでの被曝は、身体への影響は少なく、体を洗浄して放射線物質を取り除く「除染」ですむ。重症の場合は詳しい医療スタッフのいる医療機関に送る。 一方、文部科学省も放射線医学総合研究所や大学病院などを通じ、放射線医や看護師ら約３０人を同原発周辺に派遣した。

「旅行の気分じゃない」　高山など宿泊キャンセル続々 2011年03月15日09:40 東日本大震災の影響で、県内のホテルや旅館に宿泊予約のキャンセルが相次いでいる。高山市によると、市内の３０施設で１１〜１４日に約１２００人のキャンセルがあった。旅行者は「旅行に行く気分になれない」などと話しているという。 ひだホテルプラザ（同市花岡町）では、１１〜１３日に計３３４人がキャンセル。家族から請われ、卒業旅行をやめた学生もいるという。外国人観光客はオーストラリア２人、中国・香港が１８人。香港の客は、ツアー旅程に新潟が含まれていた。 同ホテルは「長野、新潟の地震もあり、地理的に近いと思われたようだ。被害はほぼないと伝えてはいるが、それでもキャンセルするお客さまもいる」と話す。高山グリーンホテル（同市西之一色町）でも、１３日までに６０人のキャンセルがあったという。 県によると、下呂温泉は１１〜１４日ま

東日本大震災で被災地や首都圏でガソリン不足が続いているが、状況改善には少なくとも１週間程度はかかりそうだ。物流網が滞ったり、消費者が買い急いだりしているだけでなく、東北と関東の６製油所が操業を止めたことがガソリン不足を招いている。 　地震後、東北唯一の製油所であるＪＸ日鉱日石エネルギーの仙台製油所（仙台市）と、コスモ石油の千葉製油所（千葉県市原市）で火災が発生。ＪＸ鹿島製油所（茨城県神栖市）も破損し、いずれも復旧のめどが立っていない。 　ＪＸ根岸製油所（横浜市）と極東石油工業（市原市）、東燃ゼネラル石油の川崎工場（川崎市）の一部も操業が止まった。ＪＸ広報は「根岸が復旧するまでには１週間程度かかる」としている。 　６製油所の停止で、合わせて日量１００万バレル超の原油処理能力が一時的に失われた。 　もともと国内の処理能力は過剰で、３３０万バレル程度の実需に対して約４５０万バレルあった。とはいえ

菅内閣は１５日、緊急災害対策本部を開き、食料や飲料水など支援物資の被災地への輸送を自衛隊に一元管理させることを決めた。菅直人首相が北沢俊美防衛相に指示した。 　地域ごとに陸上自衛隊の駐屯地や航空自衛隊の基地を指定し、支援物資を集めて自衛隊機で運ぶ。これまで集積地が決まっておらず、自衛隊や米軍による本格的な輸送の妨げになっていた。 　高さ２メートルまで浸水した航空自衛隊松島基地（宮城県東松島市）の２７００メートルの主滑走路は１５日午後に使用できることが確認された。今後は、同基地に空自の輸送機で物資を運び、そこから花巻空港や福島空港などに空輸する。

新潟市の新潟空港と中国総領事館には１５日、東日本大震災の被災地にある東北大（仙台市）や山形大（山形市）などの留学生や福島県からの避難者ら中国人約１５０人が、帰国しようと殺到した。 　留学生らの間で「臨時チャーター便が出る」という事実と異なる情報が流れたという。新潟空港からは上海便とハルビン便があるが、しばらく満席。この日は、中国総領事館の手配で新潟市体育館で寝泊まりし、定期便の空席を待つことになった。 　東北大大学院の陳希さん（２４）は１４日昼、バスで仙台市を出て山形県鶴岡市に入り、１５日朝、電車で新潟に。率先して避難者の名前や連絡先などのリストを作り、「みんなの力を集めて、帰国したい」と話した。

【ソウル大澤文護】韓国外交通商省は１４日、東日本大震災で在日韓国人男性（４０）の死亡を確認したと明らかにした。この男性は広島の建設会社職員として、茨城県の火力発電所建設現場で働いていた。煙突増設の工事中、地震のため転落死したという。 また外交通商省は同じ建設現場で、在日朝鮮人の男性（４３）の死亡も確認した。

東京電力福島第１原発では３号機の原子炉建屋が水素爆発で吹き飛ぶ新たな事態が起きた。１、３号機に続き、２号機でも冷却機能が失われ、一時は空だき状態になった。 その後、海水注入を再開したが、ぎりぎりの状況だ。空だきが続けば、炉心溶融が進み、７９年の米国スリーマイル島原発事故のようなメルトダウンにつながる。最悪の事態が起きれば、被害は国内にとどまらない。なんとか冷却につなげたい。 原発で何が起きているのか、よくわからないまま避難指示が出されても人々は不安に思う。現状に加え、今後どういう事態が予測されるのか。正しい情報を伝えてほしい。臆測で不安感が高まればパニックにつながり、不要な被害を広げることになりかねない。 今回のような大災害における危機管理では、信頼できる発信元からの迅速な情報発信が何より大事だ。その重要性は新型インフルエンザの時にも身にしみている。 しかし、これまでの状況を見ると、官邸、

放射性物質の拡散を冷静に受け止め行動するために不可欠な情報提供。地震発生以降、東京電力は原発敷地内や周辺の放射線レベルなどのデータを折に触れて提供してきたが、公表までに時間がかかることが多い。 枝野幸男官房長官は１５日午前の会見で、福島第１原発３号機付近で同１０時２２分ごろ、１時間あたり４００ミリシーベルトという高い放射線量を観測したと発表した。だが、同時刻に会見した東電は「（４００ミリシーベルトという値は）把握していない」と回答。同社がホームページで公表している放射線量測定結果も、１５日午後１時半現在の資料に「４００ミリシーベルト」の数値はなく、正式に測定値を明らかにしたのは、測定から５時間以上が経過した午後３時半過ぎだった。【大場あい】 東日本大震災：東電データ公表、測定の５時間後 (20時43分) 東日本大震災：ＪＲ東海　一部在来線を終日運休　計画停電で (20時43分) 東日本

東日本大震災の被災地は１５日、発生から５日目を迎え、自衛隊や警察などによる懸命の捜索・救出作業が続いた。津波による被害が大きい宮城県南三陸町では、約２０００人の無事が確認された。町長ら約１万人と連絡が取れない岩手県大槌町では、７５歳の女性が発生から９２時間ぶりに救出された。一方、東京電力福島第１原発の放射能漏れの影響で、福島県沿岸部では捜索が滞る事態となった。 １５日午後６時現在の毎日新聞のまとめによると、自衛隊や警察、消防の活動で２万人以上が救助された。一方で、死者は３７００人超に上り、行方不明者も２万２０００人以上いる。１０県で５０万人近くが避難所生活を強いられており、毛布や食料の供給も追いついていない。気象庁は、東北地方は１６日から雪が交じる真冬並みの寒さになるとして、被災者の健康面に細心の注意を呼びかけている。 宮城県災害対策本部によると、町民約１万人と連絡が取れないでいた南三陸町

第一原発 冷却促進などを命令 3月15日 19時24分 十分な冷却機能が確保できなくなっている福島第一原子力発電所について、海江田経済産業大臣は、運転を停止していた４号機の核燃料が再び臨界に達するのを防ぐとともに、２号機の冷却作業を早く進めることを法律に基づいて文書で命令しました。 福島第一原子力発電所の４号機について、東京電力は核燃料を保管するプールの水がなくなって、燃料棒が露出し、水素爆発が起きた可能性もあるとしています。また、２号機については原子炉内の水位が低下して、１４日夜から６時間半にわたって燃料棒全体が露出した状態が続いたとみられ、その後、核燃料全体の半分以上がつかる程度まで水位が回復したとしています。これについて、海江田経済産業大臣は原子炉等規制法に基づいて命令を出しました。▽４号機については、核燃料を保管するプールの水がなくなって温度が高くなり、核分裂が連鎖的に起きる臨界に

与謝野馨経済財政相は１５日夕、東京株式市場で株価が暴落したことを受け、２００８年秋のリーマン・ショック後に浮上した政府による株式の買い取り構想に触れ、「当時は５０兆円規模で株式を買い上げる構想があった。時期尚早だが、そのような方法もある」と述べ、検討を進める考えを示した。記者団の質問に答えた。 　株式の買い取りは、与謝野氏が財務相などを務めた当時の自公政権が検討。株式の買い取り機関を創設し、株価の急落時に市場から株式などを買い取って、株価を下支えする構想だったが、その後、株価が回復に向かったため、立ち消えになった。 　与謝野氏は「株価の下げ幅が大きく、国民や投資家の不安感を取り除く努力をしないといけない」として、株価対策も含めた具体的な復興支援策の検討を急ぐ考えだ。一方で、「これだけの災害と（原発）事故で、株を売る動きが出るのは普通のこと。やがて落ち着きは取り戻す」とも語った。

放射能汚染の恐怖と闘いながら、決死の作業が続く。１５日朝に大きな爆発が起きた２号機。東電や協力企業の作業員ら８００人が水の注入作業を行っていたが、爆発に伴い、「必要最小限」という５０人を残し、７５０人が一時、現場から離れた。被曝(ひばく)を避けるため、放射線量が高くなると作業を中断しなければならない。１５日午前、隣接する３号機付近で観測された４００ミリ・シーベルトの環境下で作業できる時間は１５分が限度。津波による被害で、停電も続く。照明がつかないため真っ暗な建屋内で、作業効率はあがらない。余震が続く中、津波警報で作業の中断を余儀なくされることもある。４００ミリ・シーベルトを記録したのは、作業員が携帯する放射線監視装置だった。 １２日午後、高圧になった１号機の格納容器内の蒸気を逃すための弁が開放された。格納容器に亀裂が入る最悪の事態はまぬがれた。その弁を開ける作業にあたった男性は、１００ミリ

観測史上最大となるマグニチュード（Ｍ）９．０を観測した東日本大震災で、気象庁は１５日、Ｍ７．０以上（震度５以上）の余震が起こる確率の目安を、１８日までの３日間で４０％、その後３日間で２０％と発表した。前日の発表でもそれぞれ４０％、２０％としており、据え置いた。 　同庁によると、Ｍ５以上の余震は１１日の本震発生以降、２２０回（１５日正午まで）発生した。震度４以上の揺れを記録した余震は、１１日２８回、１２日１５回、１３日３回、１４日４回、１５日０回（同日午後３時まで）と減少傾向にあるという。

福島県は１５日、国の応援を得て、被曝(ひばく)量を測定するための検査を県内の避難所などで本格的に始めた。 県の基準では、放射線量が１０万ｃｐｍ（カウント毎分）以上だと、全身除染が必要で、除染可能な施設に移送される。１万３０００〜１０万ｃｐｍの場合は検査をした場所で部分除染を行う。避難指示を受けた住民でなくても、希望者は受けられる。検査は一部で１４日から始まっていた。

福島県二本松市に設けられた被曝検査用の施設で、放射性物質が検出され隔離された娘に話しかけようとする母親＝ロイター 福島第一原発の事故を受け、福島県内では被曝検査の受診を希望する住民が急増している。 福島県には４００か所以上の避難所があるとみられ、既に２００か所以上の避難所から検査実施の要望が寄せられている。県は１５日、避難所や保健福祉事務所など１９か所で検査を実施。放射能汚染の程度を測る「サーベイメーター」を全身に当てて診断し、被曝量の多い人には、体についた放射性物質を洗い流す「除染」を行う。 県立会津大（会津若松市）には、１５日だけで約２５００人が被曝検査の受診を求めてやって来た。本来、検査対象は福島原発周辺の住民だけ。それでも、福島市や会津若松市など原発から離れた地域からも訪ねてくる人は多い。「明らかに大丈夫」と問診のみで検査を終えるケースもあるという。 住民の不安も高まっているとして

民主党の岡田克也幹事長は１５日の与野党協議で、看板政策である子ども手当や高速道路無料化の予算を一部削減し、東日本大震災の復興支援の財源に充てる考えを伝えた。子ども手当に反発する自民、公明両党に配慮したものだが、民主党内にはマニフェスト順守を求める意見もあり、今後の焦点になる。 　岡田氏は、３歳未満につき月額７千円増額する新年度からの子ども手当について、増額分の一部を「被災地を中心に（子育て関連の）現物支給にあてることも考えられる」と表明。高速道路無料化も「重要だと思うが、被災地での高速道路の補修と、どちらを優先するかはいろいろと議論がある」と、見直す可能性に触れた。安住淳国会対策委員長も１５日の記者会見で、マニフェスト関連の予算案の扱いについて「柔軟に対応するべきだ」と語った。 　ただ、党内には「（新年度予算案で）それらを取りやめて復興に回すということはちょっと無理じゃないか。補正（編成）

計画停電２日目の１５日、首都圏の鉄道ダイヤは依然として大きく乱れているが、停電区域に当たった各鉄道の変電所への送電が可能となったことなどから、前日よりも運休路線は減少した。 １４日には、多くの駅前に乗客の行列ができ、ホームの混雑で電車の運行がさらに遅れたが、混乱は一部改善された。 国土交通省によると、同省や鉄道事業者各社は１４日、東京電力と協議し、計画停電からの鉄道の除外などを要求した。東京電力は当初、「鉄道の変電所だけに電力を供給することは無理」としていたが、国交省の技術担当者が、停電区域の変電所にピンポイントで送電することは技術的に可能と指摘。「手間と時間がかかる」などと難色を示していた東電を説得した。 送電量は限定されるものの、計画停電の影響を受けない変電所への送電が実現したことで、１５日の運行ダイヤは大幅に改善。今後も、安定的なダイヤを組めるようになった。 同省は「間引き運転など、

「２号機の注水安定、経緯見る必要」…枝野長官 （3月15日 16:55） 上関原発の建設工事、一時中断 （3月15日 16:46） 鉄道ダイヤ乱れ、大幅改善…国交省が東電を説得 （3月15日 15:56） 第１グループ１４０万世帯、午後４〜７時に停電 （3月15日 15:26） 安全のはずが命がけ…怒る自衛隊・防衛省 （3月15日 14:47） 質問に沈黙する東電記者会見…十分な説明できず （3月15日 14:38） 爆発の２号機、燃料棒が２度にわたり完全露出 （3月15日 14:02） 地震死者２４７５人、行方不明３６１１人 （3月15日 13:50） 福島第一原発４号機、超高濃度放射能が拡散 （3月15日 13:50） 米軍が福島第一原発４号機の消火活動、鎮火 （3月15日 13:15）

枝野官房長官は１５日午後、記者会見し、東京電力福島第一原発の正門付近の放射線量について、同日午前９時現在の１万１９３０マイクロ・シーベルトだったが、午後３時半には５９６・４マイクロ・シーベルトに下がったことを明らかにした。 また、定期点検中の５号機、６号機については、「使用済みのもの含め、放射性物質があり、今のところ温度が若干上昇しているとの報告を受けている」と述べた。 １、３号機への海水注入作業については、「現時点では安定的に給水がなされている」と語ったうえで、「２号機も注水がなされているが、安定的かはもう少し経緯を見る必要がある」と述べた。 火災が起きた４号機については、「大変高い放射線が継続的に出ているわけではない可能性がある」と語った。 屋内退避の今後の見通しについて、「数字や原子炉の状況を見なければならないので、現時点では断定的なことは言えない」と述べた。

東日本巨大地震で、死亡確認された人は１５日午後３時３０分現在で、２７２２人に上ったことが、警察庁の調べで分かった。 死者は宮城県１３３７人、岩手県８３６人、福島県４９４人など。行方不明者は計３７４２人、負傷者は計１８９２人に上っている。一方、被災地周辺の空港や港、鉄道の復旧作業がようやく本格化し、救援物資の搬入の見通しがつきつつある。 警察による死亡確認が進み、死者数は１５日午前０時段階より８２５人増えたほか、行方不明者も新たに判明するなどして、７４０人増えた。 一方、国土交通省によると、津波の被害を受けて閉鎖されていた仙台空港は１４日までに空港東区域の一部で土砂やがれきの除去が完了し、１５日朝から自衛隊のヘリが、空港を使用した救援活動を開始した。 また、同省は同日、津波による大量の漂流物で船舶が着岸不能となっていた仙台塩釜港（仙台市）の一部について、早ければ数日中にも復旧できるとの見通し

東京電力福島第一原子力発電所は、計６基の原子炉のうち４基で、放射能漏れや原子炉格納容器の破損が疑われる爆発や建屋火災など、深刻な事故が相次いで発生し、１〜３号機で原子炉が十分に制御できない状態に陥っている。 水素爆発により原子炉建屋が大破した１、３号機について、東京電力は、核燃料の「冷却が最優先」として、炉心への海水の注入を続行。だが、圧力容器内が高圧になっていることもあり、「水が入っているかどうかは確認できない」（東電）という。１５日午後の段階では、１号機の水位は依然不足しており、燃料棒の約半分が水につからず露出した状態が続いている。 ３号機は同日朝に、建屋上部から原因不明の蒸気の発生が確認され、東電が調査を急いでいる。 １４日夕から深夜にかけて、炉内の水位が低下し、燃料棒が２度にわたりすべて露出した２号機は１５日朝、原子炉格納容器の下部にある圧力抑制室付近で爆発が起きた。海水を注入して

東京電力は１５日、東日本巨大地震で被災した福島第一原子力発電所（福島県）の３、４号機付近で同日午前１０時２２分に毎時４００ミリ・シーベルト（４０万マイクロ・シーベルト）の放射線量を観測したと発表した。 同日午前１１時過ぎに記者会見した枝野官房長官は「身体に影響を及ぼす可能性があることは間違いない」と述べた。同日朝には、２号機で大きな爆発があり、原子炉格納容器の下部にある圧力抑制室の圧力が低下。４号機では、原子炉建屋内にある使用済み核燃料を一時貯蔵するプール付近で火災が起き、建屋北西側に８メートル四方の穴が２か所空いているのを確認された。１〜３号機では原子炉内の水位が低下して核燃料棒が露出する事態が続いており、核燃料が損傷して大量の放射性物質が外部へ漏れ出ている可能性がある。茨城、栃木両県や都内などで、ごく微量の放射性物質が検出されている。政府と東電は１５日、事故対策統合本部を設置。菅首相は

原子力安全・保安院は１５日夕、福島第一原発４号機の建屋北西側の壁に、８メートル四方の穴が２カ所開いていることを明らかにした。同日午前６時１４分に爆発音がした後、東京電力の従業員が現地で確認したと報告を受けた。４号機には使用済みの核燃料が保管されている。

保安院“注水作業を継続” 3月15日 18時27分 経済産業省の原子力安全・保安院は、夕方の会見で、東京電力の福島第一原子力発電所で原子炉を冷やすための海水を注入する作業を引き続き進めるとともに、火災が起きた４号機についても、保管されている使用済み核燃料を冷やすための作業を急ぐ考えを示しました。 経済産業省の原子力安全・保安院によりますと、福島第一原子力発電所の１号機と２号機、３号機について原子炉の格納容器に海水を注入する作業を進めていますが、午後１時現在でも、水位計の数値から見ると、燃料棒の一部が露出した状態になっているということです。しかし、原子力安全・保安院は、３つの原子炉は、ともに内部の圧力が一定に保たれているうえ水位計が故障している可能性があるため、これまで続けてきた海水を入れる作業によって安定的に冷却されているという見解を示しました。また、１５日、４号機で火災が起きたときの状況

“５号機と６号機 温度上昇” 3月15日 17時47分 枝野官房長官は、午後４時すぎの記者会見で、福島第一原子力発電所について、午前中、高い数値を計測した敷地内の放射線の量が、その後、低下していることを明らかにし、「若干、安どしている」と述べるとともに、引き続き数値の改善に取り組んでいく考えを示しました。一方、枝野長官は、５号機と６号機について、「じわじわと温度が上昇している」と述べ、それぞれの原子炉が冷却できるかどうか注視していく考えを示しました。 この中で、枝野官房長官は、福島第一原子力発電所について、「１号機と３号機は、現時点で安定的に給水が行われている。２号機については、給水が行われているが、安定的という見方をしてもいいものかどうかは、経緯を見る必要がある」と述べました。また、枝野長官は、午前中、正門付近で１時間当たり８２１７マイクロシーベルトの放射線の量を計測したことについて、「

【パリ＝白石洋一】松本外相は１５日午前（日本時間１５日夕）、パリのホテルで就任後初めてクリントン米国務長官と会談した。 外相が東日本巨大地震の被災状況と日本政府の対応を説明したのに対し、長官は全面的に支援する考えを表明した。日米同盟深化に向けて緊密に協力することも確認した。 外相は会談冒頭で、地震について「大きな支援をすでにいただいているが、国際社会とも連携してこの災害をぜひ乗り切りたい」と述べた。在日米軍なども救援活動にあたっていることを踏まえ、「米国を始めとする国際社会の温かい励ましに心から感謝申し上げます」と謝意を伝えた。 長官は「米国を代表して日本政府と国民に対し、お見舞いと連帯の気持ちを表明したい。世界各地で災害が起きると日本はよく対応してくださるが、今、日本が支援を必要としている時に世界中が協力して日本を助けたい」と全面的な支援を約束した。 会談では、日米同盟深化に向けて策定中

東京電力福島第一原子力発電所の事故が連日、深刻化するにつれて、各国メディアの報道も、原発の危険性に集中し始めている。 【ワシントン＝山田哲朗】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は１４日、「電力会社幹部はどうすればいいか分からず、完全にパニックだ」とする業界関係者の見方を紹介、最悪の場合は燃料が格納容器の底を突き抜ける「メルトダウン」が起きる恐れを指摘した。 米メディアの関心は、放射性物質の拡散や米国内の原発の耐震性などにも移っている。１４日のホワイトハウスでの記者会見では、「同規模の地震に米国の原発は耐えられるのか」「最悪のシナリオでも、アラスカや西海岸に（日本からの）放射性物質は届かないか」といった質問が相次ぎ、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のグレゴリー・ヤツコ委員長が「距離から見て米国に害が及ぶことは、まずない」などと否定に追われた。 米国内には１０４の原発があり、電力の２割をまかなってい

記者団に囲まれ、福島第一原発２号機でおきた爆発音について説明する東京電力福島事務所の社員＝１５日午前８時９分、福島市の福島県自治会館 　「２号機の圧力容器付近で大きな音を確認しました」 　１５日午前８時すぎ、福島県災害対策本部前で東京電力福島事務所の担当者が話し始めると、取り囲んでいた記者たちがざわめいた。 　同事務所は前日から、２号機のトラブルについて断続的に説明。１５日午前４時すぎに会見をいったんやめ、大きな変化やトラブルがあればすぐに再開する、としていた。 　２号機での爆発音という新たな事態を受けて、「原因は」「外の放射線量は」と質問が飛んだが、東電側は「不明です」「確認します」と繰り返すばかりだった。 　午前８時３０分ごろ、東京・内幸町の東京電力本社でも会見が始まったが、やはり「具体的な情報を持っているわけではない」といった歯切れの悪い言葉が続いた。 　爆発音を受けて、同社は社員や

東京都の石原慎太郎知事が、東日本巨大地震に関連し、「天罰」などと述べたことについて、石原知事は１５日、「被災者、都民、国民の皆様を深く傷つけた」と謝罪し、発言を撤回した。 石原知事は同日、地震対応に関する記者会見の冒頭で、「被災者の失意、無念は拝察するに余りある」「発言を撤回し、深くおわびします」とし、「首都の知事として、被災地のために全力を尽くすことを改めて約束したい」と述べた。 石原知事は１４日、震災に対する日本国民の対応をどう見るかと報道陣に問われた際、「津波をうまく利用して『我欲』を洗い落とす必要がある」「これはやっぱり天罰」などと発言していた。 都によると、この発言に対してメールや電話による意見や抗議が殺到していたという。

大津波に襲われ大きな被害が出た岩手県大槌町大槌で１５日午前１０時４０分ごろ、被害にあった民家から７０歳の女性が救助された。地震発生から約９２時間ぶりで、生存率が大きく下がるといわれる「発生後７２時間」を約２０時間過ぎての救出劇だった。女性は低体温症の症状があるが、命に別条はないという。 　大阪府が派遣した救助隊が救出し、女性は隣接する同県釜石市の県立釜石病院に搬送された。女性は津波などの被害を受けた民家の１階の廊下付近で、縮こまって座っていた状態で発見された。隊員によると、女性はずっと同じ姿勢で家の中で救助を待っていたという。 　同日午前１０時過ぎに、避難所に避難していたこの女性の息子から「家の中にお母さんがいる」と消防に連絡があり、救急隊員が駆けつけたところ、女性を発見したという。 　家は津波をかぶって被害を受けたものの流されてはいなかった。 　２００４年１０月の新潟県中越地震では、同県

栃木県は１５日、福島第一原発の周辺住民を１６日から受け入れることを明らかにした。同県那須町の道の駅「那須友愛の森」と同「東山道伊王野」の２カ所に２４時間対応の総合相談窓口を設置。聞き取りなどのうえで、希望者に同町の宿泊施設「県立なす高原自然の家」（２００人収容）を提供する。状況を見て、他の施設も避難所として提供する。 　福田富一知事は「一時的な避難であれば、体育館などを使い、１万人は受け入れられる準備をしている」と話した。

枝野幸男官房長官は１５日午後４時過ぎの記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所をめぐり、同日午前８時半に１時間あたり８２１７マイクロシーベルトの高濃度を計測した正門付近の放射線量が、午前９時に１万１９３０マイクロシーベルトまで上昇したものの、午後０時半に１３６２マイクロシーベルト、午後３時半には５９６．４マイクロシーベルトまで低下したことを明らかにした。 　数値の低下について枝野氏は「若干安堵（あんど）している。（火災を起こした）４号機から高濃度の放射性物質が継続的に出ている状況ではない」との見方を示し、「（火災の）鎮火は外形上なので、内部などの状況を精査しないといけない」と述べた。 　また、４号機以外の原子炉の状態については「１、３号機は現時点では安定的に（冷却用に）注水されている。２号機は注水されているが、安定的かはもう少し経緯をみるべきだ」と述べた。地震発生時に停止中だった５、６号機

気象庁によると、福島第一原子力発電所（福島県大熊町、双葉町）から南に約５０キロ離れた小名浜測候所（同県いわき市）付近では、１５日午前９時現在、北東から南西に向けて４．９メートルの風が吹いている。太平洋側から内陸に向かって吹いていることになる。 　関東の南岸に低気圧がある影響で、同日未明から継続して北北東、北東から３〜５メートルの風が吹いており、日中も北東、東から２〜３メートルの風が吹く見通し。１６日にかけて西高東低の冬型の気圧配置が強まるため、太平洋に向けて吹く西寄りの風になる見通し。 　同庁の観測施設で同原発に近いものは、地震の影響で風のデータが得られていない。

強盗殺人などの罪に問われて取り調べや裁判で黙秘し続け、無職・伊能和夫（いのう・かずお）被告（６０）の裁判員裁判で、東京地裁（吉村典晃〈のりあき〉裁判長）は１５日、求刑通り死刑判決を言い渡した。裁判員裁判での死刑判決は横浜、仙台、宮崎の各地裁に続き４例目。無罪を主張していた弁護側は控訴した。 　判決によると、伊能被告は２００９年１１月に東京・南青山のマンションに金目当てで侵入し、室内にいた飲食店経営・五十嵐信次（のぶじ）さん（当時７４）の首を包丁で突き刺して殺害した。 　検察側は、現場室内の缶から見つかったとされる被告の掌紋などから、「被告が犯人でなければ説明できない」と主張。家族内の殺人・放火事件で懲役２０年の刑を受け、出所後約半年で今回の事件を起こした点も強調してきた。一方、弁護側は「被害者方は無施錠。他の者が殺害した後に、空き巣目的で被告が室内に入った可能性もある」として無罪を主張。黙

被災地に輸送 通行制限緩和へ 3月15日 15時4分 被災地周辺で救援車両などを通すための緊急交通路に指定されている高速道路などについて、警察庁は食料品や生活用品などを被災地に輸送するトラックについては、これまでの条件を緩和し、宮城県以北だけでなく、福島県や新潟県が目的地でも必要な手続きをとれば通行を認めると変更しました。 緊急交通路に指定された高速道路を中心とした一部の区間では、人命救助や復旧作業を目的とする緊急通行車両以外は通行できないことになっていますが、警察庁は１３日、物資の輸送もスムーズに行えるようにするため、被災地に食料品や生活用品を輸送するトラックで宮城県以北を目的地とする場合については緊急通行車両の標章を交付するとする通達を出しました。しかし、警察庁によりますと、東京から福島・宮城方面に向かう国道４号線などの一般道はその後、渋滞がさらに激しくなり、東京都心から福島県まで９時

２０キロ圏内の住民 避難完了 3月15日 15時42分 警察庁によりますと、避難指示が出されている福島第一原子力発電所から半径２０キロ圏内の住民について、１５日午前中にすべて避難が完了したということです。 福島第一原子力発電所の周辺では、福島県警と、警視庁から派遣された警察の応援部隊、それに自衛隊が住民の避難誘導に当たってきました。このうち警察は、徹夜で活動に当たった結果、自力で避難できない病院の入院患者や老人介護施設の入所者などあわせて４５０人を、バスなどで県内の別の場所に移し終えました。最後まで残っていた別の病院の入院患者など９６人も、１５日午前中に自衛隊のヘリコプターで避難し、これで２０キロ圏内の住民すべての避難が完了したということです。警察庁は、半径２０キロから３０キロの範囲の住民について、引き続きパトカーなどで屋内に退避して窓を開けないよう呼びかけています。

原発ではウラン燃料を核分裂させ、生み出した熱で発電している。その時に発生する放射性物質を外界に出さず閉じこめるため、原発は核燃料を「五重の壁」で覆う構造になっている。第１が、ウラン燃料を焼き固めたペレット▽第２が丈夫な金属の被覆管▽第３が厚さ約１５センチの金属製の原子炉圧力容器▽第４が厚さ約３センチの鋼鉄製の原子炉格納容器▽そして最後の第５の壁が、厚さ１メートル以上の鉄筋コンクリート製の原子炉建屋（たてや）だ。 ２号機の爆発では、第４の壁の格納容器の一部が損傷した恐れがある。また、すでに炉心溶融が起きていることから、第１、第２の壁も損傷している。

お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ ドコモからのお知らせ エリアメール（緊急地震速報）をかたった悪質な迷惑メールについて 2011年3月15日 このたびの東日本大震災および長野県北部の地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。 エリアメール（緊急地震速報）をかたった悪質な迷惑メールが出回っています。 これらの迷惑メールに惑わされないようご注意ください。 エリアメール（緊急地震速報）は、着信時の鳴動が他のメールなどと異なるうえ、本文にはWEBへ誘導するようなURLや電話番号などの記載はございません。 また、受信BOXに格納されたエリアメール（緊急地震速報）は、送信元の欄に「エリアメール」と表示され、返信できない仕組みとなっていますのでご注意願

福島第１原発２号機の状態について会見する東電社員＝東京都千代田区内幸町で２０１１年３月１５日午前８時５８分、須賀川理撮影 経済産業省原子力安全・保安院は１５日、東日本大震災で被災した福島第１原子力発電所２号機で午前６時１４分ごろ、水蒸気を水に変える原子炉格納容器につながる圧力抑制プール付近で爆発音があり、破損した恐れがあると発表した。同午前８時３１分には同原発正門付近で、一般人の年間被ばく線限度の約８倍に当たる８２１７マイクロシーベルトを記録、東京電力は炉心への注水作業に必要な作業員以外を一時的に避難させた。 同原発１、３号機の水素爆発による原子炉建屋の上部外壁の破壊と異なり、格納容器自体が損傷した可能性があり、国内の原発事故としては最悪のケースとなった。一方、政府は１５日未明、政府と東電が一体となって今回の事故に対応するため「福島原発事故対策統合連絡本部」（本部長・菅直人首相）を東京・内

（ＣＮＮ）　日本を襲った巨大地震と津波、原発事故による壊滅的な被害を目の当たりにして、各国の新聞は１４日の紙面で自国の地震対策や原子力発電所が学ぶべき教訓について論説を展開した。 米紙ニューヨーク・タイムズはオバマ大統領のエネルギー政策に言及し、「この週末までオバマ大統領や議会は、原子力は確実なエネルギー供給源であり、気候変動問題解決の一端を担うとの認識で一致していた。１９７９年のスリーマイル島事故以来、実質的に麻痺状態だった米国の原子力産業は復活しようとしていた。今、そのすべてに対して疑問が突き付けられている」とした。 ロサンゼルス・タイムズ紙は、同市では地震発生の危険が高いにもかかわらず、建物の品質は日本の基準に遠く及ばないと指摘、「われわれが壊滅的な地震に見舞われるかどうかではなく、いつ見舞われるかの問題だ」と警鐘を鳴らしている。 ニュージーランド・ヘラルド紙によると、地震で多くの犠

ベルリン（ＣＮＮ）　日本の原発が危機的状況に陥っている事態を受け、ドイツのメルケル首相は１４日、同国の原発の運用年数を延長する計画について再考すると表明した。 首都ベルリンで記者会見したメルケル首相は、日本の原発事故について「科学的には不可能としか思えないことが、実際に起こり得ることが示された」と語った。 原発の運用年数延長を定めた法律は政府の後押しで成立していたが、メルケル首相はこの延長を３カ月間凍結すると発表。原発の安全基準見直しを指示し、「見直しにおいてタブーがあってはならない」とした。 政府は原発を運営する電力各社と会談し、原発の今後について話し合う方針。

（ＣＮＮ）　東日本大震災で原子力発電所が損傷した事態を受け、人体や動物などへの影響をおさえるヨウ化カリウムへの需要が米国で高まり、製造会社に注文が殺到している。 大量の放射性降下物を浴びると甲状腺機能などに影響がでる可能性があるが、ヨウ化カリウムを服用すれば放射線が体内に取り込まれるのを防げるため、こうした危険性の多くは取り除かれると考えられている。 米国には食品医薬品局（ＦＤＡ）が認可したヨウ化カリウム製造会社が２社ある。液剤型を製造するミズーリ州のフレミング・ファーマシューティカルズ社と錠剤型を製造するバージニア州のアンベックス社だ。震災以降、両社には問い合わせや注文が殺到している。一部の米国内備蓄分が４月以降に期限切れを迎えることも需要増加の一因となっているという。 フレミング社のドリトサス社長は、福島第一原子力発電所からの放射性降下物にさらされた被害者のために、米政府が国家備蓄の活

放射能汚染の懸念が一層高まる事態に、自衛隊側からは怒りや懸念の声が噴出した。関係機関の連携不足もあらわになった。 ３号機の爆発で自衛官４人の負傷者を出した防衛省。「安全だと言われ、それを信じて作業をしたら事故が起きた。これからどうするかは、もはや自衛隊と東電側だけで判断できるレベルを超えている」。同省幹部は重苦しい表情で話す。 自衛隊はこれまで、中央特殊武器防護隊など約２００人が、原発周辺で炉の冷却や住民の除染などの活動を続けてきた。東電や保安院側が「安全だ」として作業を要請したためだ。 炉への給水活動は、これまで訓練もしたことがない。爆発の恐れがある中で、作業は「まさに命がけ」（同省幹部）。「我々は放射能の防護はできるが、原子炉の構造に特段の知識があるわけではない。安全だと言われれば、危険だと思っていても信じてやるしかなかった」。別の幹部は唇をかんだ。

土肥隆一衆院議員は１５日、兵庫県庁で記者会見を開き、竹島の領有権主張を日本政府に中止するよう求める内容の「日韓キリスト教議員連盟」の文書に自らの名前が載った問題で、民主党本部に離党届を提出したと発表した。土肥氏は「翻訳を読んで問題だと思いながら、文書を出させてしまったミスを犯した責任を取る」と説明した。

半径３０キロを飛行禁止＝福島第１原発の上空−国交省 半径３０キロを飛行禁止＝福島第１原発の上空−国交省 国土交通省は１５日、福島第１原発を中心とする半径３０キロの上空について、高度にかかわらず飛行禁止区域に設定した。無期限の措置。高度を制限せず飛行を禁じるのは初めて。 　航空機は、機内の気圧を保つため外気を取り入れている。このため、放射性物質が浮遊している大気内を飛行した場合、乗客乗員が被ばくする恐れがある。（2011/03/15-14:52）

東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第一原子力発電所（福島県大熊町、双葉町）の２号機で１５日午前６時１４分ごろ、爆発音があった。経済産業省原子力安全・保安院に東京電力が報告した。格納容器につながる圧力抑制室が損傷した可能性があり、放射性物質の閉じこめ機能が失われた可能性がある。一方、地震前から停止中の４号機の原子炉建屋も損傷し、火災が発生した。建屋に保管中の使用済み燃料の冷却ができなくなった可能性があり、燃料が損傷して漏れ出す可能性が出てきた。鎮火したが、付近の放射線量は急上昇した。消火には米軍も協力した。 　東電は、注水作業に直接関わらない作業員や社員を、原発の外に退避させることを明らかにした。第一原発全体で５０人の作業員が残るという。 　保安院によると、圧力抑制室（サプレッションプール）は格納容器の下部にあり、冷却水が張られた設備。原子炉圧力容器内の蒸気を送り込んで冷やし、水に戻して

原子炉建屋の一般的な構造福島原発２号機 　福島第一原発４号機でも１５日午前６時ごろに大きな音が発生した。東京電力が確認したところ、原子炉建屋の５階屋根付近に損傷がみられた。さらに午前９時３８分ごろ、原子炉建屋４階北西部付近で出火を確認。正午前までに鎮火した。 　音がしたのは２号機で起きた爆発音とほぼ同時で、東電は音が２号機のものか４号機のものか、双方で発生したのかは不明としている。枝野幸男官房長官は午前１１時過ぎの会見で、貯蔵してある使用済み核燃料から水素が発生して、水素爆発を起こした可能性があると述べた。 　４号機は地震時、定期検査のために運転停止中だった。ただ、原子炉建屋の５階にあるプールに、原子炉から取り出した使用済み燃料が保管されていた。使用済み燃料は熱を持っており、プールに水を循環させて冷やしている。ところが、地震で循環システムを動かす電力を失った。 　通常、プールの温度は４０度

福島県の１５日午前まとめでは、福島第一原発事故を受けて避難や屋内退避を呼びかけている３０キロ圏内にいるのは、８市町村の住民１３万６千人と、避難所にいる約４千人の計１４万人に上る。 　うち、避難の指示が出ている２０キロ圏内については、中野寛成国家公安委員長が同日、「午前７時現在で、病院にいる９６人を除いてほとんど（避難は）完了している」と述べた。

原子力施設のある県は、環境中の放射線や風向きなど、気になるデータをモニタリングし、インターネットのホームページで公開している。 　茨城県は、環境放射線監視センター(http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/seikan/houshasen/housyasensokutei.html)が、大気中の放射線量や風向き、風速などの最新データを公表している。 　新潟県も柏崎刈羽原発の周辺１１カ所に設置した観測点での最新の放射線量を、地図情報とともに放射線監視センターのホームページ（http://www.pref.niigata.lg.jp/houshasen/work_mpost.html）で公開している。 　静岡県は環境放射線監視センター（http://www.hoshasen.pref.shizuoka.jp/）が、放射線量などを公開している。 　他の都道府県にも、環

福島第一原発４号機の使用済み燃料プールの火災はこれまでの爆発事故より深刻だ。プールは原子炉圧力容器や格納容器の外にあり、外部と隔てるのは鉄筋コンクリート製の建屋しかない。１、３号機と同様に水素爆発が起きて建屋が吹き飛び、高濃度の放射性物質が大気中に大量に放出される恐れがある。 　使用済み燃料は原子炉で燃やした核燃料を貯蔵しておくプールで、原子炉の隣にある。しかし、使用済みでも燃料は熱を帯びており、１時間あたり数トンの水が蒸発している。このため、常に水を補充して冷まさなければならない。今回、電源切れで水の補充が止まり水が蒸発したとみられる。このため使用済み燃料がむき出しになり、燃料を覆う合金から水素が発生し、酸素と反応して爆発したとみられる。 　対策は、速やかにプールに水を注入して使用済み燃料を十分に水で冷やすことだ。４号機は地震前から原子炉が停止中だったため水を入れるのは１、３号機より容易

危機的な状況が続いた福島第一原発。１４日に起きた３号機の水素爆発を受け、原発から２０キロ圏内に最後まで残っていた住民ら約７５０人が避難を始めた。多くは入院患者や特別養護老人ホームに入所するお年寄りたちで、自衛隊などによる移送が夜にかけて急ピッチで進められた。 　１４日午後５時、福島市の福島県立医科大付属病院。自衛隊のヘリが、浪江町にある西病院の入院患者を乗せて到着した。マスクをして水色の防護服を着た病院職員約３０人が待ち受け、ヘリから降りた女性患者を車いすに乗せた。患者はその場で放射線量を測るスクリーニングを受けると、救急車で病院に運ばれた。 　腰をかがめて歩く白髪のお年寄りやマスクをして毛布を肩からかけた女性……。西病院からは数回に分け、患者５７人と職員１８人を対象に搬送が行われた。 　第２陣のヘリが到着したのは同日午後８時すぎ。「こんばんは。名前を教えてください。痛いところはない？」。

東京電力は東日本大震災で発電所の停止が相次いだことを受け、１５日午前７時から神奈川、栃木、群馬、埼玉の４県の一部地域で計画停電（輪番停電）を実施した。１５日は鉄道への電力供給を優先させたことから需給が切迫しているとして、東電は対象地域を変えながら計画停電が終日続くとの見方を示している。 　午前７時から停電が始まったのは、東電が電力供給地域を五つに分けたうちの「第３グループ」の一部。神奈川県では横須賀市、三浦市、逗子市、葉山町、栃木県は栃木市、佐野市、足利市、小山市、鹿沼市、下野市、真岡市、上三川町、壬生町、岩舟町。群馬県は館林市、太田市、千代田町、大泉町、邑楽町。埼玉県はさいたま市、桶川市、戸田市、上尾市、北本市、蓮田市、蕨市、鴻巣市、伊奈町。これらの地域の一部で、停電が午前１０時まで続いた。対象は計約７０万世帯。 　第３グループに続き、当初午前９時２０分からの停電を予定していた「第４グル

福島第一原発２号機で１５日朝、爆発音があり、圧力抑制室（サプレッションプール）が破損した可能性が高まってきた。枝野幸男官房長官は午前１１時すぎの会見で「圧力部分が破損したのではないか。ここから放射性物質が流出していると推察される」と述べた。 　圧力抑制室は格納容器の下部にあり、容器内の水蒸気を水に戻して、圧力を下げる役割がある。東京電力は、２号機への注水作業を続けているが、実際に水が入っているか確認できていないという。 　神田啓治・京都大名誉教授（核物質防護学）は「圧力抑制室が破損したとしても、圧力容器は保たれており、多くの放射性物質を含む核燃料の大量破損にはまだ至っていないはずだ」と話す。 　一方、圧力抑制室は格納容器の一部。格納容器内にある水は高濃度の放射性物質で汚染されている。この水が外部に漏れ出れば、原子炉付近に近づくことも難しくなる。 　小林英男・横浜国立大客員教授（破壊工学）は

菅首相は１５日早朝、東京・内幸町の東電本店に乗り込み、会議に急きょ出席。その場で同社の幹部や社員らに対し、福島第一原発事故への東電の対応について不満をぶつけた。 首相は、「（原発対応は）あなたたちしかいないでしょう。（原発からの）撤退などあり得ない。覚悟を決めてください。撤退したときは東電は１００％潰れる」とまくし立てた。首相の叱責する声は、会議室の外まで響き渡った。 地震や原発事故対策で陣頭指揮に当たる首相の異例の東電早朝訪問と、激しい叱責に、政府内からも、「冷静な対応を国民に呼びかける首相が冷静になっていないのではないか」「現場が萎縮すれば逆効果だ」と疑問視する声が出ている。

前の記事　日本史上最大級の地震が発生 核汚染の中で日本を救助する米海軍 2011年3月15日 環境 コメント： トラックバック (0) フィード環境 Spencer Ackerman 日本の福島第一原子力発電所で発生する可能性がある炉心溶融に向けて世界が身構える中、米海軍は地震と津波の災害救援を行なうヘリコプターを飛ばし続けた。 太平洋を拠点とする米海軍の第7艦隊は、「大気内および区域で活動するヘリコプター[aircraft]で」低レベルの放射線汚染が見つかったことを受けて、展開中の空母『U.S.S. Ronald Reagan』を福島第一原発から避難させたと、『Facebook』で発表した。[AFP日本語版記事によると160km圏内で活動していた] しかし海軍は、すでに仙台北部で災害救援活動を再開したとしている。 今回の救援活動に最も重要なのがヘリコプターだ。海軍が13日(米国時間)に発

東京電力福島第一原子力発電所で相次ぐ事故を受け、菅内閣は１５日早朝、政府と東電が一体で危機対応にあたる「福島原子力発電所事故対策統合本部」（本部長＝菅直人首相）を設置し、放射性物質の放出に備えて、新たに屋内退避も呼びかけた。地震発生から５日目、原発事故が深刻さを増す事態にも対応できず、政権の危機管理能力の欠如が露呈している。 　菅首相は１５日午前１１時過ぎからの記者会見で国民に向けたメッセージを発表し、「１号機、３号機の水素爆発に続き、４号機でも火災が発生している。今後さらなる放射性物質の漏洩（ろうえい）の危険が高まっている」と説明。同原発から半径２０キロ圏外への避難の徹底と、新たに半径２０〜３０キロでの屋内退避を呼びかけた。 　首相の会見は、枝野幸男官房長官が２号機の圧力抑制室（サプレッションプール）破損を発表してから４時間以上が過ぎていた。首相は「何とかこれ以上の（放射性物質の）漏洩拡

福島第一原発（福島県）から９０キロ以上離れた茨城県北茨城市をはじめ、宇都宮市や神奈川県横須賀市などで１５日午前、通常時の１００〜３倍の放射線量が確認された。 茨城県によると、北茨城市役所の放射線監視装置で午前５時５０分、原子力災害対策特別措置法の基準値に定められた毎時５マイクロ・シーベルトを超える５・５７５マイクロ・シーベルトの放射線量を確認した。通常時の約１００倍で、県は同原発の影響とみている。ただ、胸部レントゲンの１０分の１程度の量で、健康に影響はないという。 同県東海村の東京大大学院の研究施設敷地や、日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所敷地内でも５マイクロ・シーベルトを超える放射線量が観測された。 宇都宮市内の保健環境センターでは午前１０時の時点で、放射線量が通常の３０倍にあたる１・３１８マイクロ・シーベルトに急増した。また、神奈川県横須賀市では午前５時半ごろ、市内１０か所

放射線を浴びた時の人体への影響についての明確なデータはないものの、一般的に、健康に明らかな影響が出る被曝量は、およそ１００ミリ・シーベルトと言われている。 これより低い場合は妊娠中でも胎児への影響も出ないとされる。 福島第一原発の事故現場付近では、４００ミリ・シーベルトの放射線が観測されたが、この付近にいると白血球の一時的な減少などの急性症状が出るとされる。 ２０００ミリ・シーベルト以上の放射線を浴びると、被曝(ひばく)後１０日から３週間の間に、免疫力の低下や皮膚からの点状出血、腸管の損傷による下痢などの急性症状が出る（１ミリ・シーベルトは１０００マイクロ・シーベルト）。

東京都は１５日、都内で検出される放射線量が通常の約２０倍に増え、一時０・８０９マイクロ・シーベルトに達したと発表した。健康に影響はないという。 都によると、新宿区内にある都健康安全研究センターでの観測結果は、１４日まで０・０３５マイクロ・シーベルト前後で推移していたが、１５日は午前１０時台に最大０・８０９マイクロ・シーベルトを記録した。ただ１１時台は０・１５１マイクロ・シーベルトに下がった。過去４年間の最大数値は０・０７９マイクロ・シーベルトだった。

福島第一原子力発電所２号機で爆発があり、周辺地域でも通常よりかなり高いレベルの放射線量が測定された。被曝（ひばく）から逃れ、身を守るにはどうしたらいいのか。専門家に聞いた。 　Ｑ　放射線が放出されると、何が怖いの？ 　Ａ　高いレベルの放射線を浴びることだ。高いレベルの放射線を浴びると、体内の細胞のＤＮＡが傷つけられ、細胞分裂ができなくなる。血液の成分をつくる骨髄が最もダメージを受けやすく、白血球など、免疫にかかわる細胞が作れなくなってしまう。 　Ｑ　今回放出された放射線の量は、どのぐらい？ 　Ａ　原発の２〜３号機付近で１時間あたり４００ミリシーベルトの放射線が検出された。私たちは普通に生活しているだけでも、年間２．４ミリシーベルトの放射線を浴びている。今回の線量は、その場に２２秒いるだけで、１年間で浴びる量に相当する。 　ただし、近くで被曝しない限り、治療が必要なほどの健康被害をうけるリス

福島第一４号機 火災消える 3月15日 12時34分 福島第一原子力発電所の４号機では、１５日午前、格納容器の中にある使用済みの核燃料を保管するプールで火災が発生し、東京電力によりますと火災は消えたということです。 ４号機では、原子炉のある建物で屋根付近に損傷が見つかったほか、使用済みの核燃料を保管するプールの温度が上がっているという情報もあり、東京電力が状況を確認しています。東京電力によりますと、福島第一原発の４号機では、午前９時３８分ごろ、原子炉がある建物の４階の北西部付近で出火を確認しました。火災は、その後消えたということです。４号機では、出火の確認の前に、爆発音のあと、原子炉のある建物で屋根付近に損傷が見つかっているほか、格納容器の中にある使用済みの核燃料を保管するプールの温度が、通常の４０度から８４度に上がっているという情報があるということです。東京電力は、「４号機では水素爆発が

第二原発 原子炉が安全に停止 3月15日 10時33分 福島第二原子力発電所について、東京電力は、４つある原子炉が、１５日までにすべて安全に停止したと発表しました。 福島第二原発では、３号機が今月１２日に原子炉が安全に停止、１号機と２号機は原子炉内の水を冷やすポンプが津波の影響で動かなくなったものの、１４日、原子炉が安全に停止し、残る４号機で、内部を冷やす機能が十分に確保できない状態が続いていました。しかし、原子炉に海水を入れるためのポンプを調整した結果、冷却機能が回復し、東京電力によりますと、４号機は、１５日午前７時１５分に原子炉の温度が１００度以下にまで下がって、安全に停止したことが確認されました。これにより、福島第二原発にある４つの原子炉は、すべて安全に停止しました。

東京都の石原慎太郎知事は１５日、東日本大震災に関して「やっぱり天罰だと思う」などと発言したことに対し、「言葉が足りなかった。撤回し、深くおわびする」と述べ、謝罪した。 　石原知事の「天罰」発言に対しては、被災地・宮城県の村井嘉浩知事がこの日、「塗炭の苦しみを味わっている被災者がいることを常に考え、おもんぱかった発言をして頂きたい」と不快感を示した。同日午前の災害対策本部会議の後、報道陣の質問に答えた。県内では、約３１万人が避難生活を送っている。 　石原知事は１４日、「日本人のアイデンティティーは我欲。この津波をうまく利用して我欲を１回洗い落とす必要がある。やっぱり天罰だと思う」と述べた。

早朝から計画停電を実施した影響で、対象地域では、一般的な家庭や職場の固定電話は一時的に使えなくなった。さらに、仕事などで電話を使うことが多くなる日中に順次、計画停電が実施されれば、携帯電話の使用量が予想以上に増加するため、通話規制が強まる可能性がある。 通信各社は１１日午後の地震発生以降、通信量が急増したことから、回線がパンクするのを避けるため、一定の割合で電話がつながらないようにしている。通信量が次第に落ち着いてきたことから、規制を順次、緩和してきた。しかし、計画停電の実施で、鉄道など交通網が混乱し、会社などへの連絡に携帯電話を使う人が増え、ＮＴＴドコモは計画停電の実施が見送られた昨日午前よりも規制を強めた。ＫＤＤＩとソフトバンクモバイルは使用量の推移を見て、規制を強化する。 ＮＴＴドコモの通話規制率（発信できない割合）は１５日午前９時現在、長野県で最大８０％、宮城、岩手、福島３県で最大

東京電力によると、１５日午前７時５分、福島第一原発３号機の原子炉建屋の屋外上部に蒸気が浮いているのが見つかった。 色や大きさなど詳細は不明。

原子力安全・保安院が会見で明らかにした。原因は不明という。 また、東京電力も同日朝、記者会見し、圧力抑制室の圧力が低下し、何らかの異常が発生していると思われると説明した。 注水作業に直接関係のない社員や作業員は退避させたという。

枝野官房長官は１５日午前１１時過ぎから記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所での事故を受け、午前１０時２２分時点の放射線濃度のモニタリングで「２号機と３号機の間で３０ミリシーベルト、３号機で付近で４００ミリシーベルト、４号機付近で１００ミリシーベルト検出された」と述べた。 そのうえで、「人体に影響を及ぼす数値であるのは間違いない」と述べた。「こうした事態に陥ったことから、更に万全を期すため、第一原発から２０キロ・メートル〜３０キロ・メートル以内の住民は建物など内部にいて頂きたい」と屋内退避を呼びかけた。

東日本巨大地震後、宮城県内のコンビニ店やホームセンターで夜間、窃盗事件や窃盗未遂事件が相次いでいる。県警は震災に便乗した事件とみており、１４日午後２時の時点で把握している事件は４０件に上っている。 県警によると、震災被害が大きかった仙台市の都市部を管轄する仙台東署管内では、１９件の窃盗や窃盗未遂事件があった。塩釜署管内では６件、津波による被害が甚大だった南三陸町でも１件が確認され、被害総額は１６４万４３７６円。うち現金被害は１２４万８０００円で、大崎市古川のホームセンターでは１３日夜から１４日にかけ、非常口の窓ガラスが割られ、現金約９０万円が入ったレジ３台が盗み出された。 また、物品被害は４８２点（計３９万６３７６円相当）で、美里町のコンビニ店では１２日夜〜１３日にかけ、缶詰や乾電池、レトルト食品など約４００点（計２７万円相当）が盗まれた。 これらの事件は、いずれも閉店後の夜間、窓ガラスを

福島第一原発２号機と３号機の間で３０ミリシーベルト、３号機付近で４００ミリシーベルト、４号機で１００ミリシーベルトの放射線を測定。枝野官房長官は「身体に影響を及ぼす可能性があることは間違いない」と述べた。枝野官房長官は１５日午前１１時すぎからの記者会見で、「４号機の（火災の）影響が大きいとみられる」と話した。

東京電力は、火災が発生している福島第一原発の４号機の消火作業に米軍が従事していると発表した。鎮火したもよう。

福島第一原発周辺の住民の避難状況について、中野寛成国家公安委員長は１５日の閣議後会見で、「（退避指示が出されている）２０キロ圏内では、１５日午前７時現在で、病院にいる９６人を除いてほとんど完了している」と述べた。 　この病院は福島第一原発から約５キロ離れた双葉厚生病院。寝たきりなどの人が大半で、自衛隊がヘリや救急車、バスなどを使って避難に取り組んでいるという。

【ワシントン＝伊藤宏】オバマ米大統領は１４日、東日本大震災について「これは国際的な悲劇だ。日本は先進国であり、復興に必要な技術も備えているが、我々が一体となってできる限りの支援をしていくことが大切だ」と述べ、国際社会が結束して支援にあたる姿勢を強調した。 　デンマークのラスムセン首相との会談後、ホワイトハウスで記者団に語った。 　オバマ氏は同日、この会談に先立って米バージニア州の学校で講演した際にも、「日本の惨状に、胸が張り裂けるような思いを持ち続けている」と述べるとともに、米政府として、あらゆる支援を惜しまない考えを改めて表明。「我々は、この先の困難な日々も、日本の皆さんと共にある」と強調した。

東京電力福島第一原子力発電所で相次ぐ事故を受け、菅内閣は１５日早朝、政府と東電が一体で危機対応にあたる「福島原子力発電所事故対策統合本部」（本部長＝菅直人首相）を設置した。二転三転する東電の対応に危機感を抱いたためだが、地震発生から５日目、高濃度放射性物質が放出される恐れがある事態になるまで対応は後手に回り、政権の危機管理能力の欠如が露呈した。 　菅首相は１５日午前５時４０分、首相官邸から東京・内幸町の東電本店２階の統合本部を訪れ、「テレビで爆発が放映されているのに、官邸には１時間くらい連絡がなかった。一体どうなっているんだ」「あなたたちしかいないでしょう。撤退などありえない。覚悟を決めて下さい。撤退した時は、東電は１００％つぶれます」と強調した。 　首相は官邸を出発する直前、統合本部の発足を発表。記者団に「憂慮すべき状況は続いておりますけれども、何としてもこの危機を乗り越える陣頭指揮に立

菅直人首相が１５日午前１１時すぎ、首相官邸で国民に向けて語ったメッセージと質疑の内容は次の通り。 　国民の皆さまに福島原発について報告したい。ぜひ冷静にお聞きいただきたい。 　福島原発についてはこれまでも説明したきたが、地震・津波により原子炉が停止し、本来なら非常用として冷却装置を動かすディーゼルエンジンがすべて稼働しない状態になっている。あらゆる手当てを使って原子炉の冷却に努めてきた。しかし、１号機、３号機の水素爆発に続き、４号機でも火災が発生し、周囲に漏洩（ろうえい）している放射能の濃度がかなり高くなっている。 　今後、さらなる放射性物質の漏洩の危険が高まっている。ついては改めて、福島第一原子力発電所から２０キロメートルの範囲はすでに大半の方は避難済みだが、この範囲に住んでいる方は全員、範囲の外に避難いただくことが必要だと考えている。 　また、２０キロ以上、３０キロの範囲の皆さんには、

福島第一原発の事故で飛散したとみられる放射性物質が１５日午前、風に乗って全国各地で観測されている。福島県いわき市では通常の４００倍ほどの放射線量を観測。また、茨城県北茨城市や神奈川県横須賀市などでも通常よりも高い値を観測している。ただ、各県はすぐに健康に影響を与えるものではないとしている。 　いわき市では、１５日午前４時に２万３７２０ナノグレイを測定。この値の線量を１日浴びた場合の人の被曝量は胃のレントゲン検査で受ける量に相当。県生活環境部は「ただちに健康に影響を及ぼすものではない。冷静な対応をお願いする」と呼びかけた。 　茨城県北茨城市では午前０時２０分から上昇。午前５時５０分には１時間あたり５５７５ナノグレイに達した。値は上昇と下降を繰り返している。１５日午前中は北東の風が吹いており、原発の南西側に向かって風が吹いている。県は１４日起きた福島第一原発などの爆発で放出された放射性物質が風

東京電力は、爆発事故が続く福島第一原発の４号機でも、１５日午前６時ごろ爆発音があったと発表した。調査の結果、５階部分にある天井が壊れているのが見つかった。さらに、午前９時３８分に、４階部分から出火しているのが見つかり、消火活動の作業を検討中という。

菅直人首相は１５日午前１１時すぎから、首相官邸で国民に向けたメッセージを語った。この中で、首相は東京電力福島第一原子力発電所について「１号機、３号機の水素爆発に続き、４号機でも火災が発生し、周囲に漏洩（ろうえい）している放射能の濃度がかなり高くなっている。今後、さらなる放射性物質の漏洩の危険が高まっている」と語った。

定期検査のため、運転停止中の福島第一原発４号機で１５日午前６時ごろ、大きな音が発生、東電が確認したところ、原子炉建屋の５階屋根付近に損傷を確認した。その後、４号機の現場の状況を確認していたところ、９時３８分ごろ、原子炉建屋４階北西部付近に出火を確認した。

東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第一原子力発電所（福島県大熊町、双葉町）の２号機で１５日午前６時１４分ごろ、爆発音があった。経済産業省原子力安全・保安院に、東京電力が報告した。格納容器につながる圧力抑制室（サプレッションプール）が損傷した可能性があり、濃度の高い放射性物質が外部に漏れ出たおそれがある。２号機周辺の放射線量にも一時、上昇が見られた。 　東電は、注水作業に直接関わらない作業員や社員を、原発の外に退避させることを明らかにした。第一原発全体で５０人の作業員が残るという。 　経済産業省原子力安全・保安院によれば、圧力抑制室は格納容器の下部にあり、冷却水が張られた設備。原子炉圧力容器内の蒸気を送り込んで冷やし、水に戻すことで、圧力容器内の圧力上昇を抑える。また、緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）の水源にもなる。 　爆発後、圧力抑制室の気圧が通常の３気圧から、大気圧とほぼ同じ１気圧ま

東京都の石原慎太郎知事が東日本大震災に関して「やっぱり天罰だと思う」などと発言したことに対し、被災地・宮城県の村井嘉浩知事は１５日、「塗炭の苦しみを味わっている被災者がいることを常に考え、おもんぱかった発言をして頂きたい」と不快感を示した。同日午前の災害対策本部会議の後、報道陣の質問に答えた。県内では、約３１万人が避難生活を送っている。 　石原知事は１４日、「日本人のアイデンティティーは我欲。この津波をうまく利用して我欲を１回洗い落とす必要がある。やっぱり天罰だと思う」と述べた。

【パリ＝山尾有紀恵、稲田信司】主要８カ国（Ｇ８）外相会議が１４日からパリで始まった。議長国フランスの外相主催の夕食会では、松本剛明外相が原発事故を含む東日本大震災の被害状況を説明、各国外相から犠牲者への哀悼の意が表明された。また、リビア情勢についてはカダフィ大佐による独裁政権の終結を求めることで一致した。 　松本氏は夕食会で福島第一原発の事故について「想定を超える状況の中で、想定を超える事態が起こってきている」と説明した。「やむを得ず、少量の放射線を含んだ物質を放出しなければならないときがあったが、大きな放射能漏れには至っていない」と述べ、原発の安全性には問題がないとの見方を示した。ただ、夕食会は日本時間１５日午前４時の開始で、この時点で福島第一原発２号機の圧力抑制室損傷の情報は入っていなかった。 　サルコジ仏大統領は環境ＮＧＯとの会合で、２０カ国・地域（Ｇ２０）の経済・エネルギー相会議で

【ウィーン＝玉川透】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥（ゆきや）事務局長は１４日夕（日本時間１５日未明）、ウィーンの本部で記者会見し、東日本大震災で起きた原発事故に関し、日本政府から技術支援のための専門家チーム派遣を要請されたと明らかにした。 　２００７年の新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の事故の際も派遣しており、今回も放射線の影響調査や医療支援、所在不明の放射性物質の回収、緊急対応への助言などで日本側が求める要員を送る。今後、時期や要員について日本側と詳細を詰める。 　天野氏は、福島第一原発について、１９８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故のような大惨事に発展する可能性については、「極めて低い」との認識を示した。理由として、今回の事故は「想像を絶する大地震と津波という自然災害が引き起こした」と指摘。人為ミスが重なって核分裂が制御できなくなったチェルノブイリ事故とは根本的に異なり、原

茨城県は１５日未明、福島との県境の北茨城市で測定している大気中の放射線量が午前０時２０分から上昇を始めた、と発表した。午前５時５０分には１時間あたり５５７５ナノグレイに達した。県原子力安全対策課によると、この値は胸部レントゲン１回で浴びる放射線量５万ナノグレイの約１０分１にあたり、健康に影響はないとみられるという。 　値は上昇と下降を繰り返している。県は、東京電力福島第一原発の爆発で放出された放射性物質が風で運ばれてきた可能性が高いとみており、「今後の見通しは全く分からない」としている。

水素爆発を起こし、白煙状の湯気を噴き上げている東京電力・福島第一原子力発電所３号機（中央）。建物の骨組みがむき出しになっている＝１４日、米デジタルグローブ提供水素爆発を起こし、白煙状の湯気を噴き上げている東京電力・福島第一原子力発電所３号機（中央）。爆発から３分後の１４日午前１１時４分に撮影された。建物の骨組みがむき出しになっている＝米デジタルグローブ提供 　【ワシントン＝勝田敏彦】人工衛星による高解像度写真の提供を行っている米民間企業デジタルグローブが１４日、東京電力の福島第一原子力発電所を同日撮影した写真を公表した。同原発３号機で水素爆発が起きたあと、建物の骨組みがむき出しになって白煙状の湯気が噴き上がっている様子がとらえられている。 　５０〜６０センチのものまで判別できる同社の衛星が撮影したもので、写真左下から順に１号機、２号機、３号機の建物が写っている。１２日に水素爆発を起こした１

東京電力は１５日、福島第一原子力発電所２号機で、爆発音が発生したことを受け、原子炉を冷やすための注水にあたる作業員以外の人員を、発電所内の安全な場所へ移動させると発表した。放射性物質の大量流出による被曝（ひばく）の可能性があるため、５０人程度を残して全員が避難するという。 　東電によると、同日午前６時１４分ごろ、原子炉建屋内で爆発音がした。原子炉を収めている格納容器のうち、下部側にあたる圧力抑制室が破損した可能性があるという。

経済産業省原子力安全・保安院によると、東京電力から「福島第一原発の２号機で１５日午前６時１０分ごろ、爆発音があった」と報告があった、と発表した。格納容器のサプレッションプール（圧力抑制室）が損傷している恐れがあるという。 　東電は、注水作業に直接関わらない作業員や社員を、原発の外に退避させることを明らかにした。

枝野幸男官房長官が１５日午前６時４２分から行った記者会見の内容は次の通り。 　原発の件について、総理が東京電力に入って改めて現状の把握を行ったところ、先ほどの記者会見の時点では把握できていなかった事象が認識されたので、まずは国民のみなさんに速やかにご報告をするという風に思っている。東電第一原子力発電所の２号機の中の格納容器につながる「サプレッションプール」と呼ぶそうだが、水蒸気を水に変える少し出っ張っている所だそうだが、この部分に欠損が見られている模様であると。ただし、周辺の放射線濃度の測定値は急激な上昇などは示していない。国民のみなさんの健康に被害を及ぼすような数値を示したり、急激な上昇などを示したりはしていないと言うことである。しかしながら、こうした事態に対して、迅速な対応を取りたいと思うので、私自身は、東電の方から総理の指示を受けたいと思うのでこの後戻りたいので質問が１問、２問あれば

枝野幸男官房長官が１５日午前５時半過ぎから行った記者会見の内容は次の通り。 　先ほど総理のほうから、「福島原子力発電所事故対策統合本部」の設置を報告したが、この件について私から補足的に説明する。この間、福島第一原発の事故に対しては、事業者の東京電力、そして、そこから報告を受け、必要な支援や指示を出す政府の立場とで連携をして行ってきた。未曽有の地震と津波という事態に対して、国民のみなさんにも大変ご心配をさせる状況になっているが、被害の拡大を抑えるという観点から、一定の対応を進めてきたところだ。 　現時点では、三つの原子炉があるが、１号と３号については、冷却の機能が一定の役割を果たしている。２号炉についても、冷却の作業、水を入れるという作業は一定の効果を上げているが、必ずしも安定した状態ではない。この状態を一刻も早く安定できる状況にしていくこと、まさに時々刻々変わる状況に対して、一つにはその対

枝野幸男官房長官は１５日午前６時４５分からの記者会見で、福島第一原発２号機について、格納容器につながっていて水蒸気を水に変える装置である「サプレッション・プール」に欠損が見られることを明らかにした。周辺の放射線濃度に急激な上昇は見られず、国民に被害を及ぼす数値にまでは至っていないとも説明した。

【ベルリン＝松井健】ドイツのメルケル政権は１４日、国内の原子力発電所の運転を延長する政策を３カ月間凍結することを決めた。ドイツは昨秋、世界的な「原子力ルネサンス」の流れの中、シュレーダー前政権の原発全廃方針を転換し、原発延命に転じていたが、福島第一原発の事故で、原発の安全性への不安が噴出していた。今後、すべての原発の点検を進め、福島の事故も参考にしながら安全性を新たに判断していくとしている。稼働年数の長い原発が運転停止になる可能性もある。 　メルケル首相とベスターベレ副首相兼外相が１４日、会見で明らかにした。メルケル首相は、ドイツでは日本のような巨大地震や津波の可能性は低いとしながら、「安全性の点検にタブーはない」と述べた。ドイツではメルケル政権の「脱・脱原発」政策への反発も強く、政権の支持率低迷の一因にもなっていたところ、今回の福島第一原発の事故で新政策の凍結を余儀なくされた形だ。

東京電力の福島第一原発の大事故は、想定した２倍の１０メートルの津波に襲われたことが原因と見られている。関西電力、北陸電力、四国電力などの原発が想定する津波は０．７４〜９．８メートル。今後、各電力会社は想定見直しを検討するという。 　関西電力の美浜（福井県美浜町）、大飯（同県おおい町）、高浜（同県高浜町）の原発が想定する津波の高さは０．７４〜１．８６メートルだ。 　一方、同じ日本海に面する中国電力の島根原発（松江市）は、約３倍の５．７メートルの津波を想定。北陸電力の志賀原発（石川県志賀町）も５メートルと見込む。関電は「今後、必要に応じて基準見直しなどを検討する」としている。 　瀬戸内海にある四国電力の伊方原発（愛媛県伊方町）は４．２５メートル。四電の担当者は「事故を起こした原因が津波とはっきりすれば、想定している最高水位を再検討する必要がある」と話す。 　北海道電力の泊原発（北海道泊村）では

孤立住民にヘリからの食料投下検討　防衛相が指示2011年3月13日19時48分 北沢俊美防衛相は１３日、被災地で孤立している住民にヘリコプターで食料を提供する方法を検討するよう指示した。孤立住民が多数でヘリで救助するのが難しいため、食料や飲料水を提供し、救助時間を確保する狙い。１４日にも実施する方針。 北沢氏は同省災害対策本部で「バナナやパンなど加工しないで食べられるものを早急に送ることを（救助と）組み合わせてほしい。場合によって投下して効率を上げることも考えられる」と語った。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

ＩＡＥＡ専門家の派遣要請＝福島原発事故−日本政府 ＩＡＥＡ専門家の派遣要請＝福島原発事故−日本政府 【ウィーンＡＦＰ＝時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は１４日、日本政府が東京電力福島原発の事故でＩＡＥＡに対し、専門家による支援チームの派遣を正式に要請したと語った。（2011/03/15-01:08）

東京電力は１４日夜、福島第一原子力発電所２号機で、原子炉内の冷却水が、ほぼ完全に失われ、燃料棒がすべて露出して冷却できない状態になり、地元福島県に緊急事態として通報したと発表した。 水位はいったん回復したが、再び低下し、同日午後１０時５０分、燃料棒が全部露出した。空だき状態が続くと燃料棒が溶けだす炉心溶融の懸念がある。同日夜に記者会見した枝野官房長官は、１〜３号機どれでも燃料棒の溶融が起きている「可能性は高い」との見方を示した。 東電によると、２号機はこれまで原子炉の圧力や温度などは比較的安定していたが、１４日午後１時３８分、冷却水の循環ポンプが止まり、炉内の圧力が上昇、水位が低下し始めた。同５時１７分に約３・７メートルの燃料棒上端から露出が始まり、同６時２２分に全体が露出した。 東電は冷却水の循環停止後、別のポンプで海水を原子炉に直接入れる準備を進め、同６時２４分、注入を開始した。しかし

東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第一原子力発電所（福島県大熊町、双葉町）の２号機で１４日、原子炉内の水位が低下、燃料棒全体が水から露出して空だき状態になり、炉心溶融が否定できない状態になった。いったんは回復したが再度露出し、蒸気を排出する弁も閉まって水を補給しにくくなった。格納容器内の圧力を下げ、海水を注入できるようにするため、１５日午前０時過ぎ、放射性物質を高濃度に含む蒸気の外気への放出に踏み切った。 　２号機は、１４日になって炉心を冷やす水を循環させる仕組みが働かなくなり、炉内の水位が低下。東電は１４日午後１時２５分に冷却機能がなくなったと判断し、原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態として国に報告した。午後４時３４分から海水注入の準備に入り、午後６時２２分から注入作業を開始。だが水位は下げ止まらず、長さ４メートルの燃料棒全体が少なくとも２時間２０分にわたって全て露出した。ポン

宮城県は１４日午前の災害対策本部会議で、同県南三陸町から「遺体が１千体ぐらいある」として、土葬にしたいとの要望があったと報告した。多数の遺体が見つかった山元町からも、同じ要請があったという。 　南三陸町の佐藤仁町長に１３日午後に聞き取ったところ、避難所の食料や毛布、暖房器具などが不足しているという。県と同町の連絡手段がないため、職員が定期的に往復して情報収集している。

【パリ＝稲田信司】フランスの自動車大手ルノーから開発中の電気自動車関連の情報が漏れたとされる事件で、警察当局と仏情報機関・国内中央情報局（ＤＣＲＩ）は１３日、同社安全対策担当者（５２）の身柄を拘束し、詐欺容疑で立件する方向で事情を聴いた。ルノーは１４日に経営委員会を開き、対応を協議する。 　ルノーのペラタ最高執行責任者（ＣＯＯ）は今月初めに仏紙に「ルノーは情報操作の犠牲者になったのかもしれない」と語り、産業スパイ事件の根拠となっていた内部情報の一部が誤りだった可能性を認めていた。

【北京＝峯村健司、吉岡桂子】中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相は１４日、全国人民代表大会（全人代）閉幕後に記者会見し、反体制デモが起きている中東諸国について触れ、「過去３０年の改革・開放政策で大きな経済発展を遂げた中国と同列に考えるのは不正確だ」と断言。政治改革の必要性を認めながらも、「共産党の指導の下で秩序だって進める」と強調した。 　また、国民の不満が強い物価高や住宅の高騰を「人々の直接的な利益にかかわる問題」と位置づけ、インフレ抑制に全力をあげる姿勢を示した。今年から始まる中期計画「第１２次５カ年計画」で経済成長率目標を年平均７％に引き下げたことについては「７％成長は低くない。質や効率を伴った７％成長を実現するのは容易ではない」と説明。経済規模の拡大から成長の質を重視する発展方式への転換を進める方針を強調した。 　米国などから切り上げ圧力が強い人民元の対ドル相場については「企業や雇

【ジュネーブ＝前川浩之】東日本大震災で深刻な原発事故が相次いでいることを受け、スイス政府は１４日、国内の３カ所で承認していた原発の改修・建設計画を当面凍結すると発表した。ロイタルド・エネルギー担当相は声明で「原発の安全性と国民の健康が最優先だと考えた」としている。 　凍結するのは、同国北部ベズナウ発電所と西部ミュールベルグ発電所での原子炉の改修計画と、同国中部ゴスゲン発電所での原子炉の新設計画。専門家による安全性の再確認をし、必要ならば震災などに備える安全基準を改正する。ただ、完全な計画中止ではない。スイスはほとんど地震がなく、国民の不安感を和らげるのが狙いとみられる。 　スイスには１９６９〜８４年にかけて造られた原発が５基あり、国内電力の４割をまかなっている。政府は、これらの原発を２０２０年までに順次廃炉にしつつ、原子炉を刷新する計画をたてていた。１３年にも国民投票で最終決定するとしてい

青色は前日0時〜24時に通行実績のある道路、灰色は同期間に通行実績のない道路を表示しています。 （データ提供: 本田技研工業株式会社） この「自動車・通行実績情報マップ」は、被災地域内での移動、および被災地への救援・支援活動に向かう方の参考となる情報を提供することを目的としています。 このマップは、Googleが、本田技研工業株式会社（Honda）から提供を受けた、Hondaが運営する インターナビ・プレミアムクラブ とパイオニアが運営する スマートループ が作成した 通行実績情報 を利用して作成・表示しています。Hondaは、24時間毎に通行実績情報を更新する予定であり、Googleは更新後の情報を受け取り後、可及的速やかに情報を反映する予定です。 なお、通行実績がある道路でも、現在通行できることを保証するものではありません。実際の道路状況は、このマップと異なる場合があります。緊急交

東京電力は、福島第一原発２号機の水位が再度低下し、再び燃料棒がすべて露出したと発表した。原子炉を覆う圧力容器から外側の格納容器に通じる弁が二つとも閉じた状態になり、冷却用の海水を補給しにくい状態になっている。東電は圧力容器から外部への直接排気を検討している。

前の記事　アートとしての「知識マップ」、入選作ギャラリー 日本史上最大級の地震が発生　次の記事 「インド洋の悲劇」と新しい津波検知システム 2011年3月14日 環境サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) フィード環境サイエンス・テクノロジー Alexis Madrigal 2004年12月26日のスマトラ島沖地震で起きた津波。タイで撮影。画像はWikimedia {この記事は、2010年1月22日に掲載された記事『海底ケーブルで津波を検知：安価な警報システム構築へ』を、タイトルを変えて再掲するものです} [2004 年のインド洋津波とは、スマトラ島沖地震で発生した津波。平均で高さ10mに達する津波が数回、インド洋沿岸に押し寄せた(地形によっては34mに達した場所もあった)。スリランカ、インド、モルディブ、アフリカ諸国などではジェット機並みのスピード(約700km/h

２号機 再び核燃料すべて露出 3月15日 0時9分 東京電力は、福島第一原子力発電所２号機で、１４日午後１１時ごろ、原子炉の中の気体を逃がす弁のふたが閉まり、冷却水を原子炉の中に送られなくなったため、水位が下がり、再び核燃料がすべて露出した状態となったとみられると発表しました。

大量の放射性ヨウ素を体内に取り込んだ場合の健康被害を防ぐ内服薬「安定ヨウ素剤」の代わりに、うがい薬などの市販品を飲むのは効果がないばかりか、健康を害するおそれもあるとして、放射線医学総合研究所（千葉市）は１４日、注意を促す見解を出した。 同研究所によると、「安定ヨウ素剤の代わりに、ヨウ素を含むうがい薬やのどスプレー、ワカメなど海藻類の摂取が有効」などという情報がインターネット等で流れているが、こうした市販品の効果は不明だったり、不十分だったりし、根拠のない情報という。 特に、うがい薬などの市販品は口から飲むことを想定した内服薬でなく、飲むと、体に有害な作用を及ぼす物質も含むため、「安定ヨウ素剤の代わりに飲むのは絶対にやめて」と呼びかけた。 なお、安定ヨウ素剤は副作用もあるため、専門家が必要と判断した場合に限り、避難所などで、医師の指示に従い服用する。

東日本大地震の余震回数の推移 　マグニチュード（Ｍ）９．０を観測した東日本大震災の余震活動がやや落ち着いたとして、気象庁は１４日、Ｍ７．０以上（震度５強以上）の余震が起こる確率の目安を、１７日までの３日間で４０％、その後３日間で２０％と発表した。前日の発表はそれぞれ、７０％、５０％だった。 　同庁によると、Ｍ５．０以上の余震は１４日午前９時までに１９４回発生し、日ごとの回数は減る傾向にある。震度４以上の揺れを記録した余震は、本震発生の１１日に最多となる２７回を観測した後、１４日は４回（同日午後４時現在）で、前日からほぼ横ばいとなった。 　ただ、依然として活発な状態が続いているとして、横田崇・地震予知情報課長は、「本震のような大津波（３メートル以上）を伴う地震の可能性はほとんどないが、Ｍ５以上の余震や津波警報が出る可能性はある。まだ安心はできない」と指摘。最大で震度６強程度の揺れや津波に警戒