少女使い人間爆弾・町焼き打ち…ボコ・ハラムのテロ激化：朝日新聞デジタル
ナイジェリア北東部で、イスラム過激派「ボコ・ハラム」によるとみられる攻撃が激化している。１０、１１両日には少女らによる複数の「自爆テロ」が発生。今月上旬には政府軍の軍事基地が制圧され、周囲の町が焼き尽くされて、数百人以上が殺害される事件も起きた。 現地の報道などによると、ボルノ州の州都マイドゥグリの市場では１０日、１０歳前後とみられる少女の体に巻き付けられた爆発物が突然爆発。少なくとも１９人が死亡、多数のけが人が出た。目撃者によると、爆発は少女が市場の入り口で金属探知機による身体検査を受けている最中に起きた。何者かが遠隔操作で爆発物を起爆させた疑いが持たれている。 ヨベ州ポティスクムの市場でも１１日、少女ら２人が「自爆テロ」を行い、少なくとも３人が死亡した。２人の年齢については「ともに１０歳前後」という報道と、「１５歳と２３歳」という報道がある。 昨年４月、ボコ・ハラムはボル… こちらは有
山田和尚さん死去 被災者支援する「神戸元気村」元代表：朝日新聞デジタル
阪神大震災の発生直後から被災者支援を続けたボランティア団体「神戸元気村」元代表の山田和尚（やまだ・おしょう、本名・明＝あきら）さんが５日、急性心不全のため死去した。６３歳だった。故人の遺志で葬儀は行わず、お別れ会を２月２２日に東京都千代田区神田駿河台１の１の山の上ホテルで開く。詳細は、一般社団法人「ＯＰＥＮ ＪＡＰＡＮ」（０２２５・９２・７８２０）のホームページ（http://openjapan.net/）で後日公開される。 大阪生まれ。震災では埼玉県の住まいから駆けつけ、神戸市内で炊き出しをし、仮設住宅などで孤独死を防ぐ見守り活動を実施した。カンボジアの地雷撤去など国内外で幅広くボランティア活動を行った。
ＧＤＰ、今年度マイナス成長 １５年度は１．５％増予想：朝日新聞デジタル
政府は１２日、今年度と来年度の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しを閣議了解した。物価変動の影響をのぞいた実質成長率は今年度が前年度より０・５％減になり、リーマン・ショック後の２００９年度以来５年ぶりのマイナスになる。一方、来年度は消費が回復したり企業の投資が増えたりして１・５％増を見込んでいる。 政府は今年度の実質成長率を当初は１・４％増と予想していた。しかし、四半期ごとの実績は昨年４～６月期が年率で６・７％減、７～９月期が１・９％減と落ち込み、１０月以降は回復の兆しがあるもののマイナスに転落するという。 とくに「個人消費が予想以上に弱かった」（内閣府の担当者）という。昨年４月に消費税率が上がったり円安で物価が上がったりしたが、賃金の伸びが追いつかなかった。消費の落ち込みなどを受け、企業の設備投資も伸びなかった。 物価変動の影響を含めた名目成… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になる
「官邸は地方のこと分かっていない」 佐賀知事選が打撃：朝日新聞デジタル
佐賀県知事選で、県内の農協を中心に支援を受けた元総務省職員の山口祥義（よしのり）氏が、安倍政権が全面支援した前武雄市長の樋渡（ひわたし）啓祐氏を破ったことは、大勝した昨年末の衆院選の勢いを引き継いで、１月下旬からの通常国会に臨もうとしていた政権にとって打撃となる。 自民党とともに樋渡氏を推薦した公明党の幹部は「政権が衆院選後、初の大型選挙で水を差されたのは痛い。統一地方選への影響も考えないといけない」と述べた。自民党派閥領袖（りょうしゅう）の一人も「官邸は地方のことが分かっていない」と語り、樋渡氏擁立を主導した官邸幹部を批判した。 安倍内閣の閣僚も「党内から候補擁立を主導した官邸の責任を問う声が出るだろう。知事選で勝てない原因を探らないといけない」と語った。昨年の滋賀、沖縄知事選でも敗れており、統一地方選直前でもあるだけに政権の地方での弱さへの危惧（きぐ）も広がりそうだ。 また、副大臣の一
仏紙襲撃事件の10代「容疑者」、心境を告白
仏北部シャルルビルメジエール（Charleville-Mezieres）の市街地をパトカーで走る警官たち（2015年1月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/FRANCOIS LO PRESTI 【1月11日 AFP】ムラド・ハミド（Mourad Hamyd）さんは自分自身のことを両親と一緒に暮らす普通の18歳だと言う。しかし、風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）本社襲撃事件にフランス中がくぎ付けになった日、「3人目の容疑者」として世界中に知られる存在となってしまった──事件発生時、教室で授業を受けていたにもかかわらず、だ。 パリ（Paris）で7日に起きたこの事件の2人の容疑者のうち一方の義理の弟であるハミドさんは、ニュースやソーシャルメディアで自分の名前が出回っていることに恐怖を感じるとともに困惑し、同日のうちに自ら警察に出向いた。そして9日夜、刑事責任を問われるこ
転職なら「訓練費返還を」 スカイマーク、操縦士を提訴：朝日新聞デジタル
国内航空３位のスカイマークが、他社へ転職する複数のパイロットに、社内での「教育訓練費」約４００万円を返すよう求めていることがわかった。一部で裁判にも発展し、パイロット側は「労働基準法違反だ」と反発する。パイロット不足の中、引き抜き防止策の一環とみる関係者もいる。 会社側提訴にパイロット反発 約４００万円の返還を求められた２０代の男性パイロットが朝日新聞の取材に応じた。副操縦士から５年で機長になる予定が、想定より乗務の割り当てが少なく、所定時間に達するのに８年かかる見通しとなり、「早くキャリアアップしたい」と転職を決意。入社当日、返還を承諾する覚書に署名したが、「大量退職を防ぐためで深い意味はない」と説明されたと話す。 関係者の話を総合すると、同社では少なくとも１０人前後のパイロットが、返還を求められている。 「教育訓練費」とは何か。航空会社のパイロットは操縦士の国家資格に加え、機種ごとに国
女児につけられた爆弾が爆発、１９人死亡 ナイジェリア：朝日新聞デジタル
ナイジェリア北東部の市場で１０日、１０歳前後とみられる女児につけられた爆弾が爆発し、少なくとも１９人が死亡した。同国でテロを繰り返しているイスラム過激派「ボコ・ハラム」の犯行が疑われている。 ＡＦＰ通信などによると、市場の入り口付近で、金属探知機などで女児の身体検査をしていたところ、体に巻き付けられていた爆弾が突然爆発した。目撃者は「女児は体に何を装着していたのか知らなかったのではないか」「爆発は遠距離操作されたようだった」と話しているといい、女児が「人間爆弾」として使われた可能性が出ている。（アディスアベバ＝三浦英之）
「勤めたらブラック企業」半数は相談せず 連合が調査：朝日新聞デジタル
自分の勤め先が「ブラック企業」だと思いながら、誰にも相談しないでいる人が全体の半数近くにのぼる――。労働組合の中央組織・連合が、こんな調査結果をまとめた。 １１月１～６日、２０～５９歳の働く男女３千人を対象にインターネットで調べた。勤め先がいわゆるブラック企業と思うか、との問いに「思う」「どちらかといえばそう思う」は２０代が３２・７％で最も高く、３０代も３０・５％と３割を超えた。４０代は２５・９％、５０代は１８・６％だった。 そう考える理由を複数回答であげてもらうと、「長時間労働が当たり前」（５２・２％）が最も多く、「仕事に見合わない低賃金」（４６・３％）、「有給休暇がとれない」（３７・４％）と続いた。 誰かに相談したことがあるか、との問いには「相談したことがない」が４６・８％を占めた。相談相手は「家族」「友人」がそれぞれ３割を超える一方、「勤務先の労働組合」は０・９％だった。連合は平日午
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http://book.asahi.com/book/feature/2014121700002.html
性的少数者:半数以上「自殺考えた」 ５０人面接調査 - 毎日新聞
札幌の模型店:１１３年で幕 ３代目店主「体力の限界」 - 毎日新聞
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