熊本地震の被災地では支援物資が集まる一方、分配作業が混乱して被災者に行き渡らない状況が起きている。災害支援の関係者は「被災地の輸送経路や避難所への分配機能が整うまで、物資よりも義援金による支援を」と呼びかける。 １５日から１９日まで熊本県内で支援物資の配布などに携わった日本赤十字社（日赤）の山沢将人・災害対策企画監は「一刻も早く支援物資を届けたい気持ちと、なかなか被災者まで届かないジレンマを感じた」と話す。 県庁のエントランスロビーは、企業や県外の自治体などから届いた支援物資の段ボール箱であふれ、職員らが夜中まで仕分け作業に追われた。配布作業も現地の道路事情などで輸送経路や手段も限られる中、「個人で物資を送ったとしても、途中の集積所でストップしてしまう可能性が高い」。日赤では現在、個人からの物資提供は受け付けておらず、義援金や寄付金での支援を呼びかけている。

避難所の町総合体育館のロビーで愛犬と休む被災者＝熊本県益城町で２０１６年４月１５日午前５時１分、須賀川理撮影 事前に飼い主との写真を撮影 熊本県を中心とする一連の地震で、飼い主とはぐれたペットの情報を求める書き込みが、ツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）上で相次いでいる。環境省は、東日本大震災などの教訓を生かした「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」や飼い主向けの小冊子「備えよう！　いつもいっしょにいたいから」をインターネット上で公開している。ペットとはぐれた際の対処法や避難所で動物を飼育する際の注意点などをまとめた。【大村健一／デジタル報道センター】 環境省の動物愛護管理室は、地震などの災害の際は飼い主とペットが一緒に避難する「同行避難」を原則としている。しかし突然の地震の場合は、まず飼い主自身が安全を確保し、短時間で貴重品や火元などに気を回した上に、

三菱自動車が、軽自動車の燃費試験のデータを改ざんしていた。問題の車を買ったドライバーは、カタログの性能より余計にガソリン代を負担してきたことになる。「何を信じたらいいのか分からない」。ユーザーから厳しい声が上がった。【田ノ上達也、太田敦子、内橋寿明】 軽乗用車「ｅＫワゴン」に乗る千葉市の主婦（４２）は「利益のみを追求する中で起きたのではないか。なぜ不正が行われたのか理由を知りたい」と驚いた様子を見せた。同車種では２０１３年６月以降の製造で不正があった。主婦は車を１０年ほど前に購入。対象外だが、買い替えを検討していたところで、「何を信じたら……」と不安を口にした。 三菱自動車やグループ会社では２０００年以降、母子３人死傷事故などに絡みリコール隠しが発覚し、批判を浴びた。「燃費をごまかしてばれないと思っていたのか」「もう車を作らないでほしい」。インターネット上でも不正発表後、辛辣（しんらつ）な

最近JR東日本の駅で「困っている方がいらっしゃったら、何かお困りですか？というお声がけをお願いします。」という放送が流れている。最初は駅職員に向けた放送だと思っていたんだが、よく聞いてみるとJR東日本から利用客への放送だと分かってびっくりした。 なぜJRのお客様である私達が、他の客にお声がけという「サービス」をお願いされなきゃいけないんだろう。それも無償で。百歩譲って、JRが国鉄だったら「国からのお願い」ということでまだ理解できる。でもJRって民間企業だよね？ 例えばデパートでこんな放送が流れてたら「いやいや、店員が声掛けしろよ。なんで客にお願いしてんだよ。」ってなるわけで、この放送はやっぱりおかしいと思う。JRからお願いされる筋合いはない。JRは何を勘違いしているんだろう。 追記:いや、俺も困った人がいたら当然声はかけるよ？ 当たり前じゃん。でもさ、JRという民間企業から「お声がけ」をお

エコカーをめぐる三菱自動車の燃費データの不正操作が明らかになった。２０００年の「リコール隠し」など一連の問題後、社の体質改善を図ってきたが、新たな不祥事が発覚した。ユーザーからは「裏切られた思い」との声があがった。 「燃費を実際よりよく見せるため不正な操作をし、国内法規と違う方法をしていたことが分かりました」 三菱自動車の相川哲郎社長は記者会見で謝罪し、頭を下げた。燃費を計算する際は複数のデータの中央値を使うべきところ、燃費のいい数字を使っていたことを明らかにした。 経営責任を問う質問に、相川社長は「数字を良く見せる意図があったのは確か。経営責任を感じている」と述べた。ただ「私はこの件は把握していなかった」と釈明し、関与を認めた性能実験部の元部長らの不正のきっかけについては「調査中」とした。 今回の不正は日産自動車の指摘を受けて発覚し、社内での自浄作用は働かなかった。相川社長は不正が無くな

日本の「報道の自由」が後退しているとの指摘が海外から相次いでいる。国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）が２０日に発表したランキングでは、日本は前年より順位が１１下がって７２位。国連の専門家や海外メディアからも懸念の声が出ている。 国境なき記者団は、１８０カ国・地域を対象に、各国の記者や専門家へのアンケートも踏まえてランキングをつくっている。日本は２０１０年には１１位だったが、年々順位を下げ、１４年は５９位、１５年は６１位だった。今年の報告書では、「東洋の民主主義が後退している」としたうえで日本に言及した。 特定秘密保護法について、「定義があいまいな『国家機密』が、厳しい法律で守られている」とし、記者が処罰の対象になりかねないという恐れが、「メディアをまひさせている」（アジア太平洋地区担当のベンジャマン・イスマイール氏）と指摘した。その結果、調査報道に二の足を踏むことや、記事の一部削除

露天商が警官に射殺されたエジプト・カイロ近郊の現場で抗議の声を上げる人々（2016年4月19日撮影）。(c)AFP 【4月20日 AFP】エジプトの首都カイロ（Cairo）東郊で19日、警官が紅茶1杯の値段をめぐって露天商と口論になり、相手を射殺する事件があった。エジプト内務省が発表した。 治安当局者によると警官は逮捕された。現場では、その場に居合わせた多数の人々が「警察は人殺しだ」と叫んで抗議したという。 内務省の声明によれば、警官は当時パトロール中で、発砲によって通行人2人も負傷した。 エジプトの警察をめぐっては、被疑者が勾留中に拷問を受けて死亡したり、反体制派の人が失踪したりしているなどとして人権団体が強く非難している。(c)AFP

トルコ・イスタンブールで、記者の収監に抗議してデモ行進するジャーナリストたち（2016年1月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/OZAN KOSE 【4月20日 AFP】（更新）仏パリ（Paris）に本部を置く国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（RSF）」は20日、2015年の世界での報道の自由に関する報告書を発表した。報道の自由は世界的に低下しており、とりわけ南米地域で損なわれたとしている。 RSFは、メディアの独立性や自己検閲、法の支配、透明性などを基準に世界180か国を評価する「世界報道の自由度ランキング（World Press Freedom Index）」を発表。日本は、安倍晋三（Shinzo Abe）首相に迎合する自己検閲が行われているとの理由で、前年の61位から72位へと後退した。 最下位はエリトリアで、その次に低い179位には北朝鮮がつけた。中国は176位、シリアは1

スイスのアルプス山脈で、雪崩に巻き込まれ亡くなったエクストリームスノーボードのエステル・バレ選手（2016年4月2日撮影）。(c)AFP/FABRICE COFFRINI 【4月20日 AFP】エクストリームスノーボードの世界女王、エステル・バレ（Estelle Balet）選手が19日、スイスのアルプス山脈（Swiss Alps）で雪崩に巻き込まれ亡くなった。警察が発表した。 警察によれば、21歳のバレ選手は、リゾート地オルシエール（Orsieres）の近くで、斜面を滑り降りながら撮影をしている最中に、雪崩に巻き込まれたという。バレ選手は2週間前、自然の地形を利用して競技を行う「フリーライド」の世界ツアーで連覇を果たしたばかりだった。 バレ選手が同地点を通過する前には、他のスノーボーダーが通過した痕跡もあった。追跡装置とエアバッグを装備していたというバレ選手は、ヘルメットも着用していた。

シリア北西部イドリブ県のマーラトヌマンにある市場を襲った空爆の後、治療を受ける子ども（2016年4月19日撮影）。(c)AFP/Mohamed al-Bakour 【4月20日 AFP】内戦が続くシリアの北西部で19日、2か所の市場が政府軍によるものとみられる空爆を受け、市民少なくとも44人が死亡した。和平協議のためにスイス・ジュネーブ（Geneva）入りしている反体制派の代表者らは、このような攻撃が相次いでいることを受け、協議から離脱すると表明した。 在英の非政府組織（NGO）「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」によると、2月に停戦が発効して以来最悪規模となった今回の攻撃では、イドリブ（Idlib）県のマーラトヌマン（Maaret al-Numan）市にある市場と、その近郊にある町カフランベル（Kafranbel）の魚市場が被害を

エクアドルの地震で大きな被害を受けたペデルナレスの町の空撮写真（2016年4月19日撮影）。(c)AFP/Pablo COZZAGLIO 【4月20日 AFP】大地震に見舞われた南米エクアドルの当局は19日、依然として1700人の安否が不明となっていると発表した。これまでに480人の死亡が確認されたが、死者数はさらに急増する恐れがある。 多くの観光客が訪れる同国の太平洋（Pacific Ocean）沿岸地域を16日に襲ったマグニチュード（M）7.8の地震の被害状況について、ディエゴ・フエンテス（Diego Fuentes）内務副大臣は首都キト（Quito）で記者団に対し「捜索対象者のリストには2000人の名前が挙がっているが、これまでに見つかったのは300人だ。現時点で死者数は480人に上り、約2560人が負傷した」と述べた。 がれきの中から救出された生存者らもいると報じられているが、19

２０２０年東京五輪・パラリンピック会場で、コンサート利用も多い国立代々木競技場（東京都渋谷区）について、同競技場を運営、管理する日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は２０日、１７年春から１８年度末までの２年弱、耐震改修工事を行うと発表した。現状では震度７の地震で倒壊する恐れがあるという。 耐震改修は１９６４年の建設以来初めて。建築家丹下健三氏によるつり屋根構造の第１体育館、円錐（えんすい）状の天井の第２体育館ともに工事期間中は閉鎖する。両体育館は稼働日数がともに３００日を超える人気施設で、スポーツ大会だけでなく、改修、閉鎖が相次ぐコンサート会場の不足問題にも影響が出る。ＪＳＣは「耐震改修はいつかやらなければならず、五輪までに終えたいと考えた」としている。

今夏の参院選に自民党公認で立候補を表明している山田宏・前杉並区長（58）の妻が、週刊文春の取材に応じ、夫の家庭人としての実像を語った。 山田氏は3月末に、「保育園落ちた」ブログを「まあ落書きですね。『生んだのはあなたでしょう』、『親の責任でしょ、まずは』と言いたいところだ」と批判し、注目を集めた。 山田氏は、2010年に「週刊朝日」で愛人やその子供の存在が報じられていたが、関係を否定していた。妻は当時を振り返り、こう語った。 「当初は『知り合いの子供を、私の子供にして欲しいと頼まれた』と言い訳していましたが、その後、弁護士を通じ、山田の子であることを認めました。結局、認知しましたが、その際に交わした文書では『悪かった』と非を認めて謝っています」 山田氏は、妻との間にも三人の子供がいるが、保育園に通った時期も含め、子育てにほとんど携わらなかったという。山田氏は、妻との離婚を求めて、昨年から裁

ケイ氏は国連人権理事会から委嘱を受け、世界各国の「表現の自由」を巡る状況を調査して、報告書をまとめている。19日に日本外国特派員協会で会見したケイ氏は、1週間に及ぶ聞き取り調査の結果、日本の報道の自由を巡る懸念は「より深まった」として、放送局に「政治的に公平であること」を定めた放送法第4条や、特定秘密保護法について「改正が必要」と提言した。政府機関とメディアの癒着を招き「ソフトな圧力」の温床になるとして、記者クラブ制度の廃止も求め、政府からの独立性を担保するため、メディア横断的な組織の設立を提唱した。

「私がここで話すのはおそらく最後だ」「だが、キューバ共産党の思想は残る」。８月に９０歳になるキューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長が１９日、５年ごとに開かれているキューバ共産党の党大会の閉会式に出席し、党員への「お別れ演説」を行った。 青いジャージー姿で会場に現れたフィデル氏は、閉会式の会場に拍手で迎えられた。１０分を超えた演説では、時には声を震わせながら、自身の共産主義者としての半生を振り返る一方、食糧や水を巡る問題などを次世代は解決しなければならないと述べた。そして、「まもなく、私もほかの人と同じように、その時が来るだろう」「みんなの、特にラウル（弟のラウル・カストロ国家評議会議長）の努力をたたえる」と締めくくった。 党大会にフィデル氏が姿を現すのはこれが最後とみられ、海外メディアは「フィデルが告別のあいさつ」などと伝えている。 フィデル氏は、ラウル氏らとバチスタ軍事政権を倒し、

気象庁は２０日、１６日未明に起きたマグニチュード（Ｍ）７・３の地震でも、熊本県益城（ましき）町と西原村で最大震度７を観測していたことを明らかにした。２町村の震度計の不具合で観測データが入手できなかったが、同庁職員が現地で回収したデータを分析し、２０日に判明した。益城町では１４日に発生した最初のＭ６・５の地震でも、最大震度７を記録していた。 気象庁は震度７を１９４９年に導入。阪神大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、１４日のＭ６・５の地震に次いで５例目の観測となる。一連の地震活動の中で、一つの自治体で震度７を２回観測したのは初めてという。 １４日以降、震度１以上の地震は７００回を超えている。記者会見した青木元・地震津波監視課長は、複数の震源域で断続的に地震活動が続いていることについて、「過去に例を見ない地震で、これまでの経験則が当てはまらない」と説明。今後の活動についても「いつまで続くか見通

三菱自動車は２０日、軽自動車の４車種で燃費試験のデータを不正に操作していたと発表した。燃費を実際よりもよく見せるためで、対象台数は６２万５千台にのぼる。４車種の生産・販売を停止した。国土交通省は２０日、同社技術センター（愛知県岡崎市）に立ち入り検査を始めた。 国交省で記者会見した相川哲郎社長は「深くおわび申し上げます」と謝罪した。不正操作については「意図的と考えている」と述べた。有識者委員会を立ち上げ、不正の原因や実態調査を始める。 対象は２０１３年６月以降に販売された「ｅＫワゴン」「ｅＫスペース」と、日産自動車に供給している「デイズ」「デイズルークス」。三菱自は３月末時点で１５万７千台を販売し、日産向けに４６万８千台を生産した。 三菱自によると、開発部門のうち燃費や排ガスの性能を確認する「性能実験部」でデータ操作があった。燃費性能を測定する時の前提になる「走行抵抗値」を算出する際、実際よ

三菱自動車工業は２０日、２０１３年６月から生産した「ｅＫワゴン」や、日産自動車に供給している「デイズ」など軽自動車４車種、計６２万５０００台で「燃費を実際よりも良く見せるため、不正な操作を行っていた」と発表した。国土交通省の燃費試験で、タイヤの抵抗や空気抵抗の数値を意図的に操作し、実際より燃費を５〜１０％程度良く見せていた。燃費試験での虚偽データ提出は国内初めて。国交省は道路運送車両法に基づき同社の立ち入り検査を始め、２７日までに詳細な報告を行うよう指示、行政処分を検討する。他の自動車メーカーにも、同様の不正がないか５月１８日までに調査するよう求めた。 三菱自動車の相川哲郎社長は２０日、国交省で記者会見し、「不正な操作は意図的なものと考えている。原因は調査中だが、良い燃費に見せる意図があった。間違った数値を出してしまって申し訳ない」と陳謝。自らの経営責任については「この問題を解決し、再発防

京都大大学院医学研究科の池田華子准教授（眼科学）と生命科学研究科の垣塚彰教授（創薬学）らの研究グループは、独自に合成した低分子化合物に緑内障の進行を抑制する効果があることを、マウスを使った実験で確認したと発表した。国内で失明の最大の原因となっている緑内障の、新たな治療薬の開発につながる可能性があるという。１９日、英科学誌「ヒリヨン」（電子版）に掲載された。 緑内障は、眼球でとらえた像を脳に伝える視神経に障害が起き、視野が狭くなるなどの症状が出る病気。患者数は国内で３００万〜４００万人と推定され、これまでは目薬や手術で眼圧を下げ、進行を止める方法しかなかった。ただ、眼圧を十分に下げるのが難しかったり、十分に下げても症状が進んだりする例がある。

国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は２０日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が１１下がって７２位だった。特定秘密保護法の施行から１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は損なわれつつあるという。 日本は１０年には１１位だったが、年々順位を下げ、１４年５９位、１５年は６１位だった。「国境なき記者団」はかねて、取材の方法しだいで記者も処罰されかねない特定秘密法に疑問を呈してきた。１４年１２月に同法が施行された後、メディアが自主規制に動くのは、「とりわけ（安倍晋三）首相に対してだ」とした。 「良い状況」「どちらかと言えば良い」「問題がある」「厳しい」「とても深刻」の５段階では、日本は「問題がある」に位置づけられた。 ランキングは、インターネットへのアクセスなども含

熊本県などでの一連の地震で、県は２０日、避難生活などの身体的負担による病気で死亡したとみられる人が１１人いると発表した。震災関連死の可能性がある。これとは別に、県は地震で直接の被害を受け、県警の検視を受けた死者は４８人と発表した。同県南阿蘇村の土砂崩れ現場では同日、心肺停止状態とみられる１人が新たに見つかり、その後、死亡が確認された。一方、被災地で滞っていたボランティア受け入れの動きが始まり、交通網も一部で復旧してきている。 ◇ 熊本県によると、１１人には、地震後に避難所で過ごしている間に病気で亡くなった人や、肺塞栓（そくせん）症（エコノミークラス症候群）で亡くなった人などが含まれる。被災した市町村が震災関連死の可能性があると判断した死者数をまとめた。自治体ごとでは、熊本市７人▽益城（ましき）町２人▽阿蘇市、御船町各１人。 益城町や遺族によると、同町では１６日、平田地区の倒壊家屋から坂本ミ

２０日午前１１時まで　Ｍ３．５以上の回数は過去最多ペース 熊本、大分両県で１４日から続発している地震で、気象庁は２０日、震度１以上の地震が同日午前１１時までの累計で６８３回を記録したと発表した。このうち熊本県熊本地方で発生したマグニチュード（Ｍ）３．５以上の地震は同８時半現在で１９７回を記録。２００４年の新潟県中越地震（Ｍ６．８）を上回り、過去最多ペースとなっている。 １９日夕から夜にかけて熊本県八代市で震度５強や５弱の地震を観測した。活動範囲は布田川（ふたがわ）断層帯と、日奈久（ひなぐ）断層帯の一部で、さらに北東や南西方向に広がる動きは見えないという。今後の見通しについて、同庁の青木元・地震津波監視課長は「２０日に入ってもまだまだ活発な状態が続き、収まる気配は見えない」と述べ、強い揺れへの警戒を呼びかけた。

オスプレイが運んだのは段ボール200個強だけ！ 何度でも言う、オスプレイ投入は安倍政権の震災政治利用だ オスプレイ投入であからさまな「地震被害の政治利用」が明らかになった安倍政権。しかし、安倍応援団はオスプレイ投入に疑義をはさんだメディアに片っ端から攻撃を仕掛けている。 朝日新聞、毎日新聞、そして、我々リテラに対しても同様だ。本サイトは19日夕方に配信した記事で、「すでに物資の輸送は、被災地近くの海上自衛隊の鹿屋基地（鹿児島県鹿屋市）から出動したヘリ部隊が16日時点行っている。この部隊が機能しているのに、オスプレイをわざわざ投入するのは不自然」「木更津の陸上自衛隊第1ヘリコプター団のCH-47を使えばいいのに、そちらに要請の動きもなかった。はっきりいって、昨日の作業なら、CH-47で十分対応できる」という防衛省中堅幹部のコメントを紹介した。 すると、「陸上自衛隊の第1ヘリコプター団のHPに

ピケティコラム＠ルモンド タックスヘイブン（租税回避地）や金融の不透明さに関わる問題が、何年も前から新聞の１面をにぎわしている。この問題に対する各国政府の声明は自信に満ちたものだ。だが、残念ながらその行動の実態とはかけ離れている。ルクセンブルク当局が多国籍企業の租税回避を手助けしていたことが暴露された２０１４年のルクセンブルク・リークで、多国籍企業が子会社を利用して欧州にほとんど税を納めていないことが明るみに出た。１６年の「パナマ文書」が明らかにしたことが何かというと、先進国と発展途上国の政治・金融エリートたちが行う資産隠しの規模がどれほどのものかということだ。ジャーナリストが自らの任務を果たしているのは喜ばしい。一方で、政府が果たしていないのが問題なのだ。０８年の金融危機以来、何もなされてこなかった。ある面では事態は悪化してしまっている。 順を追って見ていこう。欧州では税の引き下げ競争の

米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）やｉＰａｄ（アイパッド）向けのアプリの中国での売り上げが、２０１６年第１四半期（１〜３月）に初めて日本を上回り、米国に続く世界第２位に浮上した。スマホアプリに関する調査・分析会社最大手、米アップアニーのリポートで明らかになった。 中国は、既にアプリのダウンロード数は１５年第１四半期に米国を抜き、世界最大の「ｉＰｈｏｎｅアプリ」市場となっている。アップアニーは、アプリの売り上げについても、中国のゲーム収益の伸びが現在のペースのまま続けば、今後数四半期の…

東京電力福島第一原発にたまり続けている低濃度の汚染水対策で、除去が難しい放射性物質トリチウム（三重水素）について経済産業省の作業部会は１９日、分離は困難とする評価をまとめた。さらに五つの処分方法を検討した結果、水で薄めて海に放出する方法が最も短期間で安く処分できると評価した。 福島第一原発の敷地内には、溶け落ちた核燃料を冷やすための注水などで発生した汚染水が約８０万トンたまっている。放射性セシウムなどを多核種除去設備ＡＬＰＳ（アルプス）で取り除いているが、トリチウムは水分子をつくる水素そのものが放射化したもので、いまある設備で分離するのが困難だった。 経産省は、約３０億円を投じてトリチウムの分離方法を公募。企業６社と１大学が応じた。国内外の専門家に評価を依頼したところ、「すぐ実用化できる技術は確認されなかった」と結論づけた。企業独自によるコスト試算も、１４１億円から１８兆円と幅があった。

熊本の隣県だけど、ドラッグストアに行ったらパンとカップ麺の棚は全部空で、カロリーメイト風の食品の棚もガラガラ。 でもペットフードの棚は平常通り。 薄情すぎる。

熊本地震 国が被災地に「９０万食を送る」と発表した最初の３日間が過ぎた。各地の避難所には物資が届き始めているが、被災自治体側では依然として情報不足に戸惑う声もくすぶる。被災者が必要としているものとのミスマッチも生まれ始めている。 最初の地震が発生してから５日。被災地では国が進める「プッシュ（押す）型」による支援物資の搬入が本格化している。必要とされる食料の量を国が予想し、県を通さず直接避難所などに運ぶ仕組みだ。 約９千人が避難生活を送る熊本県益城町。救援物資の集積地となっているスイカの選果場に１９日夕、政府の支援物資を積んだトラックが到着した。中身はレトルトパックのご飯やおにぎり、パン、災害用の携帯トイレ、簡易トイレなど約１０トン。町職員によると１８日朝、政府の物資が届くと県から連絡があったという。簡易トイレは町が要望した。 １７日ごろから届く物資が増え始めた。一方、避難所などでの炊き出し

「表現の自由」に関する国連特別報告者として初めて公式に訪日したデービッド・ケイ氏（米国）が日本での調査を終え、１９日に東京都内で記者会見した。「日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している」として、メディアの独立性保護や国民の知る権利促進のための対策を講じるよう政府に求めた。 ケイ氏は日本政府の招きで１１日から訪日。政府職員や国会議員、報道機関関係者やＮＧＯ関係者らの話を聞き、「特定秘密保護法や、『中立性』『公平性』を求める政府の圧力がメディアの自己検閲を生み出している」と分析。「ジャーナリストの多くが匿名を条件に面会に応じた。政治家からの間接的圧力で仕事を外され、沈黙を強いられたと訴えた」と述べた。 放送法をめぐっては「政府に放送局を直接規制する権限を与えた放送法のうち（政治的公平性などを定めた）第４条を廃止し、政府はメディア規制から手を引くべきだ」と提言。高市早苗総務相が番組の公平性を

「経験したことのない、きわめて異常な状況。非常に危機感を感じている」 肺塞栓（そくせん）症（エコノミークラス症候群）とされる患者が１７、１８日の２日間で１０人搬送された済生会熊本病院の中尾浩一副院長は話す。うち８人が女性だった。 この病気が注目されたのは２００４年の新潟県中越地震がきっかけだ。車中泊避難者が最大で約１０万人いたと推測され、２週間以内に発症したのは少なくとも１１人。いずれも女性で、そのうち６人が亡くなった。今回の地震では１９日までに１８人が報告されている。中越地震も調査した榛沢（はんざわ）和彦・新潟大講師（心臓血管外科）は「非常に速いペース。車中泊や避難所生活を続ければ、運動する機会が減って血流が悪くなり、リスクは増える」と話す。 なぜ多発しているのか。熊本市民病院の橋本洋一郎・首席診療部長は余震の多さを指摘する。気象庁によると体に感じる震度１以上の地震は１９日までに６００回

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

先日、こちらのセミナーにお邪魔してきました。 漫画を描いて電子書籍を出版したい人へ ～「あたらしいマンガ道」を開催します！ | 2020年に人気漫画家になるまでの軌跡 懇親会にも行きました。大変楽しかったです。この場を借りてお礼申し上げます。 さて、表題です。 「創作者として、フリーとして生きる」ということ 藤子不二雄さんの『まんが道』にはどこか、漫画家の話というよりは、修行僧みたいな様相があります。 » [まとめ買い] まんが道（藤子不二雄（A）デジタルセレクション）[Kindle版] 個人的に、「創作者として、フリーとして生きる」ことを志す人は、このまんがは必読書だと思っています。思ってはいますが、正直、「ここまで大変なものなのか…自分にはとうていムリだ」と思うくらいなら、読まない方がいいのでは、とも思うのです。 何事にも、程度というものがあります。何でもかんでも大変だ深刻だ命を賭けね

日本での表現の自由の状況を調査した国連人権理事会の特別報告者が１９日、都内で記者会見を行い「ジャーナリストからは、日に日に圧力を感じているという声も挙がっていて、日本は報道の独立性を担保するために何らかの対応を取るべきだ」と述べました。 調査は１９日が最終日だということで、ケイ氏は「実際に調査を行って、報道の自由に関する懸念は強くなった。報道機関と政府の間に緊張感があることは健全ではあるが、ジャーナリストからは日に日に圧力を感じているという声も挙がっている。日本は報道の独立性を担保するために何らかの対応を取るべきだ」と指摘しました。 また、特定秘密保護法については「国民にとって関心の高いニュースが法律で機密として開示されないおそれがある。『秘密』という定義の幅が広く、政府は透明性が高い形で明確に定義する必要がある」と述べました。 ケイ氏は、来年、今回の調査内容や改善点を報告書にまとめて国連

熊本県で発生したマグニチュード７．３の大地震の影響などについて、国土地理院が衛星のデータを基に解析した結果、北東から南西方向におよそ４０キロにわたって地面が食い違うようにずれ動いたことが確認されました。想定よりも長い活断層帯がずれ動いたと考えられ、国土地理院はさらに解析を進めることにしています。 その結果、今回の大地震を引き起こしたと考えられる、布田川断層帯の一部の区間を含む北東から南西にかけてのおよそ４０キロの範囲で、地面が食い違うようにずれ動いたことが確認されました。 最も変動が大きかった熊本県益城町では断層を境に、北側では２メートル以上東の方向へ、南側は西の方向へずれ動いていました。 大きな地面のずれは、布田川断層帯の端からさらに東側に当たる、震度６強を観測した熊本県の南阿蘇村付近でも確認されました。 これまでの調査で、周辺では大地震のあと地表に段差やひび割れが確認されていて、国土地

安倍政権は１８日、６月１日までの今国会会期を延長しない方針を固めた。複数の政権幹部が明らかにした。これに伴い、衆院特別委員会で審議中の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案については、今国会での成立が困難な見通しとなった。 安倍晋三首相は今月下旬から欧州各国を訪問するほか、５月２６、２７日には主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が開かれる。夏の参院選を控えて大幅な延長が難しいなか、審議日程は限られていた。 さらに１４日には、熊本地震が発生。安倍政権は、仮に会期を延長しても、重要法案の審議を円滑に進めて成立に持ち込むことは難しいと判断。政権幹部は「法案の採決を強行することは避けなければならない」と話し、強引な国会運営をすれば参院選に悪影響を与えるとの見方も示した。 ＴＰＰの承認案と関連法案につ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会

皮膚に貼れる極薄の有機ＥＬディスプレーを、東京大の研究グループが開発した。センサーとつなぎ、脈拍数などを手の甲に表示することもできるという。成果は１５日付の米科学誌サイエンス・アドバンシズ（電子版）に発表された。 ディスプレーは厚さ３マイクロメートルほどで、人の表皮の１割ほどの薄さ。くしゃくしゃに曲げられ、手の甲などの曲面に貼れる。作業現場でマニュアルを表示させるなど、幅広い応用が考えられる。 有機ＥＬは、発光部の劣化を防ぐのにガラスなどで覆う必要があり、柔らかいものをつくるのが難しかった。グループは高分子やガラスに似た材料を重ね、水分や酸素を通しにくい２マイクロメートル以下の保護膜を作ることに成功した。 東京大の染谷隆夫教授は「数字やアルファベットなどを表示するディスプレーを、数年後に実用化したい。画面と電池やセンサーをつなぐ配線技術の改善も今後の課題だ」と話している。（山崎啓介）

キスをする男女。仏パリで（2016年3月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/LUDOVIC MARIN 【4月19日 AFP】人間の遺伝子が、性交渉を初めて経験する年齢を決めるのに一役買っている──遺伝子の予想外な役割が、38万人以上を対象としたDNA研究で明らかになった。 家庭の安定度、周囲からの圧力、個人の性格といった要因については、10代若者が早い時期に性行為をするか、または成人するまで自制するかの選択に影響を及ぼすことが知られている。 研究論文の共同執筆者である英ケンブリッジ大学（University of Cambridge）代謝科学研究所のケン・オング（Ken Ong）氏によると、大規模な遺伝子調査を通じて「遺伝子も大きな影響を与えている」ことが分かったのだという。 オング氏はAFPの取材に、遺伝子的な要因により「人が性交を始める年齢差の約25％を説明できる」と語った。 遺伝

ワシントン（ＣＮＮ） 米大統領選で共和党候補の実業家ドナルド・トランプ氏が演説で、２００１年９月１１日に起きた米同時多発テロの日付を「７月１１日」と言い間違えたが、そのまま演説を続ける出来事があった。 同時多発テロは英語で「セプテンバー・イレブン」と言われることも多いが、トランプ氏は「セブン・イレブン」とコンビニエンスストアの名前と同じ単語を言ったものの、言い直すことはなかった。 トランプ氏は１８日、ニューヨーク州バファローで演説し、「わたしは、警官や消防士が倒れるのを見た、『７月１１日』に、ワールドトレードセンターで、それが倒れた直後に」などと述べた。 ニューヨーク州では現地時間１９日に予備選が行われる。事前調査ではトランプ氏が優勢とみられている。

2016年04月19日18:13 幻想的で少し切ない画像スレ Tweet 1: 名無しさん＠おーぷん 2016/04/16(土)20:58:27 ID:ar7おすすめの世界のお城の画像がほしいです http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/5037461.html たぶん全部二次元 あまり２chに出回ってないものを中心に貼ってく 2: 名無しさん＠おーぷん 2016/04/16(土)20:59:14 ID:ar7 4: 名無し■忍法帖【Lv=5,マドハンド,gDc】 2016/04/16(土)20:59:52 ID:SNP >>2 好きや 3: 名無しさん＠おーぷん 2016/04/16(土)20:59:49 ID:ar7 5: 名無しさん＠おーぷん 2016/04/16(土)21:00:01 ID:JsU 期待 6: 名無しさん＠おーぷん 2016

最大で25分のフライト＆一人称視点のフライトが可能なParrotのドローン「Bebop 2」は、自分で設定したルートをオートフライトして空撮も可能という高い空撮性能を備えています。しかしさらに、サードパーティ製アプリ「Follow Me Bebop」を使うと目標物を映像の中心に自動で捉え続けるという自動追尾機能が実現するということを耳にしたので、いったいどれほどの性能が実現されているのかを確かめるべく空撮に出かけてきました。 Follow Me Bebop on the App Store https://itunes.apple.com/us/app/id1087497558 Parrot Bebop 2. 超軽量・コンパクトかつ耐久性を重視したデザインの「空飛ぶオトモ」。 http://www.parrot.com/jp/products/bebop2/ 「Follow Me Bebo

民進党の岡田克也代表は１９日の常任幹事会で、熊本地震への政府対応について「激甚災害の指定が遅いのではないか。東日本大震災の時と比べてかなり差がある」と述べ、批判した。 　岡田氏は、被災者支援に関しても「水や食料など基本的なものも届いていないという話も聞く。早く必要なものが被災者に届くよう、状況改善の努力をしてもらいたい」と求めた。（2016/04/19-11:33）

【4月19日 AFP】韓国で自分のフライドチキン店にフランスの高級ブランド「ルイ・ヴィトン（Louis Vuitton）」に似た名前を付けた経営者に対して、ソウル（Seoul）中央地裁はこのほど、ルイ・ヴィトン側に1450万ウォン（約139万円）の罰金を支払うよう命じた。経営者が商号の使用差し止め命令に従わなかったため。地元メディアが19日報じた。 キム（Kim）という姓のみ明らかにされているこの経営者は、ソウル市内に持つフライドチキン店を、韓国語で「鶏の丸焼き」を意味する「トンタク（tongdak）」をもじって「ルイ・ヴィトン・タク」と命名。これに対してルイ・ヴィトン側はブランドを傷つけると反発し、昨年9月にキム被告を訴えた。 ソウル中央地裁は翌月、キム被告に商号の使用差し止めを命じ、従わない場合は1日につき50万ウォン（約4万8000円）の罰金が科されると警告した。 キム被告はその後、

東京・秋葉原のゲームセンター「東京レジャーランド秋葉原2号店」のトイレには、「女装客」向けの注意書きが張られている。 「お手洗いの使用は多目的トイレのみとさせて頂きます」――そんな一文は、「女装客は男性トイレも女性トイレも使いづらいのではないか」という店側の判断で生まれた。 当事者には深刻な「女装トイレ問題」 コスプレショップやアニメグッズショップが軒を連ねる秋葉原駅北西エリア。ゲームセンターがあるのは、当該エリアのランドマークとなっている量販店「ドン・キホーテ秋葉原店」が入るビルの6階だ。 平日昼間から人で賑わうゲームセンターのトイレに、他店でなかなか見かけない注意書きが張りだされていた。 「お客様へ 当店では女装されている方のお手洗い使用は多目的トイレのみとさせて頂きます。トラブルを防ぐためご協力お願い致します」 J-CASTニュース記者が2016年4月19日に現地を訪れたところ、確か

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

熊本地震でオスプレイ投入の一方、輸送能力がより高い自衛隊のヘリが棚ざらしに！ 安倍-中谷が米軍と裏取引 世界各地で墜落死亡事故を起こし、安全性が不安視されている米軍新型輸送機MV-22オスプレイ2機が昨日4月18日、熊本大地震の被災地に支援物資を運ぶため初投入された。しかし、安倍政権の思惑をいぶかる声が被災地からも噴き出している。 昨日午後、オスプレイは陸上自衛隊高遊原分屯地（熊本県益城町）に到着。水や食料、毛布など約20トンの物資を積み込み、南阿蘇村の白水運動公園に空輸した。しかし、地元記者によると、オスプレイが行った空輸は必要とされている部分ではないという。 「今、不足しているのは、交通が寸断した各避難所に人海戦術で輸送する手段。それと、支援物資は現在、全国各地からトラックで次々と輸送され、熊本県庁や市町村の庁舎に山積みになっている状態で、これを仕分けするスタッフ。運動公園まで運んでも

東京／ジュネーブ（2016年4月19日）― 「意見及び表現の自由」の調査を担当する国連特別報告者ディビッド・ケイ氏が火曜日（4月19日）、日本政府に対し、メディアの独立性保護と国民の知る権利促進のための対策を緊急に講じるよう要請しました。 「日本は、報道の自由を明確に保護した憲法に、当然の誇りを持っています。それにもかかわらず、報道の独立性は重大な脅威に直面しています」と、1週間の日本滞在を終えたケイ氏は述べました。 「脆弱な法的保護、新たに採択された『特定秘密保護法』、そして政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」とケイ氏は言います。「こうした圧力は意図した効果をもたらします。それはメディア自体が、記者クラブ制度の排他性に依存し、独立の基本原則を擁護するはずの幅広い職業的な組合組織を欠いているからです」 「多くのジャーナリ

仙台放送は4月19日、熊本地震を取材中の系列テレビ局のモラルを指摘するTwitterの投稿に関連し、同社関連会社の社員が事実と異なる虚偽の投稿をしていたとし、「報道機関に携わる者としてあまりに軽率であってはならない行為」だったとして謝罪した。 問題のツイートは、17日に投稿されたもの。熊本県のTwitterユーザーが、地元のガソリンスタンドで関西テレビ放送の中継車に割り込まれ、注意しても無視された――と報告したことに反論する内容で、以下のようなものだった。 「熊本でテレビ局の中継車がガソリン給油で横入りしたと騒ぎが出ていますが、話を調べると自分たちの燃料をドラム缶等で持ち込んで来ていて、危険物の管理をGSにお願いしているらしいです。五年前の東北の地震の時も同じような事が流れたので直接調べました」 このツイートは2万回以上リツイート（RT）され、信じる人も多かったが、関西テレビが18日、同社

いつも「THE PAGE」をご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたウェブサイト（https://thepage.jp）は2018年10月1日をもってサービス終了しました。 THE PAGEの最新の記事は、Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページでご覧いただけます。 ・Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページ（https://headlines.yahoo.co.jp/list/?m=wordleaf） 今後も「THE PAGE」の記事をご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。