「週刊文春」はなぜ五輪組織委員会の「発売中止、回収」要求を拒否するのか――「週刊文春」編集長よりご説明します | 文春オンライン
報道の通り、「週刊文春」編集部は、4月1日、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長名で、「週刊文春」4月8日号及び3月31日配信「文春オンライン」が報じた開会式の演出案を巡る記事について抗議と雑誌の発売中止と回収などの要求を受けました。 組織委員会が対象としているのは、「週刊文春」4月8日号の記事「白鵬、海老蔵、後援者...森・菅・小池の五輪開会式“口利きリスト”」（本件記事）、及び3月31日に文春オンラインに「スクープ速報」として配信した「『AKIRA』主人公のバイクが...渡辺直美も絶賛した「MIKIKO チーム開会式案」の全貌」（本件ネット記事）の2つです。 組織委員会の要求は以下の通りです。 1.本件記事が掲載されている週刊文春4月8日号を直ちに回収し、今後の販売を中止すること 2. 本件ネット記事を直ちに削除すること 3. 保有している内部資料を直ち
日本歴史学協会 - 歴史研究者による深刻なハラスメント行為を憂慮し、再発防止に向けて取り組みます（声明）
日本歴史学協会では、長年にわたり若手研究者問題を議論する中で、「ハラスメントのない自由闊達で平等な歴史研究活動の実現に努めること」を目指し、2020年7月15日に「歴史学関係学会ハラスメント防止宣言」（以下、「ハラスメント防止宣言」）を発表しました。その後、多くの賛同が集まり、現在では25の学・協会がこの宣言に参加しています。 今般、日本中世史を専攻する男性研究者による、ソーシャルメディア（SNS）を通じた、女性をはじめ、あらゆる社会的弱者に対する、長年の性差別・ハラスメント行為が広く知られることとなりました。この行為は、「ハラスメント防止宣言」の趣旨と精神に大きく背くものです。歴史学系学会の連合組織として、日本歴史学協会は、この事態を深刻に受け止め、強い危機感をいだいています。 さらに、このハラスメント行為が、少なくない数の歴史研究者によって看過されてきたことも問題です。また歴史学界の一
東京五輪組織委員会の「週刊文春 発売中止及び回収」要求に対する「週刊文春」編集部のコメント | 文春オンライン
記事は、演出家のMIKIKO氏が開会式責任者から排除されていく過程で、葬り去られてしまった開会式案などを報じています。侮辱演出案や政治家の“口利き”など不適切な運営が行われ、巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報じることには高い公共性、公益性があります。著作権法違反や業務妨害にあたるものでないことは明らかです。 小誌に対して、極めて異例の「雑誌の発売中止、回収」を求める組織委員会の姿勢は、税金が投入されている公共性の高い組織のあり方として、異常なものと考えています。小誌は、こうした不当な要求に応じることなく、今後も取材、報道を続けていきます。 「週刊文春」編集部
ミャンマーデモ弾圧で100人超死亡 バイデン氏「言語道断」
ミャンマー南部コータウンで、前日に治安部隊の発砲で死亡したデモ参加者のために作られた祭壇。地元メディア「ダウェー・ウオッチ」提供（2021年3月28日撮影、同日提供）。(c)AFP PHOTO / DAWEI WATCH 【3月29日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は28日、ミャンマーで27日に国軍と治安部隊がクーデターへの抗議デモを弾圧し、100人以上を殺害したことについて、「言語道断」と厳しく非難した。 ミャンマー各地で27日、治安部隊の銃撃を受けるなどして、子ども少なくとも7人を含む107人が死亡した。 バイデン氏は、地元デラウェア州で報道陣に対し、「言語道断だ。報告によると、非常に多くの人が何ら必要もないのに殺された」と述べた。 ミャンマーは、先月1日のクーデターでアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問が拘束されて以降、民政復帰
動画：ミャンマー軍の空爆逃れ3000人が越境 タイ当局が強制退去か
【3月30日 AFP】ミャンマー東部カイン（カレン、Karen）州では国軍による空爆を受け、28日までに約3000人がタイに避難し、国境を越えた。少数民族カレンの市民団体「カレン・ウィメンズ協会（Karen Women’s Organization）が明らかにした。 だが、国境付近で約2000人がタイ当局により退去させられたと、地元メディアは報じている。一方、タイ外務省の報道官はこれを否定した。 国軍は27日夜、20年ぶりとなる同州への空爆を開始。空爆は、ミャンマー最大の武装勢力カレン民族同盟（KNU）が標的で、28日、29日も行われた。 カレンの人権活動家、サ・モー（Hsa Moo）氏によると、週末の空爆で4人が死亡、9人が負傷した。 映像前半は同州からジャングルに逃げた少数民族カレンの人々、28日撮影・提供。後半はタイの兵士によって強制退去させられるカレンの人々、29日撮影・提供。(c
即死の父の膝の上…奇跡的に生き延びた幼子 ミャンマー東部国軍空爆
ミャンマー東部カイン（カレン）州で空爆の破片で負傷し、手当てを受けるソー・タ・エ・カ・ル・モー・トォちゃん（中央）。フリー・ビルマ・レンジャーズ提供（2021年3月29日撮影、公開）。(c)AFP PHOTO / FREE BURMA RANGERS 【3月30日 AFP】タイに国境を接するミャンマー東部カイン（カレン、Karen）州で先週末、自宅の竹でできた小屋がミャンマー国軍の空爆を受け父親は死亡したものの、膝の上に座っていた間もなく3歳になる男児は奇跡的に一命を取り留めた。 ミャンマーは、先月1日のクーデターでアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問が国軍に拘束されて以降、民政復帰を求める大規模なデモが続いており、混乱状態にある。 カイン州では、武力勢力が軍の基地を占拠。その数時間後の27日夜、軍が同州で約20年ぶりとなる空爆を開始した。 デイブドー（Da
動画：「血」の涙と歌で抗議 ミャンマー
【4月2日 AFP】ミャンマー・ヤンゴンで1日、国軍のクーデターに対するデモが行われ、大勢のデモ参加者が「血の涙」を表現した赤いメークを施して歌を歌い、市内を行進した。 ミャンマーでは2月1日の軍事クーデター以降、530人以上が死亡。デモを行うこと自体が大きなリスクを伴うようになっている。(c)AFP
機密法違反でスー・チー氏訴追 ミャンマー
ミャンマー中部モンユワで、アウン・サン・スー・チー国家顧問の写真を掲げて抗議活動をする人。フェイスブックを通じ匿名ユーザーが提供（2021年4月1日提供）。(c)Handout / FACEBOOK / AFP 【4月2日 AFP】（更新）ミャンマー国軍に拘束されているアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問が、植民地時代に制定された国家機密法に違反したとして訴追された。同氏の代理人弁護士が1日、明らかにした。 ミャンマーでは、2月1日の軍事クーデターの後、国軍がデモ隊を弾圧し、少なくとも535人が死亡。国際社会からの反発が高まっている。 通信大手オレドー（Ooredoo）によると、国軍は新たな通信制限措置として、国内のインターネットサービスプロバイダーに対し、無線通信サービスの停止を命じた。 英国は、国軍が運営するミャンマー・エコノミック・コーポレーション（M
南沙諸島周辺海域に「群がる」中国船団 フィリピンが非難
南シナ海に浮かぶパラワン島の西方約320キロに位置するウィットサン礁に停泊する中国船団。フィリピン当局提供（2021年3月27日撮影、同31日入手）。(c)AFP PHOTO / National Task Force-West Philippine Sea (NTF-WPS) via Philippine Communications Operations Office (PCOO) 【4月1日 AFP】フィリピン当局は3月31日、同国沖の礁に停泊していた中国船団が、今では南沙諸島（スプラトリー諸島、Spratly Islands）周辺の係争海域各地で確認されているとして、中国の「侵犯行為」を非難した。 南シナ海（South China Sea）に浮かぶパラワン（Palawan）島の西方約320キロに位置するウィットサン礁（Whitsun Reef）で、約220隻の中国船団が最初に確認さ
中国、ミャンマーの「民政移管」望むが制裁には反対
米ニューヨークの国連本部で開かれた安全保障理事会の会合で発言する中国の張軍国連大使（2019年8月20日撮影、資料写真）。(c)Johannes EISELE / AFP 【4月1日 AFP】中国は3月31日、軍事クーデターがあったミャンマーの「民政移管」を望むが、制裁には反対すると表明した。 中国の張軍（Zhang Jun）国連（UN）大使は国連安全保障理事会（UN Security Council）の非公開会合で、「中国はミャンマーが可能な限り早期に平和と安定、憲法秩序を回復し、民政移管を着実に続けることを望む」と述べた。「一方的な圧力や制裁をはじめとする強引な手法を取っても、対立を激化させ、事態をいっそう複雑にするだけだ。決して建設的ではない」 (c)AFP
中国、対ミャンマー制裁批判 米英念頭に「出しゃばるな」：時事ドットコム
中国、対ミャンマー制裁批判 米英念頭に「出しゃばるな」 2021年04月02日10時02分 中国の王毅国務委員兼外相＝２０２０年２月、ベルリン（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国外務省によると、王毅国務委員兼外相は１日、福建省南平市でマレーシアのヒシャムディン外相と会談し、ミャンマー情勢に関し意見交換した。王氏はその後の記者会見で、米英の対ミャンマー制裁を念頭に「出しゃばって勝手に圧力を加えるべきではない」と批判を展開し、内政不干渉を訴えた。 抗議デモ弾圧「強く非難」 ミャンマー国軍に自制要求―国連安保理 王氏によると、両外相はミャンマーの「暴力流血事態」をめぐり、軍とデモ隊双方に自制と情勢悪化の回避を要求した。王氏は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の内政不干渉の方針に賛同し、ミャンマーによる自力解決を待つ姿勢を示すとともに、ＡＳＥＡＮが今月中の開催を予定するミャンマー情勢に関する特別首脳会
国民が求めるであろう第三次安倍政権
実際にはもうよほどのことがない限り、安倍元首相自身は、病気を考えてやらないだろう。ただ国民は段々と安倍政権を求める様になって行くと思う。 安倍政権が出した主要な成果の幾つかは、今になって大きな意味を持ってきている。 新安保法制、特定秘密保護法は、日本が集団的自衛権を行使し情報保護を行えるようになることで、日米同盟の強化に繋がるとともにファイブアイズとの繋がりを強化した。 これは尖閣諸島への野心を隠しもしない中国に対する牽制としては大きな威力を発揮しつつある。今、まさに「あれを進めて良かった」と、成果を収穫しはじめている状態。 自由で開かれたインド太平洋戦略や、TPP推進は、QUADやCPTPPという形で、対中国包囲網の核となり、他ならぬ中国自身が包囲網の出口を求めてCPTPPへの加盟を求めるほど重要な存在になっている。 日本にとって長く頭痛の種でしかなかった慰安婦問題を、最終的かつ不可逆に
何人死ねば、国際社会は助けてくれるのか…ミャンマーで広がる「R2P」とは：東京新聞 TOKYO Web
【バンコク＝岩崎健太朗】ミャンマー国軍から連日銃口を向けられている市民は、国際社会に「保護する責任」を訴えている。抗議デモで掲げられ、夜の集会ではろうそくの明かりで浮かび上がる「Ｒ２Ｐ」の文字。「保護する責任」を表す英語「Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ Ｔｏ Ｐｒｏｔｅｃｔ」の略語だ。 Ｒ２Ｐの考え方は、ルワンダやボスニア内戦などで大量虐殺を防げなかった教訓から生まれた。国連は２００５年、内戦や虐殺のエスカレートで主権国家が自国民を保護できない場合、国際社会が武力を含む人道的介入で「保護する責任がある」と明文化した。だが、Ｒ２Ｐを掲げて１１年に多国籍軍が軍事介入したリビアでは、内戦の泥沼化で大量の難民が発生した。
台湾で列車が脱線、50人死亡 146人が病院で治療：朝日新聞デジタル
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ニコン一眼レフ、国内生産終了へ 「こだわり苦境招く」：朝日新聞デジタル
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「絶対に疑いえないもの」への到達 - イデアの昼と夜
もしもある経験が、夢や虚構ではなく現実のものであるならば、他者の意識の存在を認めないわけにはゆかない。もしそうであるとすれば、このことは、「現実であると思われる経験の中では、いかなる時にも他者の存在を認めないわけにはゆかない」ことを意味する。 なぜならば、ここでは「夢だと思っていたけれど現実だった」という事故は避けなければならないからである。夢の中だから殺しても大丈夫だと思って殺したとしても、もしもそれが現実であったならば殺人者である。わたしは、人殺しになることだけは避けなければならないのである。 このことから、前回の原則に続いて、揺らぐことのない私たちの行為の原則がもう一つ導かれてくる。 他者の存在原則： 少しでも現実らしいと思われるような経験においては、他者の意識が存在するという想定を疑ってはならない。 このことから、省察するわたしは、ついにあの「絶対に疑いえないもの」に、予想もしてい
「村上春樹を読む」（114）予言的な『世界の終りとハードボイルド・ワンダーランド』 地震と村上春樹作品 その2 ｜ 47NEWS
Published 2021/04/02 16:25 (JST) Updated 2021/12/06 16:01 (JST) 3月20日の夕刻、宮城県沖を震源とするM6.9、最大震度5強の地震がありました。先月、2月13日夜にもM7.3、最大震度6強を観測した地震があり、そのことから前回のコラムを書き出しました。ほんとうに地震が多いですね。 その回も「地震」と「村上春樹作品」というテーマで書きましたが、今回もそれに続いて、「地震と村上春樹作品 その2」です。 ☆ 今月で東日本大震災（2011年3月11日）からまる10年が経ちました。村上春樹作品で「地震」の出てくるものは少なくないです。その「地震」への村上春樹の関心は、随分前の作品まで遡ることができます。 前回は『ノルウェイの森』（1987年）に登場する関東大震災についてのことなども紹介しました。同作に出てくる「緑」という女性が、小学校3
「不当要求に応じない」と文春 五輪開会式報道で組織委に ｜ 共同通信
週刊文春編集部は2日、東京五輪開会式の演出案を内部資料の画像とともに明らかにした記事が著作権の侵害にあたるとして大会組織委員会が掲載誌の回収などを求めたことに対し「こうした不当な要求に応じることなく、今後も取材、報道を続けていきます」とのコメントを発表した。 式典の演出責任者を一時務めた振付家のMIKIKOさんらが国際オリンピック委員会（IOC）にプレゼンテーションした内容を入手したとして「巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報じることには高い公共性、公益性があります。著作権法違反や業務妨害にあたるものではないことは明らか」と反論した。
小池知事「マンボウって言葉、東京では使ってません」 突然の発言に職員は… ：東京新聞 TOKYO Web
「マンボウ」って言葉、東京都では使ってません―。新型コロナウイルス緊急事態宣言に準じた政府の「まん延防止等重点措置」が宮城、大阪、兵庫の１府２県に適用された１日、小池百合子知事から突如、こんな発言が飛び出し、周囲を驚かせた。 まん防は、同措置の略称として、政府や行政機関、専門家などが使用することがある。小池知事は３月１８日の臨時会見で記者から「政府に対し、まん延防止等重点措置を求めたか」と問われた際、自ら「いわゆるまん防でありますけれど」と、わざわざ略称に言い直していた。 ところがこの日、都庁で開かれた感染状況を分析するモニタリング会議の後、記者が専門家らに「まん防を出すべきタイミングは」と質問。すると小池知事が割って入り、「あの、まん防っていう言葉、東京都では使ってないんです。重点措置です」と言い換える一幕があった。
米で白人差別形成の恐れ、ロシア外相が警告
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相（2021年3月23日撮影）。(c)AFP PHOTO / Russian Foreign Ministry / handout 【4月2日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は1日、米国で白人に対する人種差別が生まれている恐れがあるとして、行き過ぎたポリティカルコレクトネス（PC、政治的妥当性）は良い結果にはならないと警告した。 ラブロフ氏は国営テレビで放送された政治学者とのインタビューで、ロシアはかねて、人種差別の根絶を目指す世界的な流れを支持してきたと発言。「わが国は、肌の色にかかわらず平等な権利を保障する運動の先駆者的存在だ」 一方ラブロフ氏は、「Black Lives Matter（黒人の命は大切）」のイベントや、白人への攻撃で真逆の極端に走る動きが見られたが、極端から極端に走らないことが重要だと強調した。 BLMは
ドイツの空飛ぶタクシーのユニコーン「リリウム」がSPAC上場へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
空飛ぶタクシーの実現を目指す、ドイツのスタートアップ「リリウム（Lilium）」は、GMの元幹部のバリー・エングルが設立したSPAC（特別買収目的会社）との合併により、評価額33億ドル（約3660億円）でナスダックに上場する予定だ。 ミュンヘンを拠点とするリリウムは、今回の合併により8億3000万ドルを調達する予定で、そのうち3億8000万ドルはエングルのSPACから、4億5000万ドルは他社からの出資で調達する。リリウムは、eVTOLと呼ばれる電動の垂直離着陸機を用いて都市部の交通渋滞に打ち勝つことを目指している。 リリウムによると、この資金は7人乗りの新型電気航空機の開発とテストに使用され、2024年に商業運航を開始する予定という。フォーブスは今年2月、リリウムが5人乗りバージョンの計画を破棄し、よりサイズが大きい新型のエアタクシーの試験飛行が、2022年以降に実施されると報じていた。
今井尚哉氏、米投資ファンド助言役に 安倍前首相の側近：朝日新聞デジタル
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中国紙が“LINE問題”への日本人の反応にツッコミ「アメリカだったらいいのか」 | 「これが韓国や中国ではなかったらいいのか」
日本で約8600万人が使う無料通話アプリ「LINE」のユーザー情報が、充分な説明もないまま韓国のデータセンターに保管され、中国の関連会社がそこにアクセスできる状態にあったという報道を受けて、さまざまな反応が日本国内で起こった。 香港の英字メディア「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」も「なぜ日本のLINEユーザーはグーグルやアップルなどの米国ではなく、韓国にデータが保管されると心配になるのか」と題する記事を掲載し、この騒動について報じている。 そのなかで、記者はある女子大生に取材し、日本人の典型的な反応として紹介している。友達とのやりとりだけでなくLINEペイを使ったり、地元の県からの情報をLINEで受け取ったりしている彼女は、このニュースを知って心配になり、LINEペイのアカウント残高を確認したが変なことはなかったという。
分科会 尾身会長「高齢者にワクチン届く6月ごろまでが正念場」 | NHKニュース
政府が「まん延防止等重点措置」の適用を決めたことを受けて「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は1日夜開いた記者会見で「高齢者にワクチンが届く6月ごろまでが正念場だ。大きなリバウンドを防ぐことがこれからの最優先課題になる」と述べ、国と自治体がこれまで以上に姿勢を示す形で対策を進め、一般の人々が感染対策に協力することが重要だと強調しました。 この中で尾身会長は、現在の感染状況について「飲食店が中心だったクラスターが多様化し、学生のコンパやオープニングセレモニーなどの人が集まる機会、工場、学校、外国人コミュニティ、カラオケ喫茶などで感染が広がってきている。行動変容への協力が得られにくくなってきているうえ、感染力の強い変異ウイルスによって拡大のスピードが加速する可能性がある」と分析し、「人々の行動変容に頼るだけでなく、多様な感染源に直接、介入する対策が必要になってきている」という認識を示しました。
五輪組織委「極めて遺憾」と文芸春秋に厳重抗議 開会式報道で掲載誌回収を：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピック組織委員会は１日、週刊文春や「文春オンライン」が五輪開閉会式の演出内容を明らかにした記事を巡り、発行元の文芸春秋に対して書面で厳重抗議したと発表した。「極めて遺憾。演出内容は機密性の高い秘密情報」とし、内部資料を掲載して販売することは著作権の侵害にあたるとして掲載誌回収やオンライン記事の全面削除、資料破棄などを求めた。
政治家、覚悟のかけらもなかった 「8割削減」西浦教授：朝日新聞デジタル
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亜波根綾乃 - Wikipedia
この存命人物の記事には検証可能な出典が不足しています。信頼できる情報源の提供に協力をお願いします。存命人物に関する出典の無い、もしくは不完全な情報に基づいた論争の材料、特に潜在的に中傷・誹謗・名誉毀損あるいは有害となるものはすぐに除去する必要があります。 出典検索?: "亜波根綾乃" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2014年1月） 亜波根 綾乃（あはね あやの、1981年1月6日[1] - ）は1990年代後半に活躍した歌手。 本名・阿波根（あはね）綾乃、沖縄県出身[1]。愛称の「あはごん」は本名と同じ文字で別の読み方の姓から。 略歴 幼い頃から沖縄タレントアカデミーに通う（仲間由紀恵も出身）。 1994年、コロムビア新人歌手オーデション・グランプリ受賞。 1996年、テレビ東京系「
昔から何度も見る悪夢です→「私も見る！」「同じ人がいた」と共感集まる “あるある”かもしれない奇妙な夢の漫画
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 「猫にもう何カ月もエサあげてない……!!」――そんな悪夢を何度も見るというカマタミワ（@kamatamiwa）さん。イヤな汗をどっとかきそうな夢ですが、「私も見る」「他にも見る人がいてホッとした」と反響を呼んでいます。 これはめちゃくちゃ焦る！（※夢の話です） ふと猫を飼っていることを思い出し、なぜかずっとご飯をあげていないことに気付く夢。「なんで!? なんで忘れてたの私!?」と焦りながら家に戻ろうとするところで目が覚める……。 恐ろしい夢だ…… 作者のカマタミワさんは、この“悪夢”を15年以上前から何度も何度も繰り返し見ているといいます。しかし奇妙なことに、現実で動物を飼った経験はないそうで、ブログでは「飼いたいけど、夢の影響かなんか怖くて飼えずにいる」とも。 漫画は「わたしもよく見ます！」「私もハムスターで同じような夢を何度かみ
五輪組織委、文春に厳重抗議 開会式報道で掲載誌回収を ｜ 共同通信
東京五輪・パラリンピック組織委員会は1日、週刊文春や「文春オンライン」が五輪開閉会式の演出内容を明らかにした記事を巡り、発行元の文芸春秋に対して書面で厳重抗議したと発表した。「極めて遺憾。演出内容は機密性の高い秘密情報」とし、内部資料を掲載して販売することは著作権の侵害にあたるとして掲載誌回収やオンライン記事の全面削除、資料破棄などを求めた。 同メディアは五輪開閉会式演出の責任者を一時務めた振付師のMIKIKO氏らが国際オリンピック委員会（IOC）にプレゼンテーションした内部資料を入手したとして演出案を報じていた。
ＭＩＫＩＫＯさん“代役立てられた” 五輪パラ開閉会式の演出辞任を説明/デイリースポーツ online
ＭＩＫＩＫＯさん“代役立てられた” 五輪パラ開閉会式の演出辞任を説明 拡大 東京五輪・パラリンピックの開閉会式プランをまとめる中心だった演出・振付師のＭＩＫＩＫＯさんが２６日、自身のツイッターを更新し、辞任を巡る騒動について説明した。 ２０２０年３月の大会延期決定を受けて準備の一時停止を伝えられたが、昨秋には既に別の演出家が据えられ、新しい企画がＩＯＣにプレゼンされていたという。その後、改めてオファーがきたが、「その企画に一から関わってない以上、責任が取れるものではありませんでした」と明かし、「目の前の一つ一つの仕事に心を込めて向き合っていくことが、私にとっての正義です。ご理解頂けると幸いです」とつづった。 続きを見る
五輪組織委 文春に抗議 ＭＩＫＩＫＯ氏の演出案掲載「極めて遺憾」漏洩者に法的措置も/デイリースポーツ online
五輪組織委 文春に抗議 ＭＩＫＩＫＯ氏の演出案掲載「極めて遺憾」漏洩者に法的措置も 拡大 東京五輪・パラリンピック組織委員会は１日、３１日に文春オンラインが掲載した東京大会関連の記事について、厳重に抗議したことを発表した。 同メディアは、延期前まで東京大会開閉会式の責任者だった演出・振付師のＭＩＫＩＫＯ氏がＩＯＣにプレゼンした２８０ページに及ぶ内部資料を入手し、一部を掲載。組織委は「開会式の演出内容は開閉会式の制作に携わる限定された人員のみがこれにアクセスすることが認められた極めて機密性の高い組織委の秘密情報であり、世界中の多くの方に開会式の当日に楽しんでご覧頂くものです。事前に公表された場合、たとえそれが企画の検討段階のものであったとしても、開会式演出の価値は大きく毀損されます」とし、「組織委員会の秘密情報を意図的に拡散し、組織委員会の業務を妨害するものであり、株式会社文藝春秋に対しては
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「子ども庁」で検討本部 自民、トップに二階氏 公明と幹部協議調整 子育て政策で政府に提言へ - 日本経済新聞
「廃虚の女王」マヤカン どう保存して活用するの！？ | NHK | WEB特集
