警察の「黙認」に批判 沖縄・ヘリパッド建設の違法ダンプ 市民の抗議は「むやみに規制」 - 琉球新報デジタル
フィルムとステッカーが貼られた「助手席巻き込み防止窓」＝１０月、東村高江のＮ１ゲート前 沖縄県の東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設問題で、砂利を運ぶダンプカーに違法な改造やダンプ表示番号の無記載などが確認された。これまで大量の機動隊を動員して建設に抗議する市民らを排除し、ダンプカーの搬入を誘導してきた警察の対応に対し、識者や市民からは批判が上がった。 １７日はダンプカー６０台分の砂利がＮ１地区ゲート内へ搬入されたが、ダンプ表示番号の無記載は確認されなかった。一方、窓に着色フィルムを貼り付けた車両が確認された。 １７日の抗議集会に参加した高江ヘリパッド建設反対現地行動連絡会の間島孝彦共同代表は「今日からダンプは荷台や背面に表示される表示番号が書かれ、大きく変わっていた」と指摘。「ずっと（ダンプを）護衛してきた警察が見逃してきたのが不可解だ。私たちに対して
沖縄県警、「全員の顔記録」指示 北部訓練場内の抗議撮影 - 琉球新報デジタル
【ヘリパッド取材班】米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設工事で、米軍提供施設内にあるＧ地区で抗議していた市民らによると、７日午前に警察側から市民らの動きを記録していた県警の「採証班」に対し、「全員の顔を記録しろ」と市民側に聞こえる大きな声で指示が出たという。抗議に参加した男性は県警の言動に関し「われわれへの威圧だ。聞き捨てならない。（一人一人の顔を記録するのは）採証班の職務を逸脱しているのではないか」と批判した。 Ｇ地区では、ヘリパッド建設予定地で樹木の伐採を阻止するため、市民ら２１人が座り込み行動などを実施していた。 また、沖縄防衛局は７日午前、Ｎ１地区ゲート内へ砂利を積んだダンプカー延べ４３台分を含む資機材を搬入した。ゲート前で座り込む市民らによると、砂利の搬入台数はこれまでで最も多い。Ｎ１、Ｇ、Ｈの３地区で計四つのヘリパッド建設に向けた作業が同時並行で進んでいる
朝鮮人犠牲者、刻銘に壁 平和の礎、遺族希望も公文書不在 - 琉球新報デジタル
権云善さんらの特設水上勤務第１０４中隊の配属を示す資料の「船舶軍（沖縄）留守名簿」 戦争中に朝鮮半島から動員され、沖縄で戦死したとみられる朝鮮人２人の遺族が糸満市摩文仁の「平和の礎」に刻銘を希望しているものの、沖縄での戦死を証明する公的書類がないために申請できていないことが、５日までに分かった。遺族の手続きを支援している「沖縄恨（はん）之碑の会」（安里英子代表）は「朝鮮人犠牲者の実態を明らかにするためにも、朝鮮人の刻銘基準を弾力的に運用してほしい」と求めている。 ２人は権云善（クォンウンソン）さんと朴熙兌（パクフィテ）さん。いずれも厚生労働省が保管する在隊履歴などから第３２軍直轄の特設水上勤務第１０４中隊の配属が分かっている。同隊の軍夫編成表から、権さんが本島配置の第３小隊、朴さんが渡嘉敷島に配置された第１小隊にそれぞれ属していたことも判明している。 沖縄恨之碑の会の沖本富貴子さん（６６）
機動隊の強制排除、根拠説明なし 羽交い締め、記者の抗議聞かず - 琉球新報
ヘリパッドの建設作業とこれに反対する市民らの取材をしていた本紙記者らは、座り込みの排除の現場にカメラのレンズを向けている際、機動隊員に両腕を抱えられて強制的に移動させられ、車両と隊員らで囲われた道路脇のスペースに閉じ込められ、この間も続いていた排除の現場を取材することはできなかった。 午前１０時２５分、県道７０号の高江橋で機動隊による強制排除が始まった。開始直後、機動隊員の１人は本紙記者に「プレスの方ですよね」と確認すると、その場から動かすことはしなかったが、対応は隊員によって違った。 市民が排除される様子を撮影していると、何の確認もないまま、後ろから羽交い締めにされた。２人の機動隊員に両腕をつかまれた記者は「やめてください」と声を出したが「移動してください」とさらに背中を押された。約４０メートルほど移動させられた際、近くにいた小口幸人弁護士が「新報の記者だぞ」と大きな声で指摘。このタイミ
女性転倒し救急車で搬送 北部訓練場Ｎ１ゲート前 機動隊と市民もみ合い - 琉球新報デジタル
県警機動隊とのもみ合いであおむけに倒れ、頭部と腰を打って救急車に運ばれる女性＝１７日午前８時ごろ、東村高江区 【東・国頭】東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリパッド建設工事に関し、１７日午前８時ごろ、Ｎ１地区ゲート前で市民らと県警機動隊のもみ合いがあり、女性（５８）があおむけに倒れ、頭部と腰を強く打った。女性は救急車で名護市内の病院に運ばれた。今月からのヘリパッド建設を巡る抗議行動で救急車による搬送されるけが人が出たのは初めて。 同日午前１０時半時点で沖縄防衛局が６日連続で行ったメインゲートへの資機材の搬入は確認されていない。新たなヘリパッドが建設されるＮ１地区に１６日夕から沖縄防衛局の職員ら約１５人が待機しているため、市民らもＮ１地区に移っている。 沖縄平和運動センターの山城博治議長は「いよいよＮ１地区での排除が始まった。徹底した非暴力で行動し、作業をさせない。機動隊の暴力も許さない
沖縄選挙区は伊波氏が当選確実 現職大臣の島尻氏落選 衆参６議席「オール沖縄」独占 - 琉球新報デジタル
当選が確実となり、支持者と一緒に万歳をする伊波洋一氏（中央）＝１０日午後８時１２分、那覇市古島の教育福祉会館 第２４回参院選は１０日午後８時に投票が締め切られ、これまでの世論調査と出口調査に取材を加味した結果、沖縄選挙区は無所属新人で元宜野湾市長の伊波洋一氏（６４）の初当選が確実となった。自民現職で沖縄担当相の島尻安伊子氏（５１）は及ばなかった。 伊波氏の勝利により、沖縄では米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する「オール沖縄」勢力が、参院沖縄選挙区の非改選１議席と合わせた２議席と衆院小選挙区の４議席を独占する形となった。県民の多数が反対する辺野古移設や憲法改正を進める安倍政権に対し、県内有権者は厳しい審判を下した。幸福実現新人の金城竜郎氏（５２）は厳しい戦いだった。 伊波氏は辺野古の新基地建設断念を前面に押し出し、支持を広げた。「オール沖縄」勢力のほか、高い支持率を維持する翁長雄
「日本防衛の任務ない」 在沖縄の米海兵隊 ８０年代に米国防長官が議会に回答 - 琉球新報
在沖縄の米海兵隊について「日本防衛の任務はない」「西太平洋とインド洋のどこにでも配備し得る」と説明した米国防総省の回答 １９８２年４月にワインバーガー米国防長官が米上院歳出委員会に提出した書面証言で、在沖縄の米海兵隊について「日本防衛の任務は割り当てられていない」と表明した上で、「西太平洋およびインド洋における米海軍第７艦隊の作戦領域のいかなる場所にも配備され得る」と回答していたことが分かった。在沖米海兵隊の駐留を巡っては沖縄の「地理的優位性」などが引き合いに出されるが、広く西太平洋やインド洋のどこでも機能し、さらに主な任務は「日本防衛」ではない実態が改めて示された。 文書は６日開かれた沖縄県議会６月定例会の代表質問で、渡久地修氏（共産）が存在を質問し、県の謝花喜一郎知事公室長が国会図書館から入手し、確認したと認めた。 文書は米国防総省が作成してワインバーガー氏が署名し、米上院の公聴会に向
女性暴行殺害の米軍属、東京地裁へ移管要求 「沖縄の人の裁判受けたくない」「不公平」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
米軍属女性暴行殺人事件で、殺人や強姦（ごうかん）致死などの罪で起訴されているケネス・フランクリン・シンザト（旧姓ガドソン）被告（３２）の弁護人を務める高江洲歳満弁護士が４日、裁判の管轄を那覇地裁から東京地裁へ移転することを求め、請求書を那覇地裁に提出した。高江洲弁護士によると、ケネス被告から「予断に満ちている。沖縄の人の裁判を受けたくない」などと申し出があったという。 最高裁は、裁判員裁判で管轄移転請求がされた例について「把握していない」と回答した。高江洲弁護士によると、認められれば全国で初めてだという。 請求書では「自白内容や物証の存在などがマスコミで報道され、県民全てが事件に予断を持っている」とし、県民は被害意識を持っているため、不公平な裁判をする恐れがあるなどとしている。 全市町村議会が抗議決議をしており、日米地位協定改定や基地撤去の政治活動も活発にされていることや、うるま署前で
県民大会は「暴力発展の可能性」 米大使館が注意呼び掛け - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
在日米国大使館が、米軍属女性暴行殺人事件を受けて１９日に那覇市で開催される県民大会について「平和的であるように意図したデモであっても、対立的になり、暴力に発展する可能性がある」と表現し、米国人に対し会場周辺に近づかないよう呼び掛けていることが分かった。同大使館が１７日に、在日米国人向けにウェブサイトで発表した。 同大使館は治安情報で「奥武山公園は那覇空港と那覇市の繁華街をつなぐ３３１号に位置しており、抗議の間、交通が混乱する恐れがある」と説明。米軍属が強姦（ごうかん）致死と殺人容疑で逮捕されたことへの抗議集会であることには触れていない。 また「１７日から１９日までの３日間、日本中の３０都道府県でも追加の集会が開かれる」とも伝えている。 広報文は１７日から大使館ウェブサイトに英文で掲載されている。大会を主催するオール沖縄会議共同代表の呉屋守将金秀グループ会長は「事件の被害者を追悼するとい
沖縄でも大地震の恐れ 活断層、プレート要因 危機感の薄さに専門家警鐘 - 琉球新報デジタル
熊本で大規模地震が発生して約２カ月。熊本地震を引き起こしたと言われる活断層は沖縄県内にも確認されている。沖縄本島は陸地を形成しているプレート（岩板）がぶつかり合う境界付近に位置するため、プレート境界地震と、プレート内部に蓄積されたひずみが作用して起こるスラブ内地震が発生する可能性がある。これら三つの要因が重なり合う沖縄で、識者は県民と行政の地震への意識の低さに警鐘を鳴らしている。 活断層は県内でも少なくとも約９０カ所にあることが調査で分かっている。ただ、熊本地震を引き起こしたとみられる日奈久（ひなぐ）断層帯の活動周期は２～３千年に１度。県内の活断層の活動周期は、琉球大理学部の中村衛教授（４６）＝地震学＝によると、１～２万年に１度のレベルで、同教授は「沖縄で心配なのは、プレートによる地震だ」と話す。 被害範囲が活断層による地震より広範囲に及ぶとされる。ひずんでいたプレートが大きく振れ、大津波
＜社説＞米軍属女性死体遺棄 日米両政府に責任 防止策は基地撤去しかない - 琉球新報デジタル
県民の尊い命がまたも奪われた。米軍属の男が関与をほのめかしている。元をたどれば、過重な米軍基地を県民に押し付ける日米両政府に行き着く。在沖米軍基地の整理縮小に消極的な両政府の責任は極めて重大だ。強く抗議する。 米軍は米兵らが凶悪事件を起こすたびに再発防止に努めるとする。だが、守られたためしがないことは今回の事件が証明する。 基地ある限り、犠牲者が今後も出る恐れは否定できない。基地撤去こそが最も有効な再発防止策である。日米両政府はそのことを深く認識し、行動に移すべきだ。 危険と隣り合わせ ４月２８日から行方不明になっていた、うるま市の会社員女性（２０）が１９日、恩納村の雑木林で変わり果てた姿で見つかった。県警は元海兵隊員で軍属の容疑者（３２）＝与那原町＝を死体遺棄の疑いで逮捕した。 女性は交際中の男性に「ウオーキングしてくる」と、スマートフォンの無料通信アプリでメッセージを送信して出掛けた。
＜社説＞基地めぐる誤記述 教科書内容を即刻改めよ - 琉球新報デジタル
あまりに事実と懸け離れた記述だ。検定で合格すること自体にわかに信じ難く、憤りさえ覚える。 文部科学省が来年春から主に高校１年生が使う教科書の検定結果を公表したが、帝国書院の「現代社会」は「県内の経済が基地に依存している度合いはきわめて高い」と記述していた。事実誤認も甚だしい。不勉強な執筆者に執筆の資格はない。 沖縄の基地関連収入が県経済に占める割合は復帰直後の１９７２年は１５・５％だったが、その比重は大きく低下し直近（２０１２年度）では５・４％にすぎない。 そうした説明は官民のあらゆるレベルで繰り返されてきた。基地は経済発展の大きな阻害要因であることはもはや常識だ。一部インターネットなどにはまだ「沖縄は基地で飯を食っている」といった虚言が流布するが、その類が教科書にもあったとは驚くしかない。 冒頭の記述の前には「日本政府も、事実上は基地の存続とひきかえに、ばくだいな振興資金を沖縄県に支出し
＜社説＞安倍首相発言 この国は民主主義国なのか - 琉球新報デジタル
この国は民主主義の国なのか。あぜんとする発言が飛び出した。 安倍晋三首相が衆院予算委員会で、宜野湾市長選や今夏の参院選、県議選が辺野古新基地建設に影響するか問われたのに対し、「安全保障に関わることは国全体で決めることだ。一地域の選挙で決定するものではない」と述べた。 政府が決めるから地方は黙って従え、という意味にほかならない。地方自治を完全に否定する発言だ。選挙で示す民意に従わないと明言したわけだから、民主主義を適用しないと断言したことにもなる。 首相は戦後７０年談話で「民主主義、人権といった基本的価値を堅持し、その価値を共有する国々と手を携え」ると述べた。民主主義の無視を公言しておいて、どんな手を他国に差し出すのだろう。 今夏の参院選から選挙権の年齢が１８歳以上に引き下げられる。若者に投票の意義を説くべきところを、投票が無意味だと示したのである。投票に行かない若者の多くは「どうせ投票して
沖縄の苦難の歴史強調 国連でシンポ、基地問題を討議 - 琉球新報デジタル
沖縄の軍事化と人権問題を主題に問題を発表する登壇者＝２１日午前１１時（日本時間同日午後６時）すぎ、スイス・ジュネーブの国連欧州本部 【ジュネーブ２１日＝島袋良太】スイス・ジュネーブの国連欧州本部で２１日午前（日本時間同日夜）、シンポジウム「沖縄の軍事化と人権侵害」が開かれた。国連演説に先立ち、シンポジウムで約２０分講演した翁長知事は、沖縄はかつて独立国だったが、日本に併合されたことに言及し、２０万人の犠牲者を出した沖縄戦の後、７０年にわたり過重な基地負担が続く歴史を振り返り「県民の自由と平等、人権と民主主義、自己決定権が無視されている」と訴えた。 シンポジウムは国連ＮＧＯ市民外交センターや反差別国際運動（ＩＭＡＤＡＲ）、沖縄「建白書」を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議などの共催。人権や環境などの側面から、名護市辺野古の新基地建設が抱える問題点を討議した。 沖縄・生物多様性ネットワークの
自衛隊統幕長が米に辺野古「約束」 翁長知事就任直後 - 琉球新報デジタル
【東京】米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に関連し、昨年１２月１７～１８日に訪米した自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長が米海兵隊のダンフォード総司令官に対して「普天間移設反対派の知事が就任したが、辺野古への移設問題は政治レベルの議論であるので方針に変更はないとの認識である。安倍政権は強力に推進するであろう」と述べ、米側に日本の辺野古移設推進堅持の方針を伝えていたことが明らかになった。 新基地建設反対を訴え当選した翁長雄志知事が昨年１２月１０日に就任してから、わずか数日後に自衛隊トップが辺野古移設を米側に「約束」していた格好で、今後の議論を呼びそうだ。 河野統幕長の会談内容を記した統合幕僚監部の機密資料を共産党が入手した。資料は「取扱厳重注意」とした上で「統幕長訪米時のおける会談の結果概要について」との件名で、２０１４年１２月２４日に作成されている。 河野統幕長が訪米し、ダンフォード氏のほか、ワ
県議会、安保法案廃案求め意見書可決 賛成多数、自公は反対 - 琉球新報デジタル
沖縄県議会は３１日午前、臨時会を開き、与党５会派が提出した安全保障関連法案の廃案を求める意見書を賛成多数で可決した。法案に賛成する立場の野党自民党と中立会派の公明党は反対した。 意見書では「住民の４人に１人が犠牲となった苛烈な地上戦を体験した県民は、平和な社会を切実に求めており、再び戦争に加担するための法案は断じて許されない」と批判している。宛先は衆参両議長、首相、官房長官、外相、防衛相、沖縄担当相。 自公は対案で「（法案に）国民の理解が深まっているかと言えば、まだまだ不十分であると言わざるを得ない」として慎重審議を求める意見書案を提出したが、先に可決された与党側の意見書案と相反する内容のため、採決されずに廃案となった。 与党の意見書ではこのほか、集団的自衛権の行使を容認する同法案について「自衛隊を米国と一体となって戦争に参加させるものである」「立憲主義を蹂躙（じゅうりん）するものであり、
首相は積極的平和の言葉「盗用」 平和学の父・ガルトゥング氏 - 琉球新報デジタル
北東アジアの「平和の傘」構想を沖縄から提起することを強調するヨハン・ガルトゥング氏＝２２日、浦添市のてだこ大ホール 「平和学の父」として世界的に知られるヨハン・ガルトゥング氏は２２日、浦添市のてだこ大ホールで開かれた「戦後７０年 ガルトゥング氏が語る『積極的平和』と沖縄」（琉球新報社、新外交イニシアティブ主催）の講演で来県した。講演に先立ち、新基地建設が進む名護市辺野古を視察し「安倍首相は『積極的平和』という言葉を盗用し、私が意図した本来の意味とは正反対のことをしようとしている」と政府姿勢を批判した。 講演では、国会で議論されている集団的自衛権の行使について「時代遅れの安全保障」と、世界の潮流に逆行すると断じた。その上で「北東アジアの平和の傘構想を沖縄から積極的に提起していくべきだ」と強調した。 世界の趨勢（すうせい）は軍事基地をなくしていく「新しい平和秩序」に向かっているとし、ヨーロッパ
＜社説＞戦後７０年世論調査 民意の重みを政治に生かせ - 琉球新報デジタル
共同通信社が５～６月に実施した戦後７０年世論調査で、国民の多くが平和憲法の存続を願っていることが鮮明になった。安倍晋三首相はこの結果を真摯（しんし）に受け止め、憲法を破壊する安保法案の成立を断念すべきだ。 憲法を「このまま存続すべきだ」は６０％で、「変えるべきだ」の３２％を上回った。戦後５０年を控えた１９９４年７月の日本世論調査会の調査では「このまま存続」は５５％、「変える」が３４％だった。 護憲と改憲の差は約２０年で２１ポイントから２８ポイントに広がった。国民の護憲の意志がさらに強固になったといえる。安倍政権の安保政策によって、憲法の「戦争放棄・平和主義」がクローズアップされ、その重要性を国民が認識した表れである。 仮に外国が日本を攻撃してきた際の対応を聞いた設問では「非暴力で抵抗する」が４１％で最も多く、「武器を取って戦う」の２９％を１２ポイント上回った。「逃げる」１６％、「降伏する」
翁長知事の国連演説、実現へ ９月人権理事会で - 琉球新報デジタル
翁長 雄志知事 スイスのジュネーブで９月１４日～１０月２日の日程で開かれる国連人権理事会で、翁長雄志知事が辺野古新基地建設問題について演説するための見通しがついたことが２２日、分かった。 知事の国連演説は新基地建設阻止を目的に活動する「沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」が複数の国連ＮＧＯの協力を得て準備してきた。島ぐるみ会議によると知事の日程調整はこれからだが、開催期間中の９月２１日か２２日を軸に登壇できる方向で調整している。 翁長知事は当選後、国連への働き掛けに意欲を示しており、演説が実現すれば知事が新基地建設問題の解決を広く国際世論に喚起する場となりそうだ。 今回、国連との特別協議資格を持つ国連ＮＧＯの「市民外交センター」が島ぐるみ会議などからの要請を受け、人権理事会での発言時間を翁長知事に貸与する意向を示している。国連との特別協議資格を持つＮＧＯが他者に発言時間を貸す
０９年駐米大使会談 クリントン氏が招請 政府、閣議決定 - 琉球新報デジタル
【東京】米軍普天間飛行場の県外移設を模索していた民主党・鳩山政権時の２００９年１２月にあった藤崎一郎駐米大使（当時）とヒラリー・クリントン米国務長官（同）との会談について、政府は１７日の閣議で「クリントン国務長官から招請され、会談を行った」とする答弁書を閣議決定した。初鹿明博衆院議員（維新、東京１６区）の質問主意書に答えた。 藤崎氏とクリントン長官との会談をめぐり、どちらが持ち掛けたかについて米側と日本側で見解が違っている。外務省は会談当時、藤崎大使はクリントン氏から呼び出されたなどと説明したが、米側はクローリー米国務次官補（当時）が会談翌日の記者会見で「呼び出したのではなく藤崎大使の方からクリントン長官とキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）を訪れた」と説明していた。 一方で、先月末に公表されたクリントン氏の在任期間中のメールでは国務省職員が「藤崎大使と明日会談するキャンベル（前国
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