「サクセスストーリー見えてきた」、豊田合成がGaN基板大量生産に道
さまざまな産業で電化が進み、パワーエレクトロニクスへの期待が高まっている中、豊田合成は「GaN（窒化ガリウム）」に挑んでいる。狙うのは、電動化の加速をにらんだモビリティーやエネルギーソリューションへの貢献だ。GaNは、現行のSi（シリコン）、そして今まさに普及期を迎えているSiC（シリコンカーバイド）を上回るポテンシャルを持つ。条件が整えば、将来の車載パワー半導体の筆頭に名乗りを上げそうだ。 同社がGaNの研究に取り組み始めたのは、1980年代にさかのぼる。実現困難とされてきた青色発光ダイオード（LED）の発光源として有力視し、後にノーベル物理学賞を受賞する名古屋大学（当時）の赤﨑勇氏や天野浩氏らと共同研究を重ねた。青色の発光を初めて確認した場所も、豊田合成の研究室だったという。照明用のLEDがコモディティー化する中、パワー半導体で再び GaNの最先端を目指す。 同社はこのほど、単結晶の製
空飛ぶクルマはハイブリッドが現実解、ホンダもガスタービンに注力
「現在の電池性能では、顧客に提供できる価値が限定的なものになる。当社の市場調査結果では、顧客ニーズは都市間移動に必要な航続距離400kmまで幅広く存在する。この幅広いニーズに対応するには、小型・軽量・高信頼性という特徴を持つガスタービンハイブリッドエンジンが最適と考えている」 2030年ごろの空飛ぶクルマ、いわゆるeVTOL（電動垂直離着陸）機の事業化を目指して開発を進めているホンダは、現状のリチウムイオン／リチウムポリマー電池の性能は、eVTOLビジネスを本格展開していくのには不十分とみている（図1）。 航続距離として最大400kmを目指し、都市間移動での適用を狙う。2023年ごろに米国で試作機を飛ばし、2025年には米国でハイブリッドエンジンの機体を飛ばす計画。事業化にゴーサインが出れば米連邦航空局（FAA）での認証取得を目指すという（写真：日経クロステック） ホンダだけではない。20
直径1mで25年間燃料交換なし、三菱重工の超小型原子炉はどう動く
三菱重工業が超小型原子炉（マイクロ炉）の開発を進めている（図1）。炉心サイズが直径1m×長さ2mとトラックで運べる小ささだ。可搬性に優れることから、離島やへき地、災害時の電源として期待できる。次世代原子炉としては電気出力300MW以下の「小型モジュール炉（SMR）」などにも注目が集まっているが、マイクロ炉はそのSMRよりも小さい。果たしてどのような構造、仕組みなのか。
“太陽光パネル大量廃棄問題”は技術で解決可能
最近、全国に設置されている大量の太陽光パネルが寿命を迎えた場合の対処問題に対する懸念を多く聞くようになってきた。処理能力を超える量の廃棄パネルが出てくるのではないか、発電性能が落ちたメガソーラーを業者が放置、あるいは不法投棄して逃げてしまうのではないか、太陽光パネルに有毒物質が含まれていて環境を汚染するのではないかといった懸念である。つい数日前にも、NHKが「ビジネス特集 太陽光パネル“大廃棄時代”がやってくる」という番組を放映した。 こうした懸念に対して、筆者の知る限りではあるが、太陽光発電事業者の多くは真剣に向き合おうとしている。「太陽光パネルの墓場のようなものをつくってはならない」が、真面目な事業者の間では共通認識になっている。太陽光発電に対する悪い印象が広がれば、事業の長期的な継続が難しくなることを理解しているからだ。 ただし、自然の山林を伐採して治水や土砂の流出対策もほとんど施さ
ボディー素材に主役交代の圧力、トヨタも冷間プレス採用のわけ
トヨタ自動車は、2021年10月7日に発表した新型SUV（多目的スポーツ車）「レクサスNX」のボディー骨格に、引っ張り強さが1.5GPa級の高張力鋼板（冷間プレス材）を適用した。ボディー骨格に使う1.5GPa級高張力鋼板はこれまで、ホットスタンプ（高張力鋼板の熱間プレス材）の独擅場（どくせんじょう）だった。今回、プレス成形が難しかった部位に使えるようになったことで、1.5GPa級高張力鋼板の主役がホットスタンプから冷間プレス材に交代する可能性が大きくなってきた。 これまで、1.5GPa級冷間プレス材には、高い寸法精度を確保するのが難しいといった課題があった。トヨタはJFEスチールが開発した新たな冷間プレス用鋼板と成形法を活用することで、この壁を乗り越えた。新たな成形法を用いた製品の製造は、自動車関連部品などを手掛ける太平洋工業が担当した。 トヨタが1.5GPa級冷間プレス材を使用したボディ
この感覚が欲しかった！レビュー後に結局買った手書き電子ペーパー「クアデルノ」
富士通クライアントコンピューティングが7月8日に発売した「QUADERNO（クアデルノ）」は、いわゆる「電子ペーパー」と呼ばれるタイプのガジェットだ。E Inkを採用する13.3型または10.3型ディスプレーを搭載しており、画面に表示した白紙のデジタルノートやPDFファイルに、ペンで手書きメモを入力して保存できる。 製品の発売を知って筆者が特に気になったのは、PDFへの手書きメモ機能と、PCとの充実した連係機能である。筆者が今まで紙と赤ペンを使っていた記事のチェック作業をデジタル化できれば、業務フローを完全にデジタルへ移行できるのでは？という期待があったからだ。 今回はこの新世代デジタルノートの使い勝手を検証するとともに、どういったユーザーに向いたガジェットなのかを考えてみた。
空気を圧縮して電力を貯蔵 効率は驚きの70～80％に向上
電力を気体分子の運動エネルギーや熱、もしくは化学ポテンシャルとして貯蔵するのが「圧縮空気（CAES）」や「液化空気（LAES）」である。これまでは立地場所の制約に加えて、圧縮時の熱損失の大きさが深刻な課題だったが、ここへきて実現手法のさまざまな工夫が実り、それらの課題を解決しつつある。日本企業が事業に参画する例も増えてきた。 圧縮空気を利用したエネルギー貯蔵システムCAES（Compressed Air Energy Storage）も、他の蓄エネルギーシステム同様、1978年の最初の実用化から40年以上経った今になって、刷新に向けて動きだした。CAESは、“充電"時にコンプレッサーを駆動させて電力を圧縮空気に変換し、発電時には圧縮空気が膨張する力によってタービンを回転させて発電するシステムだ。 ただ、従来のCAESには、（1）岩塩層†がある地域でしか使えない、（2）圧縮空気を火力発電所の
金属3Dプリンターで半世紀前の路面電車復活 阪堺電軌が動かす
同時期以前の古い車両は図面も部品の補給体制もなく、交換するには新たに図面を引き直して製作するしかない＊。個別対応の単品製作になるため費用もかかり、対応可能な技術や態勢を持つ工場も減ってきている。そこでアディティブ製造装置（3Dプリンター）を使った部品製作が選択肢として浮上してくる。元の部品を3Dスキャナーで測定し、3Dの形状データを得て、これを基に金属3Dプリンターで造形するリバースエンジニアリングによる方法だ。 モ351形は、新造当時はなかった冷房装置を1980年代に搭載した他、2010年代には行き先表示装置（方向幕）をLEDによるものに交換し、交通系ICカードの読み取り装置の設置、乗降口の段差を緩和する補助ステップの設置など、さまざまな改造を受けつつ長年活躍してきた。今後も適切に維持管理していけば、当分は走り続けられるとみられる。 品質は十分確保可能に リバースエンジニアリングは、基本
トヨタが着手もFCVと両立するか 「水素エンジン」10の疑問
トヨタ自動車は2021年4月22日、水素エンジンの開発に取り組むと発表した。エンジンの「脱炭素」を目指す。同年5月21～23日開催の富士24時間レースの参戦車両に搭載し、開発を本格化させる。トヨタは水素を利用した車両として、燃料電池車（FCV）を量産している。なぜ水素エンジンを開発するのか、そもそもガソリンエンジンとは何が違うのか、技術課題は何か。知っておきたい項目をまとめた。 Q1：なぜトヨタが水素エンジンを開発するの？ Q2：FCVに対する利点は？ Q3：排ガスはクリーンなの？ Q4：現在市販されている水素エンジンはあるの？ Q5：世界の開発動向は？ Q6：日本の研究水準は高いの？ Q7：技術的な課題は？ Q8：技術課題の解決にめどはあるの？ Q9：水素ロータリーエンジンの可能性は？ Q10：水素インフラはどうなるの？ Q1：なぜトヨタが水素エンジンを開発するの？ 世界各国がカーボンニ
COCOA不具合放置の遠因か、開発ベンダー選定で繰り返された「丸投げ」の実態
新型コロナウイルス感染症対策の切り札と期待されていた接触確認アプリ「COCOA」。そのAndroid版で「接触を検知・通知できない」という根幹機能に関わる不具合が4カ月以上放置されていた問題は、開発体制の見直しや原因調査に波及しようとしている。同問題は2021年2月3日に厚生労働省が公表した。 「アプリそのものの出来があまりよくなかった」――。平井卓也デジタル改革相は2021年2月9日、現状のCOCOAについてこう断じ、今後は内閣官房IT総合戦略室がCOCOAの保守・運用などに関与していく考えを示した。一方でCOCOAを担当してきた厚労省は不具合発見が遅れた原因について第三者による調査を検討しているという。 現在の体制は、厚労省と発注先ベンダーの両方が問題を抱えている。ただ原因を究明するならば、厚労省の前任者らが関わっていた発注プロセスが最善だったのかという点まで踏み込んで検証すべきだ。
バイデン大統領で蓄電池大量導入が加速、世界に取り残される日本
米国の次期大統領に前副大統領のジョー・バイデン（Joe Biden）氏が就任する公算が大きくなってきました。バイデン氏は、選挙公約として4年間で2兆米ドル（約210兆円）の財政出動を約束。中でも、再生可能エネルギー（再エネ）関連産業の促進に注力するようです。 トランプ大統領時代の4年間、米国では再エネの促進策は州単位では進められていたものの、国（連邦政府）レベルではほぼ足踏み状態でした。カリフォルニア州など再エネの導入に積極的な州の担当者は、トランプ大統領の方針を「再エネへの逆風」と述べていました。これがバイデン大統領になれば、これまでとは逆に、再エネの導入に強力な追い風が吹き出すと考えられます。実際、バイデン氏の当選確実が伝えられてから米国の再エネ関連企業の株価の多くが大きく値上がりしています。これまで足踏み状態だった米国が再エネ拡大に本腰を入れれば、世界の再エネ事業の急拡大に拍車がかか
人間より上手に記事やプログラムを書ける、話題騒然のAI「GPT-3」に巨大な弱点あり
この夏、世界中で話題になったAI（人工知能）がある。米国のOpenAI（オープンAI）財団が発表した「GPT-3」だ。あたかも人間が書いたような自然な文章を作っただけでなく、短い文章からプログラムのソースコードやWebページのレイアウトを生成し、AI研究者の度肝を抜いた。しかしGPT-3には「巨大な」弱点も存在する。 OpenAI財団が2020年6月に発表したGPT-3は、文章の「言語らしさ」を予測する「言語モデル」というAI技術だ。言語モデルはAIが単語や文章を理解したり自然な文章を生成したりするうえで不可欠な要素であり、機械読解や質問応答、機械翻訳など様々なアプリケーションに応用できる。AIは言語らしさを基準に、単語と単語、文章と文章の関係をベクトルによって表現したり、ある単語の次にどの単語が続くべきかを予測したりするためだ。 言語モデルは2018年に米Google（グーグル）がBER
売上高2倍・利益6倍の超ヒット任天堂あつ森「非常識すぎる」設計
任天堂が2020年8月6日に公表した2021年3月期第1四半期の決算でとてつもない数字をたたき出しました。売上高は前年同期の2倍以上にあたる3581億円（108.1%増）、営業利益に至っては前年同期の6倍に近い1447億円（472.7%増）という驚異的な数字です。まさに圧倒的といってよい好業績です。
10万円オンライン申請は「失敗」だったのか？自治体を混乱させた本当の要因
コロナ禍の経済対策として政府が国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請で自治体の業務が混乱している――。2020年5月から6月にかけ、新聞やテレビは連日、この話題を取り上げた。 マイナンバーカードとマイナポータルの「ぴったりサービス」を使って2020年5月1日に始まったオンライン申請は、申請者による氏名や住所などの誤入力や二重申請が相次いだ結果、自治体が持つ住民情報との照合に多大な手間がかかったという。総務省は2020年6月2日、同月1日までに43自治体がオンライン申請の受け付けを停止したと明らかにした。 ただし実際には、オンライン申請が総じて「ダメ」だったわけではない。混乱する自治体職員の姿がテレビで報道される陰で、狙い通り早期の給付にこぎ着けた自治体も多かった。 ある都内の自治体はExcelの手製ツールを使い、申請データと給付対象者リストを突合し、世帯構成人数の一致を
大臣のツイートがFAX廃止を後押し、感染拡大第2波に備えるシステム改修とは
「もう止めようよ…。手書きの発生届」。2020年4月23日、ツイッターでこんな書き込みとともに、医師が保健所に送る新型コロナウイルス感染症発生届の画像が拡散した。新型コロナの感染拡大に追われる医療現場がFAXを使っているという事実に驚きが広がり、政府も動いた。 このツイートは河野太郎防衛大臣がIT担当の平将明内閣府副大臣に向けてリツイートし、平副大臣はそれを受けて「引き取ります」とツイッターで即答した。2020年4月末には厚生労働省がオンライン化を公表し、複数の海外メディアが「ついに日本政府がFAXから脱却する」と伝えるほど注目を集めた。 しかし平副大臣は「正直、結構大変だろうなと思った」と振り返る。オンライン化するには医療機関だけでなく、保健所から自治体、厚労省も網羅するシステムを整備する必要があるからだ。実際に厚労省が進めているシステム開発は一筋縄とはいかないようだ。 FAX廃止のため
トヨタ「NX」をハッキング、Linuxの管理者権限を奪取して遠隔操作
中国テンセント（Tencent）のセキュリティー研究チームが、トヨタ自動車のレクサス「NX300」のハッキングに成功した（図1）。近距離無線経由で、ボディー関連部品を遠隔操作できるものだ。トヨタは車載OS「Linux」の管理者権限を奪われるなど、かなり厳しい脆弱（ぜいじゃく）性を突かれた。セキュリティー開発に力を注ぐトヨタだが、一朝一夕に技術をものにできない厳しい現実に直面する。自動車セキュリティーの専門家である日本シノプシスの岡デニス健五氏が、テンセントの資料を分析する。（日経クロステック編集部） テンセントの「キーン・セキュリティー・ラボ（Keen Security Lab）」が、2017年モデルのNX300に「ホワイト（善意に基づく）ハッキング」を実行し、その概要を2020年3月末に公表した1）。 まずは近距離無線「Bluetooth」に関連した脆弱性を利用して、カーナビの電子制御ユ
シャープのマスク購入を申し込んだ人は警戒を、詐欺師がこの機会を見逃すはずがない
シャープのマスク抽選販売の申し込みが2020年4月27日に終了した。抽選日は4月28日。当選者には4月29日までに順次メールが送られるという。だが、当選通知メールを受け取っても浮かれずに落ち着いて確認してほしい。詐欺師がこの機会を見逃すはずはない。偽の当選メールや偽のマスク購入サイトは必ず出現する。 フィッシング詐欺に気をつけろ 新型コロナウイルス対策として有効とされるマスク。だが入手が困難な状況にあることはご承知の通りである。 そのような中、シャープが一般向けにマスクを販売することを発表した。この取り組みを歓迎する人は多いだろう。筆者もその1人だ。 アクセス集中による販売サイトのダウンなどあったものの、同社は抽選方式にして対応。「抽選方式でも申し込みサイトにアクセスできない」という人も多数いたようだが、とにかく第1回の申込日は終了した。
トヨタやアウディを圧倒、「電子ミラー」の難題を日産が解決できた舞台裏
「開発費は払えない」――。日産自動車の田崎祐一氏（プラットフォーム・車両要素技術開発本部 内外装技術開発部 内外装HMI開発グループ）は、開発パートナーであるパナソニックの担当者を前に話を切り出した。 これは、次世代インテリジェントルームミラーの開発の一幕。日産が2016年に車両への搭載を始めた現行品に次ぐ3代目のプロジェクトを主導した田崎氏は、コスト削減策を検討した結果、開発費をパナソニックに支払わないという結論を導き出した。 この点を切り取ると「日産は非道だ」となるが、会話には続きがある。田崎氏は、「日産との共同開発品だが、他の自動車メーカーに自由に売っていい」とパナソニックに提案したのだ。 日産だけでは量産規模を確保できず 通常、自動車メーカーが部品メーカーに開発費を支払うと、その成果物は他社には供給できない。日産は、自社で次世代インテリジェントルームミラーを囲い込むのではなく、「他
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メガソーラー建設現場から土砂流出、県の再三の指導に従わず
