安井 至 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
今後もトロを食べ続けたいなら…（1/5） カタールのドーハで行われたワシントン条約の締約国会議で、モナコが提出したクロマグロの国際取引全面禁止案が否決された。 ワシントン条約は、正式名称が「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」という国連の条約であり、現在、175ヶ国が批准している。今回のドーハの会議は15回目の締約国会議、すなわち、COP15（3月13～25日）であった。 環境関連の条約としてはかなり古く、1973年米国ワシントンDCで80ヶ国の代表によって合意され、1975年に発効した。日本は1980年に批准した。条約の初期段階での主要な目的は、象牙やべっ甲などの高価な工芸用素材を禁輸にして、アフリカ象やウミガメ（タイマイ）を保護することであった。 保護対象は、附属書Ⅰ、Ⅱ、Ⅲに記述されているが、附属書Ⅰでは絶滅の危機にある生物が、Ⅱには種の生存の限界を超える利
桐村 英一郎 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
「原発」から逃げるな（1/4） 国の温暖化対策の基本施策を盛り込む「地球温暖化対策基本法案」の取りまとめが難航している。鳩山政権は当初３月５日の閣議決定をめざしていたが、閣内の意見がまとまらず、今週以降に先送りしたという。 日経新聞によると、背景には排出量の総量規制方式に産業界が難色を示している、社民党が原発推進を明記しないよう求めている、などの事情がある（2月26日付）。朝日新聞は「密室の議論」に産業界や労働組合、環境NGOから批判や不満が出ている、と伝えている（６日付）。 各種のエネルギーをどんなバランスでいかに賄うか、は資源に乏しい日本の将来を決める問題だ。温室効果ガスの25％削減に向けた「つじつま合わせ」では済まされない。「普天間」や「政治とカネ」も大事だが、新聞は社説を含めこの問題をきめ細かく報じ、論評してほしい。 〇将来の原発依存度に国民合意が必要 論議の主軸は「原発」に
田中 早苗 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
「足利事件」再審のテレビ中継を（1/3） 宇都宮地裁で行われている足利事件の再審が12日結審した。判決は3月26日。 菅家利和さんの弁護団は、この再審公判で、もう二度とこのようなことがないよう今後の教訓にするため様々な努力を行っている。そのひとつが、取調べ録音テープを一般に公開しようという動きだ。 しかし、朝日の記事によると、裁判長は報道機関への配布にくぎを刺したという。 録音テープの公開が阻まれているのは、2004年に改正された刑事訴訟法があるからだ。刑事手続で開示された証拠の複製などを被告人若しくは弁護人が審理の準備以外の目的で使用することを禁じているのだ（刑事訴訟法281条の4）。 取調べの録音テープの反訳は公表されたが、菅家さんが追い詰められ虚偽の自白をしてしまう過程を知るには、取調官の声の調子、菅家さんの沈黙の長さ、息遣い、涙、そういった反訳には収まらない音が重要だ。
ジャーナリズムを担うのは誰か - 歌田 明弘 - あらたにす（日経・朝日・読売）
ジャーナリズムを担うのは誰か（1/3） 前回の当コーナーのコラム、＜原口大臣「問題発言」の意外な文脈＞ は、記者クラブに所属していない記者が記者会見に参加し、従来であればなかったはずの質問が出て起こったものだと書いた。 「オープン化」が行なわれ始めた中央官庁の記者会見は、いまメディアをめぐってもっとも興味深い出来事が起こっている場所のひとつだろう。新聞やテレビではあまり報道されないが、これまではありえなかったやりとりがほかの記者会見でも交わされているにちがいない。 早稲田大学ジャーナリズム大学院「調査報道の方法」取材班が、18大臣の記者会見の「オープン化」の度合いについて調査し、ウェブ マガジン「Spork！」２月号で結果を発表している。 オープン化の進展はさまざまだが、そもそも記者会見をどちらが主催しているかについて、７つの大臣・省庁と記者クラブで見解が異なっているという。大臣側も
森信 茂樹 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
「国の形」の議論を始める時（1/3） 経済政策というものは、時々の異なる思想で運営される運命にある。「失われた時代」と称されるここ20年でも、まったく異なる二つの思想で経済運営が行われてきた。 ○変遷する経済政策の思想 一つは、90年代バブル経済崩壊後のケインズ政策である。「短期的には財政赤字が拡大しても、減税・公共事業により需要を拡大して経済が回復すれば、税収は増加し財政赤字は縮小する」という考え方で、小泉内閣の成立前まで続いた考え方である。結果的には巨額の減税で歳入レベルを構造的に低下させ、無駄な公共事業を全国展開させる結果に終わった。 小泉内閣はこれを否定し、「大きな政府は非効率、政府の規模が小さいほど経済効率がいい」「効率良い政府で経済が活性化すれば、税収も増え赤字は解消される」という新たな考え方の下、規制緩和・構造改革による経済活性化と財政赤字の解消（プライマリーバランスの黒
危機をあおるのが新聞の役割か（1/5） 桐村 英一郎 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
危機をあおるのが新聞の役割か（1/5） 岡田外相とクリントン米国務長官が12日、ハワイで会談した。今年が1960年の日米安保条約の改定から50周年にあたることから、日米同盟を深めるための協議を始めることで一致した。 一方、普天間飛行場の移設については、名護市辺野古への移設という現行計画にこだわる米側と、「５月までに結論を出す」とする日本側はかみ合わず、各紙の報道には「懸案の先送り、棚上げ」「つかの間の友好ムード」「協調の演出」といった表現が目立った。 普天間の移設は大事なことには違いないが、「一基地」と「日米同盟の将来」のどちらがより大きな問題か明らかだろう。「現行計画の通りにしなければ、日米関係はどんどん悪化する」かのような報道でいいのか、首をかしげたくなる。 ○日米関係めぐる日本側報道に疑問 鳩山改革発足から間もない昨年10月1日のこの欄で、私は「新聞こそ『対米追随』ではないのか
西島 雄造 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
『インビクタス』栄光の物語の陰に（1/4） 人は栄光の物語を好む。ネルソン・マンデラの名を知らない人は少ないだろう。南アフリカの長きにわたる人種隔離政策＝アパルトヘイトと闘い、国家反逆罪で1962年から90年まで、ロベン島などの刑務所で過ごした。 釈放後の94年4月、同国初の全人種が参加した選挙で勝利を収め、第９代の南アフリカ共和国大統領に就任した。ノーベル平和賞受賞者でもある。 栄光は新たな栄光の物語を紡ぐ。それから１年後の5月25日から6月24日にかけて、同国で開催されたラグビー・ワールドカップのこともファンならよく知っていることだろう。日本はC組予選に進出したが、１勝も出来ず、なかでもニュージーランド戦では屈辱的な大敗を喫している。 ○奇跡の勝利描いた『インビクタス 負けざる者たち』 決勝トーナメントで、世界最強と目されたそのニュージーランドと戦い、大方の予想を覆して、初出場で
古城 佳子 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
捕鯨船衝突事件の背景（1/3） 毎年、冬になると決まって記事になるのは、南極海での日本の調査捕鯨船と調査捕鯨に反対する反捕鯨団体との衝突である。今冬も新年早々、この衝突が激化したことを示すニュースが飛び込んで来た。 調査捕鯨船団の監視船第二昭南丸とアメリカに本部を置く反捕鯨団体シー・シェパードの小型高速船アディ・ギル号が衝突したというものだ。「あらたにす」の３紙は７日付け朝刊に、大破したアディ・ギル号の写真入りで報道した。 農林水産省は、アディ・ギル号が警告を無視して接近したために衝突が引き起こされたとして、危険な行為を批判し、他方、シー・シェパード側は第二昭南丸が故意に衝突してきたと非難した。両者の主張は食い違うが、撮影された衝突の様子の映像を見ると、日本側の主張が正しいことがわかる。 しかし、反捕鯨国であるオーストラリアやニュージーランドでは、動物愛護や環境問題という観点から捕鯨
森 まゆみ - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
「青鞜」創刊の地のマンション騒動（1/3） ＜本郷区駒込林町九番地＞。明治44（1911）年10月、日本初の女性の、女性による、女性のための雑誌「青鞜」が発刊された歴史的な場所である。 当時は、同人の一人、物集和子の家であった。「青鞜」は女性解放に貢献した雑誌として名高く、主宰者・平塚らいてうの名はほとんどの高校の歴史教科書に載っている。 そこが、どういう経緯でか電電公社の敷地となり、NTT駒込電話局となって住民に親しまれてきた。いまそこの東京都文京区千駄木５丁目９番地、209番地には、表側９階建て、裏側６階建て、高さ27メートル、幅68メートル、110戸ほどの高層マンションが計画され、基礎工事が進められている。 その裏は静かな低層住宅地。高村光太郎や宮本百合子をはじめ多くの文化人、学者たちが住んだ町である。住宅地の奥まで鉤の手に買い足し、NTTの間口ぶん大通りに面しているのでかなり
新聞案内人 ：言葉にもっと神経質でありたい
言葉にもっと神経質でありたい（1/3） ささいなことながら、最近の紙面で気になっている言葉がある。「対向」である。 朝日新聞の地方版に、バイクに乗っていた人が軽トラックと衝突、全身打撲で死亡した、という事故が載っていた。 警察の調べとして、「（バイクの人が）右折しようとして、対向してきた軽トラックにぶつかったとみられる」とある。 おそらく警察が「対向してきた」と発表したのだろう。 昔々、私が駆けだし記者だった頃もそうだった。「対向してきた軽トラック」と記者１年目の私も、警察発表に沿って書いた覚えがある。すると支局のデスクは「こんな言葉、ふつう使うかい？」と言って「前から来た軽トラック」と原稿を直した。 指摘されてみれば、その通りだ。「対向車」とは言うかもしれないが、日常、「対向してきた車」なんて聞いたことがない。そうか、警察発表と新聞記事は用語からして違うんだ、と目からウロコが落
池内 正人 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
「景気対策」最大の欠陥は“手遅れ”（1/3） あのリーマン・ショックから１年３か月。世界経済は不況との戦いに苦しみながらも、徐々に復旧への道を歩んでいる。だが各国経済の回復テンポには明らかな格差が生じてきた。日本のテンポは残念ながら遅い。 各国の経済状況に差があることは事実だ。政治情勢や経済の発展段階、資源やエネルギー需給、さらには国民性などなど。それによって回復のテンポは違ってくる。しかし、この１年３か月の歩みを観察すると、政府や中央銀行による対応の早さも大きな要因になったという感じが強い。 ○素早い政府対応で立ち直った中国 いち早く回復に成功したのは中国であろう。不況の影響でことし１－３月期には、成長率が６．１％にまで低下した。しかし７－９月期には８．７％に回復。たとえば自動車産業は、ことしの国内生産、販売がともに１３００万台を突破して世界一の自動車王国になる勢いだ。 素早い立ち
加来 耕三 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
“非常の才”こそ、用いるべし（1/4） 政府の行政刷新会議による、事業仕分けの作業が何かと話題になっているが、歴史学的に検証した場合、変革期を生き残る方法は、たった一つしかない。 すなわち、“既得権益”の放棄である。 が、これは至難の業（わざ）といってよい。 人は一度手にした権力・地位・名誉・利益を手放すことが、本来、できないものだ。 だが、これをしないかぎり、旧時代の人間は新しい時代を生き残れない――これが歴史の教訓であるのだが。 享保五年（一七二〇）、肥後熊本藩五十四万石の四代藩主・細川宣紀（のぶのり）の第五子として生まれた重賢（しげかた）は、すぐ上に、五代藩主となる兄の宗孝（むねたか・四子）がいた（第一子から第三子は夭折）。 ところが、宗孝は思いもよらない人違いから、江戸城の厠（かわや）で暗殺されてしまう。結果、重賢ははからずも大藩を相続することになった。 ○借金まみれ「
水木 楊 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
「高校無料化」より大切なこと（1/5） 最近の新聞で目に付くのは、民主党政権の公約である「高校無料化」の文字です。 公立高校の授業料を無料にして、事実上の義務教育にするという考えのようですが、どうもその意味がよく分かりません。 というのは、中学から高校に進学する若者の比率はすでに98％になっているからで、いまさら無料化してインセンティブをつけてみてもわずか残りの２％をなくすことくらいの効果しかない。 明治５年（1872年）、政府が学制を敷き、小学校の義務教育化を実施したときの言葉は、「邑ニ不学ノ戸ナク、家に不学ノ人ナカラシメン」。つまり、村に不学の子どもたちがたくさんいたからで、先進国に追いつけ、追い越せの掛け声のもと、小学校を無料にしたのでした。 では、いま何のために、高校無料化をするのか。貧しい家庭の負担を軽くするというのであれば、所得の低い家庭にだけ補助を与えればいい。聞くと
森信 茂樹 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
仕分けには大きなメリットがある（1/3） 「事業仕分け」が連日インターネットで中継されているが、最近めったに経験することがないほど興味深いイベントだ。 ○分かってきたこと 始まる前は、「事業仕分けで予算の無駄を排除するといっても、枝を切る話で、根こそぎ木を切り倒すものではない」とタカをくくっていた。しかし、始まって３日間の様子を見て、そのような考え方を正直改めざるを得ない。 新聞の評価はまちまちで、13日の社説は読売が「狙いはわかるが手法が問題だ」とし、日経は「事業仕分けは…画期的な方法であり、評価できる」としている。朝日は本稿執筆時点（16日）までの社説で論じていない。 当方の記憶に基づくと、１日目の農道整備事業費に関して、次のようなやり取りがあった。 仕分け人「どうして農道という仕切りがあるのですか」 農水省「（一般道とは異なる）農道という仕切りをした方が、予算の優先度が高く
水木 楊 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
“「国民」という言葉の不遜”の反響に…（1/2） 前回、テレビでキャスターやコメンテーターたちがいともお手軽に「国民」という言葉を使うことが気になっていると書いたところ、思いがけなくたくさんの方々から反響がありました。 ｢国民に説明しなければなりません｣「国民に見えてこないのです」「国民不在の騒ぎではありませんか」といった「国民」という言葉を、みだりに使ってほしくない。国民にもいろいろある。抽象的な「国民」などというものはないのだから、「国民｣を葵のご紋のように使ってくれるなというような主旨でした。 そこで、国民という言葉がこんなに頻繁に登場する国もなかろうと思い、英語の専門家に「国民」はどう英訳するかを尋ねたところ、ぴたっとした答えが戻ってきません。中には、「NATIVE OF～」であるとの答えもありましたが、それでは「～国生まれの」という意味でしかありません。直訳した「NATIO
池内 正人 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
休耕田を“原発”に変えよう（1/2） 農林水産省の調査によると、全国の耕作放棄地は2005年の時点で39万ヘクタールに達している。いわゆる休耕田で、10年前よりも15万ヘクタール増えた。この広大な遊休地を、原子力発電所に変えてしまおう。 と言っても、ほんものの原発を建設するわけではない。太陽光発電パネルを敷き詰めて、安全無害な“発電所”にしてしまう計画だ。もちろん、休耕田をすべて発電パネルで覆い尽くすわけにはいかない。 たまたま「東京の山手線内に発電パネルを敷き詰めると、原子力発電所１基分の電力が確保できる」という話を専門家から聞いた。そこで調べてみると、山手線内の面積は約65平方キロメートル。ちょうど休耕田の面積の60分の１に当たる。 ○５年計画で「安全な」原発６基分の電力 逆に言えば、休耕田の60分の１にパネルを敷き詰めれば、原発１基分の出力が得られることになる。これを、た
＜時の人＞＜シベリア抑留死亡者・名簿に刻す＞村山常雄さんに聞く（1/10） - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
＜シベリア抑留死亡者・名簿に刻す＞村山常雄さんに聞く（1/10） 今週の＜時の人＞は、シベリア抑留体験者の村山常雄さん（83）＝新潟県糸魚川市在住＝です。抑留中に死亡した旧日本兵ら４万6300人分の名前を収めた「シベリアに逝きし人々を刻す―ソ連抑留中死亡者名簿―」（自費出版）で、このほど第12回日本自費出版文化賞（主催：社団法人日本グラフィックサービス工業会／主管：NPO法人日本自費出版ネットワーク）の大賞を受賞しました。祈りの夏、村山さんに、自身の抑留体験や独力で名簿編纂に没頭した日々、そして、いま若い人たちに伝えたい思いなどを聞きました。 【村上常雄プロフィール】1926年新潟県生まれ。43年満州国立ハルピン水産試験場に勤務し、45年5月徴兵で現地入隊、8月、敗戦によりソ連軍の捕虜となり４年間の強制労働に従事する。49年８月舞鶴港に引き揚げ。 その後、教員となり新潟県内の８中学
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歌田 明弘 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
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