ハローワーク職員がワーキングプア？ 年収200万円公務員の実態
私は講演会に呼ばれたときに、担当者の方に必ず聞くことがある。 企業の場合は「女性の役員は何人くらい、いらっしゃるんですか？」、地方自治体の場合は「これからは地方地自体が色々と頑張らなきゃいけない時代ですね」といった具合だ。 ん？ 質問のトーンが違うじゃないかって？ はい。そうです。後者は質問とは言い難い、が、これでいいのです。 常勤公務員の「枠の外」にある存在 「女性活用」というワードはほぼ完全に企業にも浸透しているので、大抵の場合、この質問から“その企業が直面している問題”に話は転がっていく。 一方、地方自治体では、高齢者や児童に関する相談への対応など住民に寄り添う仕事が増えているので、「いや～、実は……」という具合にさまざまな話題に広がるのだ。 そこで決まって登場するのが、「非正規公務員」問題だ。 非正規公務員とは、「常勤公務員」の枠外で任用されている「非常勤の公務員」のこと。行政のス
「人に迷惑をかけるな」という呪いと自助社会の絶望感
書こうか書くまいか散々悩んだ結果、やはり書こうと思う。 なぜ、悩んだのか？ 一つには、何から書いていいか分からないほど、「絶望」に近い感情を抱いたこと。そして、もう一つは、どうしたら伝えたいことが伝わるか、最善の方法が見つからなかったからだ。 が、今書いておかないと後悔しそうなので、書きます。 テーマは「人さまに迷惑をかけるな！」といったところだろうか。 まずは、遡ること14年前に起きた、忘れることのできない“ある事件”からお話しする。 2006年2月1日、京都市伏見区の河川敷で、認知症を患う母親（当時86歳）を1人で介護していた男性（当時54歳）が、母親の首を絞めて殺害した。自分も包丁で首を切り、自殺を図ったが、通行人に発見され、未遂に終わった。 男性は両親と3人で暮らしていたが、1995年に父親が他界。その頃から、母親に認知症の症状があらわれはじめる。一方、男性は98年にリストラで仕事
言葉をこん棒として使う人たち
今回は、本当は「炎上」について書きたいと思っている。 しかしながら、まだ気力が戻っていない。 炎上を語るためには、炎上を覚悟しなければならない。 ところが、いまの自分には、炎上を引き受けながら、炎上の本質をえぐる原稿を書くための精神の準備が整っていない。 こんなふうにして、炎上は、ものを言う人間から気力を奪っていく……と、今回はこの結論だけをお伝えして、別の話題について書くことにする。 ものを書く人間に限らず、スポーツ選手であれミュージシャンであれ、何らかの形で社会に向けて発言する人間は、誰もが炎上のリスクをかかえている。 もっとも、炎上を避けること自体は、そんなにむずかしいタスクではない。 ものの言い方を手加減すればそれで済む。 ただ、私がこの場を借りて強く言っておきたいのは、 「この世界の中には、ものの言い方を手加減した瞬間に価値を喪失してしまうタイプの言論があるのだぞ」 という事実だ
「安倍政権7年で霞が関はガタガタになった」片山元総務相
安倍晋三首相が8月28日、辞任する意向を表明した。7年8カ月に及ぶ歴代最長政権を可能にした要因として、内閣人事局の創設など官邸の権限強化は大きい。一方で、政権の後半には、霞が関の人事権を掌握した副作用も目立った。学校法人森友学園（大阪市）を巡る財務省の公文書改ざん問題をはじめ、霞が関には官邸に対する忖度（そんたく）がまん延するように。自治省（現総務省）出身で、後に総務相も務めた早稲田大学公共経営大学院教授の片山善博氏に、安倍政権下での官邸と霞が関の力関係の変化や、次期政権の課題について聞いた。 片山善博（かたやま・よしひろ）氏 1951年岡山市生まれ。74年東京大学法学部卒業、自治省（現総務省）に入省。自治大臣秘書官、固定資産税課長などを経て、99年鳥取県知事（2期）。2007年4月慶應義塾大学教授。10年9月から11年9月まで総務相。同月慶應義塾大学に復職。17年4月から現職。 『民主主
ワークマンら大手も卒業 「楽天の役割は終わった」
直近では「カルディコーヒーファーム」を展開するキャメル珈琲（東京・世田谷）が3月末に楽天店を閉店。ディズニーストアの楽天市場店も2月中旬に閉めた。昨年12月には楽天市場で高い販売成績を記録した店舗に送られる「ショップ・オブ・ザ・イヤー」に複数回選ばれたこともある「アピタe-ショップ」も楽天の店舗を閉じている。 有名店の退店理由について、各社は表向きは「送料無料化策とは関係ない」とするが、本音は異なるようだ。ある古参の出店者は「楽天にはEC黎明（れいめい）期に成長させてもらった」としつつ、「最近の運営方針にはついていけない。楽天の役割はもう終わった。これからは自社ECを強化する」として「楽天卒業」の真相を打ち明けた。
「マルチアンチ」な彼らの正体
前回更新分の当欄コラムで、『13th －憲法修正第13条－』というNetflix制作の無料配信動画をご紹介したところ、その動画を見たという人々から様々な反響が寄せられた。 大部分は、 「見る価値のある映画だった」 「合衆国の歴史を見る目が変わった」 という感じのポジティブな反応だったのだが、一部には 「内容が一方的だ」 「プロパガンダ臭が強すぎる」 といった見方を伝えてきた人々もいる。 私個人としては、あの動画を「プロパガンダ」と断定してしまう評価には共感できないのだが、それはそれとして、自分の中に無い視点から作品を読み解く解釈を知ることができたのは収穫だった。ひとつの作品を、ネット上に散在する不特定多数の人々とともに同時視聴する経験の貴重さに、感銘を受けた。 ただ、作品の評価とは別に、先日来アメリカで吹き荒れているBLM（Black Lives Matter）の運動について、 「ここ10
「日本人感」って何なんだろう
Netflixの『13th －憲法修正第13条－』というドキュメンタリーを見た。 現在、この映画は、Netflixの契約者以外にもYou Tube経由で無料公開されている。 お時間のある向きは、ぜひリンク先をクリックの上、視聴してみてほしい。 世界中の様々な場所に、BLM（Black Lives Matter）のスローガンを掲げたデモが波及している中で、Netflixが、2016年に制作・公開されたこのオリジナル作品を、いまこの時期に無料で公開したことの意味は小さくない。 世界の裏側の島国でステイホームしている私たちとしても、せめて映画を見て考える程度のことはしておこうではありませんか。 ただ、視聴に先立ってあらかじめ覚悟しておかなければならないのは、1時間40分ほどの上映時間いっぱい、間断なく表示される大量の字幕を、ひたすらに読み続けることだったりする。この作業は、字幕に慣れていない向き
のど元過ぎれば差別、非正規、低賃金も忘れるの愚
どうやら早くも明るい兆しが見えてきた、らしい。 緊急事態宣言後に暴落した日経平均株価は、わずかひと月で回復し、乱高下を繰り返しながらも全体的には上昇基調をたどっている。また、内閣府が8日に発表した5月の景気ウオッチャー調査（街角景気）では、過去最低水準を付けた4月からは大幅に持ち直した。 結果報告書によると基調判断を、前の月の「新型コロナの影響により、極めて厳しい状況にある中で、さらに悪化している」から、「新型コロナの影響により、極めて厳しい状況にあるものの、悪化に歯止めがかかりつつある」に上方修正したという。 3～4月の段階では多くの専門家たちが、「リーマン・ショックより厳しいし、長引く。経済の回復にはかなりの長期化が予想される」と指摘し、感染拡大防止策の最中には「命か経済か」という言葉が繰り返された。なので“明るい兆し”が見えてきたなら、よかった。期待も込めて。うん、ホントに良かった、
荒れるアメリカがうらやましい理由
アメリカが大変なことになっている。 海外のニュースサイトやTwitter経由で流れてくる動画を見る限り、ほとんど内戦が勃発しているように見える。 こういう時は、頭を冷やさないといけない。 現地で暮らしている複数の日本人の証言に耳を傾けると、デモが暴徒化しているのはあくまでも一部のできごとであるようで、アメリカ全土に火が放たれているわけではない。報道メディアのカメラが、武装した警官隊と群衆との衝突のような、扇情的な映像をとらえるのは、彼らの責務でもあれば商売でもある。しかし、その映像をリビングの液晶画面越しに視聴しながら、全米がニュース映像そのままの混乱に陥っていると考えるのは、やはり早計だ。 とはいえ、トランプ大統領のTwitterを眺めていると、やはり心配になる。彼は、デモのために集まっている市民や、暴徒化しつつある一部の人々をむしろ煽りにかかっている。それどころか、この混乱に乗じて、全
人類学者の長谷川眞理子氏 「人類史上、密集都市は異常」
新型コロナウイルスの感染拡大が生活や経済活動に大きな影響をもたらしている。国を超えた往来が盛んになり、世界にまたがるサプライチェーン（供給網）が形成された現代社会の脆弱さが露呈した。人間の進化と適応について研究する人類学者の長谷川眞理子氏に、今後の社会の変化を聞いた。 長谷川眞理子（はせがわ・まりこ）氏 総合研究大学院大学学長。理学博士。1952年東京生まれ。76年東京大学理学部卒、80～82年タンザニア野生動物局勤務、83年東京大学大学院理学系研究科人類学専攻博士課程修了。米エール大学人類学部客員准教授や早稲田大学政経学部教授などを歴任、2006年に総合研究大学院大学先導科学研究科教授。理事・副学長などを経て、17年から現職。専門は行動生態学、自然人類学。近年は人間の進化と適応の研究に取り組む。 ただ、今回は大きな違いがあります。地球上に80億人近い人がいて、そのほとんどが都市部で密集し
「アベノマスク」は形見になるか
アベノマスクが届いた。 ビニール製の透明な封筒に収納された2枚の布マスクは、それが話題にのぼってから実際に手元に届くまでのひと月あまりの間、私が頭の中で思い描いていた通りの姿で横たわっていた。すなわち、説教くさい上に恩着せがましい下賜品の外形を整えている一方で、その内実は見るからに貧相なブツだったということだ。 まだ封を切ってはいない。 当面、使用するつもりもない。 どこかに寄付する方途を検討してもいるのだが、なかなか決心がつかない。というのも、送り先次第では、かえって失礼に当たるのではなかろうかと、そこのところを心配しているからだ。つまり、ヒトサマに厄介払いを押し付けておいて、それを恩に着せようとする魂胆は、アベノマスクを私のところに送りつけてきた政府の態度と同断だからだ。でなくても、私が誠意のつもりで送付したマスクを、受け手がそのまま誠意として受け止めてくれるとは限らない。してみると、
死ぬこと以外かすりキス？
なんと、黒川弘務東京高検検事長が辞意を表明した。 2020年に入ってからというもの、毎日のようにびっくりすることばかりが続いていて、何かに驚く感受性自体が、たとえば去年の今頃に比べて、50％ほど鈍化した気がしているのだが、それでも今回のこのニュースには仰天した。 黒川氏は、5月21日発売の「週刊文春」誌がスクープしている新聞記者との賭け麻雀の事実関係を認めて、辞意を漏らしたもののようだ。 してみると、3日前（18日）に政府が検察庁法の改正案の今国会での可決成立を断念した理由も、安倍総理が説明していた「国民の皆様のご理解なくして前に進めて行くことはできない」という筋立ての話ではなかったことになる。 「ネット世論が政治を動かした」 というわたくしども野良ネット民の受け止め方も、こうなってみると、ぬか喜びというのか、勘違いだった可能性が高い。 政府が法改正を断念した理由は、あらためて考えるに、黒
東大・御厨フェロー「新型コロナ対応、現政権のままでは限界」
御厨貴（みくりや・たかし） 1951年東京生まれ。88年10月東京都立大学法学部教授。99年4月政策研究大学院大学教授。2002年12月東京大学先端科学技術研究センター教授。20年 4月東京大学先端科学技術研究センターフェロー。東日本大震災復興構想会議議長代理を務めた。 コロナ災害は災後が全然見えてこない。終焉（しゅうえん）がない。いろんな薬ができたら勢いがなくなるのかもしれないが、完全に無くなるかどうかは疑わしい。言い方は変だが、新しいものとの共生を考えないと、人は誰でもいつ感染するか分からない。一定数は感染して死んでいくうえで、社会生活を営むということではないか。 東日本大震災のときのような「災後」はそうすぐに来ないと。 御厨氏：「災後」のモデルは、東北のような人口が減る地域で右肩上がりの成長によらないモデルを構築しようとしたもの。コロナでは「災中」が続く。非常に嫌ではあるが、災害が続
書店なき渋谷パルコに集った「本屋さん」 教養より親密さの時代
「止まらない本離れ」「街から本屋が消える」……。暗い話が目立つ出版業界だが、そんな“衰退論”を覆そうとする人々がいる。顧客が本に出合う場を変え、出合い方を変え、出合う意味までも根本から考え直す。そこには他業界にとっても価値がある、人口減時代に生き残るマーケティングのヒントがある。 2019年11月、建て替えのために16年から休業していた東京・渋谷の商業施設、渋谷パルコがリニューアルオープンした。200弱のテナントの大部分はアパレルブランドの店舗や飲食店が占めるが、6階には任天堂やカプコン、集英社「少年ジャンプ」などの公式ショップが入居し、ゲームや漫画といった日本企業発のポップカルチャーを前面に押し出している。現代的なエンターテインメントを柱の一つに据えることで従来のファッションビルのイメージを覆し、「唯一無二の次世代商業施設」のコンセプトを鮮明に打ち出した。 しかし、渋谷の新名所の誕生を喜
マスク作戦はなぜ止められなかったのだろう
政府がマスクを配布してくれるのだそうだ。 このニュースをどう受け止めるべきなのか、いまだに自分の中で整理がついていない。 なので、思いついた順序で、思いつくまま感想を書き並べることにする。こういう話題にはこういう断片的な書き方で対処するほかに方法がない。「こういう話題」というのはつまり、度外れてバカげた話ということだ。こんなバカな話をいじくりまわすのに、緻密な書き方や論理的な記述法がマッチするとは思えない。私はだらだらと書く。読者のみなさまも、できればだらだらと読んでほしい。 全国5000万世帯に一世帯あたり2枚の布マスクを配布するという、このおどろくべき計画を聞いて、まず私が思い浮かべたのは、東京五輪の暑さ対策として発案されたいくつかのプランとの類似だった。 これらについて、私は、昨年の9月に書いた当欄の記事の中で 《多くの勤勉な日本人は、無駄な努力であっても何もしないよりはマシだと考え
言葉を扱うはずの「政治家」というお仕事
10日ほど前から、あらゆる事態がものすごいスピードで変化している。 世界を動かしているCPUのクロックが暴走したのかもしれない。そうとでも考えないと説明がつかない。それほど、身の回りのすべての出来事が急展開している。 この1週間ほどの展開は、いくらなんでも、ニュースソースの無駄遣いだと思う。 普通の状況だったら、新聞社のデスク諸氏は、五輪延期まわりの話題をいじくりまわすことだけで、1週間は楽に暮らせたはずだ。 週刊文春がスクープした財務局職員の遺書の話題にしたところで、状況が状況なら半月はイケるネタだ。 それが、たったの3日で「過去の話」になっている。 「いまさらそんな古いネタ蒸し返しても仕方がないだろ？」 的な、地層の下の化石みたいな話題になってしまっている。 こんなバカなことがあるだろうか。 しかし、現実に、事態はそんな調子で進行している。 ニュースは、オーバーシュートしている。 で、
グルメサイト元社員座談会「我々はサイトのここを見ている」
外食業界を共に盛り上げてきたグルメサイトと外食店の関係の変化を追ってきた本連載。掲載中の3月18日には、公正取引委員会がグルメサイトに関する調査報告書を発表し、「飲食店に対して取引上、優越的地位にあるといえる飲食ポータルサイトが存在する可能性は高い」と指摘した。外食店の味方だったはずのグルメサイトはやはり変わってしまったのか。食べログ、ぐるなび、ホットペッパーグルメの3大グルメサイトの元社員らが赤裸々に語ってくれた。 元ぐるなびA氏：ぐるなびで外食店営業を担当。その後、外食グループに転じ、現在は水産加工品の営業職 元ホットペッパーグルメB氏：リクルートグループでホットペッパーグルメの営業を担当。現在はIT企業で営業職に就く 元食べログC氏：カカクコムで食べログのサービスを利用する外食店の支援業務などを担当。現在は他業界で働く 1996年に始まったぐるなびが切り開いてきたグルメサイト業界。今
「本を置いたら客層が変わった」 静かに広がる“配本のない書店”
「止まらない本離れ」「街から本屋が消える」……。暗い話が目立つ出版業界だが、そんな“衰退論”を覆そうとする人々がいる。顧客が本に出合う場を変え、出合い方を変え、出合う意味までも根本から考え直す。そこには他業界にとっても価値がある、人口減時代に生き残るマーケティングのヒントがある。 2020年1月31日～2月1日の2日間、東京・二子玉川駅直結の商業ビルに挟まれた半屋外広場「二子玉川ライズ ガレリア」が、大勢の人でごった返した。建物の間を冷たい風が吹き抜ける中にもかかわらず、来場者は昼から夜まで途絶えない。目当てにしているのは、その場に集まった40店の「本屋」だ。 このイベント「二子玉川 本屋博」は、二子玉川の蔦屋家電を中心とする実行委員会が、独自の選書や販売の工夫で知られる全国の書店の協力を経て初めて実現したもの。出店者はブックオフコーポレーションが展開する「青山ブックセンター」のような有名
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居酒屋の「喫煙ブース」、新型コロナ最前線の医療従事者の味方に
外食店で始まった「脱グルメサイト」、揺らぐ共存共栄
