＜時の人＞ - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
＜世界報道写真大賞＞アンソニー・スアウ氏（1/10） 今週の＜時の人＞は、第５２回世界報道写真大賞（World Press Photo Award）を受賞した米国人フォトジャーナリスト、アンソニー・スアウ氏だ。スアウ氏は「世界報道写真展２００９」が東京で始まったのを機に来日し、自身のこれまでの作品をスライド上映しながら報道写真への思いなどを語った。他の入賞作品の一部と併せてお伝えする。（あらたにす編集部） 【アンソニー・スアウ（Anthony Suau）氏講演会】 スアウ氏は１９５６年生まれ。８７年からヨーロッパを中心に活動し、９９年まで、ベルリンの壁崩壊やソ連邦消滅の瞬間、東欧各地や、ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦、コソボやチェチェン紛争などの現場に足を運び、決定的瞬間をカメラに収めてきた。 ここ８年ほどは、「アメリカの世紀」といわれた大国が、経済危機に陥るまでの過程を追い続けて
＜時の人＞ - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
＜「足利事件」とDNA鑑定＞佐藤博史弁護士に聞く（1/10） 犯罪捜査に活用されているDNA鑑定をめぐり、近く裁判所の歴史的な判断が下されそうだ。19年前、栃木県足利市で起きた女児殺害事件。警察は「DNA型の一致」を決め手に幼稚園バス運転手（62）を逮捕した。裁判で無期懲役が確定したが、再審請求の審理の中で、実は「DNA型は不一致」の可能性が高いことが判明し、5月8日、それを示す鑑定書が裁判所に提出されたのだ。二審から被告の無実を主張し弁護に当たってきた佐藤博史弁護士に、インタビューした。（あらたにす編集部・丸山伸一） 足利事件とは、1990年5月12日（土）に栃木県足利市内のパチンコ店で4歳の幼女（松田真実ちゃん）が行方不明になり、翌13日、近くの渡良瀬川の河川敷で死体となって発見されたわいせつ目的誘拐、殺人、死体遺棄事件である。 捜査は難航したが、DNA鑑定が決め手となって、およ
「博愛」が流行りはじめている 田中 早苗 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
「博愛」が流行りはじめている（1/3） 日本経済新聞に、毎週日曜日に掲載されている「検証 グローバル危機」。5月3日はアメリカの深刻な雇用不安を検証し、2年前にロースクールを卒業した男性を紹介した。 年収16万ドルの新人弁護士生活を夢見た彼の現実は、法律事務所で時給35ドルの臨時職。しかし、それも打ち切られ、「経験豊富な数多くの先輩弁護士が失業する中で、新人が入り込む余地はない。何でもやる」と語っている。 日本でも、司法試験合格者が激増したため、数年前から弁護士の就職難が問題になってきているが、今年は特に厳しい。 渉外、金融を扱っている大手法律事務所の中にも依頼が急激に減り、大所帯を維持するのが大変だという噂を耳にするようになった。法曹界でも、日米変わりのない厳しい状況になっている。 ○ジャック・アタリ氏の警鐘 さて、このような金融危機を以前から見抜き、警鐘を鳴らし続けた人
田中 早苗 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
逮捕は「お役所の都合で」の疑問（1/3） 「真相報道バンキシャ！」の虚偽証言報道問題の責任をとり、日本テレビ放送網の社長が3月16日、辞任した。 問題の番組では、岐阜県が工事代金を水増しして発注し、今も裏金を作っているとする元建設会社役員の虚偽証言を鵜呑みにしてしまったという。すでに、NHKと民放でつくる第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（BPO）の放送倫理検証委員会で審理することが決まっている。 2007年、関西テレビの「発掘！あるある大辞典Ⅱ」が、納豆ダイエットに関して捏造番組を放送していたことが発覚した。関西テレビは、弁護士らの外部調査委員会を自ら発足させ、調査し、検証番組を放送した。 他方、日本テレビは、やっと22日になって、社内検証し、番組審議会で集中審議し、放送倫理検証委員会の結果を待って、検証番組を放送する意向を発表した。もっと早く、日本テレビが社内検証することを
トキは焼き鳥に？はく製に？ ――東京中央郵便局 森 まゆみ - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
トキは焼き鳥に？はく製に？ ――東京中央郵便局（1/4） このところ、世の動きが恐ろしく速い。東京中央郵便局問題も保存部分を2倍にすることで、登録文化財へのみちが開け、“決着”を見そうである。 しかしこの間の動きが提起した問題は重い。経済的損失でカウントするのでなくことの本質を見てほしいと私は思う。 少し俯瞰してみよう。これほど近代建築の保存が注目されたことも、政治問題になったことも、それこそ「未曾有」のことではないか。私はこの四半世紀、上野の日本最古のコンサートホール「奏楽堂」、赤レンガの東京駅はじめ数々の近代建築の保存にかかわり、直接かかわれない時も注目してきた（興味のある方は拙著『東京遺産』岩波新書を参照）。 ○奏楽堂、東京駅は保存活動実り重文指定 上に挙げた2つとも、一般にはさして興味を持たれず、街頭で署名活動を行っても、してくれる人は少なかった。しかし保存運動が実り、
安井 至 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
「動かぬ研究者」こそ最大の危機（1/2） 7870億ドルにおよぶ米国の景気対策が上下両院を通過し、いよいよ動き出すことになった。その内容の細かいところまでは報道されていないが、その表の第1の項目が、奇妙な組み合わせで、"Infrastructure and Science"となっている。 科学関連予算の金額と行く先は、10億ドルがNASA（宇宙開発）、30億ドルがNSF（基礎科学と工学）、20億ドルがDOE（エネルギー関係、高エネルギー物理、核物理）に、そして、8.3億ドルがNOAA（気象科学）である。 しかし、それ以外にもある。科学ではなく、ヘルスケアという項目の下に書かれているのだが、100億ドルが健康研究とNIH（国立衛生研究所）の施設拡充に用いられる。 さらに、エネルギーという項目の下にも、研究という項目がいくつか入っている。中でも気になるのが、25億ドル程度であるが、エ
鷲田 清一 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
「品格」という言葉、そして言葉の品格（1/3） 苦手な言葉に「品格」というのがある。「品格」がきらいなのではなく、大声で言われる「品格」という言葉がきらいなのである。 「国家の品格」に「女性の品格」。「品格」について語られる言葉にどれほどの品格があるか、それがつい気になる。 二つのインタビュー記事に吸い込まれた。一つは、「朝日新聞」（2009年2月15日）の「耕論」に掲載された金田一秀穂へのインタビュー。もう一つは、「読売新聞」（2月19日朝刊）に載っていた北野武へのインタビュー。 金田一は言う。「品」も「格」も、地位の高さとか社会的な階層をさすものではない。「品格」は、「俗世間とは違った価値観を示す言葉」であって、だからもともと、「政治家とか実業家にはそぐわない」。 そしてこう言葉を継ぐ。「いつの時代の流行語も、そのとき欠けているものを表している」。そういう意味では、いま「
朝日新聞刊 ｢新聞と戦争｣責任 - 新聞案内人 水木楊 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
「新聞の戦争責任」追う長期連載（1/2） 久しぶりに風邪を引いて寝込んだのを機に、普段読めずにいた本をまとめて読みました。その中に、朝日新聞社の刊行した『新聞と戦争』（朝日新聞「新聞と戦争」取材班・著）があります。 一昨年4月から1年間、夕刊3面で連載中から注目していたのですが、読むことのできない回もあったりしたので、1冊にまとめられたのはまことにありがたく、久しぶりに、ずっしりとした読後感を味わうことができました。 1920年代後半あたりから終戦後にいたるまで、朝日新聞がどのようにして第2次大戦にかかわる報道をしてきたか、どのような論調を張ったかを、写真をも交え、克明に追跡しており、入手しうる、あらゆる資料を調べ、生きている人たちにインタビュー重ね、組織力を動員した、新聞社でしかできない重厚な企画でした。 ○読者の投書が長期連載のきっかけに この企画を始めた、そもそものきっか
経済の転落…犯人は政治だ！（1/3） : 池内 正人 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
経済の転落…犯人は政治だ！（1/3） 日本経済が谷底へ転落した。内閣府が2月16日に発表した昨年10－12月期の実質GDP（国内総生産）の速報値は、前期比の年率換算でマイナス12.7％だった。 輸出が前期比13.9％と過去最大の減少を記録したほか、個人消費や企業の設備投資も振るわなかった。 アメリカ発の金融危機・世界不況は、各国の経済に甚大な損害を与えている。たとえば昨年10－12月期のGDPをみると、アメリカは3.8％、ドイツは8.5％、フランスは4.8％、イギリスも6％の、いずれもマイナス成長に落ち込んでいる。 ○数字上は日本が最も厳しい だが日本の転落ぶりは、これら欧米諸国よりもはるかに深い。この数字から見るかぎり、日本の不況は世界で最も厳しいことになる。与謝野経済財政相は「戦後最大の危機だ」とコメントしたが、担当大臣がこんな評論家みたいな発言をしている場合ではあるまい。
安井 至 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
日本版グリーン・ニューディール（1/2） 読売新聞の社説（1/26）をはじめとして、各紙がこの話題を取り上げている。環境省の第1次案を麻生首相が「シャビー」（みすぼらしい？）と一喝したらしいが、今後どうなるのか。 最大かつ本質的な問題は、何がグリーンなのか、また、ニューディールと単なる公共投資とはどこがどう違うのか、という定義が無いまま議論が進んでいることにある。 一方、オバマ新大統領のグリーン・ニューディール政策は、かなり戦略性が高い。それは、エネルギー安全保障とビッグ３の復活による雇用回復という非常に大きな国家的要請に対して、もっとも有効な政策は何か、という戦略的検討に基づいているからである。逆に言えば、米国にとってこの２つの問題は、国家的危機なのである。 日本版を考えるにあたって、もっとも重要な出発点は、現在の日本における国家的な危機は何か、という議論であり、議論の結果生み
森 まゆみ - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
派遣社員でなく職人になりませんか？（1/3） ひどく気の重い年の幕開けであった。年末から年始にかけての新聞の話題は、なんと言っても東京・日比谷公園の『年越し派遣村』である。 厚生労働省の前に陣取ったところといい、マスコミの活用の仕方といい、だんだん増えてきた元派遣労働者らに、厚労省の講堂を使えるよう交渉したり、東京都も宿泊所を確保せざるをえないところに追いつめたり、とかなり政治手腕のある実行委員会であった。 わが家族は山谷（さんや）の越冬闘争の方に参加して、こちらも大変だったが、どやに生きる人々の厳冬は、派遣という話題性の前にかすんだきらいがある。 もちろん生活保護ぎりぎりレベルの人々を、まず申請して生存権を確保することは重要だが、大事なことは彼らの生活再建と自立支援であろう。それも政治家のように何兆円とかマスで予算を組むのではなく、ひとりひとりの希望と可能性にあった再建プランが
森 まゆみ - 【回顧・展望】「疑わしきは罰せず」じゃなかったの？ ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
【回顧・展望】「疑わしきは罰せず」じゃなかったの？（1/3） 私は「地方の時代映像祭」の審査委員長をしている。これは長洲一二神奈川県地事の「地方の時代」の提唱とともに川崎ではじまり、今年28回目を迎えた。 地方の民放局やNHKの地方局から毎年、力作の応募があり、審査が楽しみだが、このところ冤罪（えんざい）事件を扱った番組の応募が増えている。 ○「冤罪」扱う地方の報道番組が増えた 昨年は鹿児島の「志布志事件」を取り上げた番組が2本あった。知られているように、この事件は2003年4月に行われた鹿児島県議会議員選挙の際、志布志町で、買収にかかわったとして候補者（当選）らのほか11人の住民が公職選挙法違反容疑で逮捕され起訴されたというものだ。 候補者はじめ住民にはアリバイがあった。裁判でみな無罪となったが、3年7か月にわたる裁判の間に心痛で亡くなった被告住民もおり、集落の名誉は未だ回
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鷲田 清一 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
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