河北新報 東北のニュース／「なぜ避難」酪農家困惑 放射性物質未検出・川俣の山木屋
「なぜ避難」酪農家困惑 放射性物質未検出・川俣の山木屋 手塩にかけた牛を見つめる菅野さん。計画的避難区域の指定に釈然としない思いを抱いている＝福島県川俣町山木屋 福島第１原発事故で計画的避難区域に指定された福島県川俣町山木屋地区の原乳から、３回連続で放射性物質が検出されなかった。政府が定めたルールでは、出荷停止解除の条件を満たした形。だが実際には避難区域のため出荷できない上、人も牛も移動を迫られ、地元の酪農家はいら立っている。 ＜搾っては廃棄＞ 山木屋地区で乳牛約４０頭を飼う菅野泰彦さん（３３）は、２５日に発表された調査結果で放射性物質が３回連続検出されなかったのに、表情は晴れない。「なぜ避難しなければならないのか、ますます分からなくなった」 原発事故以来、１日も休まず搾った原乳は全て廃棄してきた。水は井戸水、餌は昨年収穫した牧草を使い、牧舎の窓は閉め切った。放射線の影響をなるべく避け
河北新報 東北のニュース／復興計画 岩手県、地に足を着けて 宮城県、大胆な発想重視
復興計画 岩手県、地に足を着けて 宮城県、大胆な発想重視 東日本大震災の復興計画で、岩手、宮城両県が対照的な策定手法を取っている。岩手は地元団体代表による組織で、実務的な検討を積み重ねる。宮城は著名な専門家を集め、既成概念にとらわれない議論を展開する。被災地の建築制限でも対応が分かれた両県。果たして９月策定を目指す復興計画の出来栄えは―。 計画を策定する岩手、宮城両県の態勢は表の通り。最大の違いは検討メンバーの顔触れだ。 岩手の津波復興委員会は、藤井克己岩手大学長が委員長を務める。委員１９人全員が県内在住者で、県商工会議所連合会長や県農協中央会長、県漁連会長、県銀行協会理事会長らがずらりと並ぶ。 達増拓也知事の「答えは現場にある」との持論が色濃く表れた。県政策地域部は「現場の声を計画に反映させたい。地味だが一つ一つ課題を解決していく『積み上げ型』の手法だ」と強調する。 宮城の震災復
河北新報 東北のニュース／謝罪・調整 苦悩の村長 「危機乗り越えて」 飯舘村
謝罪・調整 苦悩の村長 「危機乗り越えて」 飯舘村 送別会であいさつする菅野村長。「どこに避難しても、飯舘への思いを決して忘れないでほしい」＝１５日、福島県飯舘村役場 「先祖代々ずっと住み続けてきた皆さんに、こういう引っ越しをさせなければならず、申し訳ない」。福島県飯舘村の送別会に出た約６０人を前に、菅野典雄村長は切り出した。 計画的避難が持ち上がってから、菅野村長は苦悩し続けた。政府は当初、「長野県や岐阜県に受け入れ先はいくらでもありますよ」と打診してきたという。 菅野村長は反発した。「数さえあればいいというものではない。そんな遠い所に行くのは無理だ。仕事、家庭、子どものことを考えれば片道１時間以内の場所に避難させるのが、私の責任だ。村民の生活をばらばらにしてどうする」 移転先の確保は難航した。福島第１原発事故の直後から避難を始めたほかの自治体に、先を越されていたからだ。村職員がチ
河北新報 東北のニュース／２０００年前にも同規模津波 東北学院大調査
２０００年前にも同規模津波 東北学院大調査 東日本大震災で仙台平野を襲った津波は、約２０００年前の弥生時代に起きた津波とほぼ同規模とみられることが、東北学院大の松本秀明教授（地形学）らの研究で分かった。仙台平野は貞観津波（８６９年）にも襲われている。松本教授は「『１０００年周期』と断定はできないが、仙台平野では結果的に１０００年に１度、大津波が来ていた」と指摘している。 研究結果は１５日、仙台市青葉区の東北大片平キャンパスで開かれた東北地理学会春季学術大会で発表された。 仙台市教委と松本教授は２００７年、当時の海岸線から約２キロにある「沓形（くつかた）遺跡」（若林区荒井）の発掘調査で、約２０００年前の津波に襲われた水田跡を発見。今回はこの時期の海砂の層を調べ、当時の津波がどこまで到達したかを推定した。 東日本大震災の津波では、荒井地区で約４キロ内陸まで海の泥などの堆積物が確認された。
河北新報 東北のニュース／滑った断層想定の３倍超 東北大教授が研究報告 仙台
滑った断層想定の３倍超 東北大教授が研究報告 仙台 東日本大震災のメカニズムを説明する海野教授＝１３日午後６時２０分ごろ、河北新報社 東北大の研究者が最先端の研究を解説する理系分野の「サイエンスカフェ」と文系分野の「リベラルアーツサロン」を統合した特別企画「東日本大震災―東北大学研究者からの報告」が１３日、仙台市青葉区の河北新報社で開かれた。 市民ら約７０人が参加。地震噴火予知研究観測センターの海野徳仁教授（地震学）、東北アジア研究センターの平川新教授（江戸時代史）、大学院医学系研究科の押谷仁教授（感染症対策・微生物学）が、これまでの研究や取り組みを紹介した。 海野教授は衛星利用測位システム（ＧＰＳ）による地面の動きの観測データを基に数値計算し、震源域で断層が滑った量を再現。「この結果が正しいとすれば、想定された宮城県沖の断層も滑っている」と説明した。 その上で、「計算では断層が滑っ
河北新報 東北のニュース／秘伝のたれ、守り抜いた 社員、教え通り持ち出す 気仙沼
秘伝のたれ、守り抜いた 社員、教え通り持ち出す 気仙沼 流された保冷車と梶原さん。「密閉性が高く、海水が入った形跡はなく、ホッとした」と振り返る＝気仙沼市幸町１丁目 見つかった秘伝のたれと専務の和枝さん。「このたれがあると１００点。ないと１０点の味しか出せない」という 津波で自宅兼本社や食品工場、冷蔵倉庫、店舗など全てを失った気仙沼市の水産加工会社「斉吉商店」が、流された自社の保冷車を見つけ、秘伝のたれを回収した。たれは看板商品のつくだ煮「金のさんま」作りに欠かせない。「命の次に大事」という社是を守り、持ち出した社員は車ごと津波に流されたが、奇跡的に一命を取り留めた。 ＜誕生日に“贈り物”＞ ３月１４日、４９回目の誕生日を迎えた斉藤純夫社長にサプライズが待っていた。「社長、これ誕生日プレゼント」。幹部宅で打ち合わせをしていた社長に、梶原幸紀さん（４０）ら社員３人がリュックサックを手渡した
河北新報 東北のニュース／復興への歩み後世に メディアテークが３・１１記録拠点
復興への歩み後世に メディアテークが３・１１記録拠点 震災復興に向けた市民活動の情報発信と記録蓄積の拠点となる「３がつ１１にちをわすれないためにセンター」 東日本大震災の復興に向けた市民の歩みを記録し、後世に伝えようと、せんだいメディアテーク（仙台市青葉区）は、メディア編集とインターネット放送局の機能を備えた「３がつ１１にちをわすれないためにセンター」を開設した。 市民活動に携わる個人・団体が、被災者やボランティアら市民の取り組みなどを取材。専門家との協働で復興の道のりを記録した作品を制作し、「震災復興アーカイブ」として保存蓄積する。 映像や写真、音声、文書などで収録した素材を編集し、ドキュメンタリーや情報番組に仕上げることを想定している。作品は、６月上旬に開設するホームページ（ＨＰ）で順次発信する。 館内２階にあるセンターは、主に編集作業や打ち合わせを行う約２０人収容のスタジオ、ネ
河北新報 東北のニュース／漁業支援で番屋建築 宮城大など学生有志 志津川漁港
漁業支援で番屋建築 宮城大など学生有志 志津川漁港 番屋を造る宮城大の学生ら＝４日、宮城県南三陸町志津川 東日本大震災で壊滅的被害を受けた宮城県南三陸町の漁業再興を支援しようと、宮城大などの学生有志が４日、志津川漁港で「仮設番屋」の建築を始めた。５日にも完成させ、近く地元漁協に引き渡す予定。新たな漁業活動の拠点にしてもらう。 「番屋プロジェクト」と名付けた試みで、宮城大事業構想学部の竹内泰准教授（４３）＝建築学＝が呼び掛けた。宮城大３年の工藤茂樹さん（２０）が志津川出身で、カキ養殖業を営んでいた生家が大きな被害を受けたことから、支援の一環として取り組んだ。 ４日は、宮城大や賛同する滋賀大、東京理科大などで建築を学ぶ学生、教員ら約４０人が参加。県漁協志津川支所の土地で、地元大工の指導を受けながら、加工された木材を組み立てた。木材は岐阜県中津川市の林業団体から無償提供を受けた。 番屋は平
河北新報 東北のニュース／飯舘牛、全頭出荷へ 村公社「移動は肉質に影響」
飯舘牛、全頭出荷へ 村公社「移動は肉質に影響」 福島第１原発事故の影響で、全域が計画的避難区域となっている福島県飯舘村の村振興公社（理事長・門馬伸市副村長）は、村畜産技術センターで肥育している飯舘牛約２７０頭を全頭手放す方針を固めた。 公社は生後１０カ月の子牛を１９カ月間肥育し、市場に出荷している。公社の方針によると、肥育開始後間もない子牛は、県内外の畜産農家に買い取ってもらう。その他の子牛も市場に順次出荷するという。３０日の理事会で正式に決める。 門馬理事長は「（住民の避難に伴い）牛を移動させたりすると、ストレスがかかって肉質に影響する。ブランドの維持は困難だ」と説明した。 飯舘牛１頭当たりの価格は５０万円程度にまで落ち込み、利益を出すのが難しくなっていることも理由という。 村は１９８８年に公社を設立し、年間平均３００頭を生産。このうち肉質が最高級のＡ４、５の牛だけを「飯舘牛」の
河北新報 東北のニュース／「牛を見捨てられぬ」餌運び続ける 原発事故警戒区域
「牛を見捨てられぬ」餌運び続ける 原発事故警戒区域 人恋しそうに集まってくる牛に餌をやる村田社長＝４月２９日、福島県浪江町のエム牧場浪江農場（提供写真） 「３００頭以上の牛が腹をすかせて待っている。行かなければ死んでしまう」。福島第１原発事故で立ち入りが禁じられた２０キロ圏内の警戒区域に、今も牛の餌を運び続ける畜産農家がいる。丹精込めて育ててきた牛への愛情と、日々の営みを突然奪った東京電力や国への怒りが、農家を突き動かしている。 ＜重なり倒れる＞ 「人が行かなくなった畜舎は悲惨。成牛も子牛も折り重なるように倒れてる。生き残った牛もがりがりにやせて、力のない目でこっちを見る。もう、いたたまれない」 ２０キロ圏内の牧場の様子を切なげに話すのは、二本松市の農業生産法人「エム牧場」の村田淳社長（５６）。同社は県内７カ所に牧場があり、和牛約１２００頭を飼う。原発事故で職員が避難した後も数日おきに
河北新報 東北のニュース／放射線量で色分け 福島県もマップ公表
放射線量で色分け 福島県もマップ公表 福島県が公表した放射線量のマップの一部 福島県は、人が多く集まる県内のスーパーや集会所、道路など計１８６５カ所で測定した放射線量のマップを初めて公表した。線量の高い地域が原発の北西方向に広がり、中通り地方も比較的高いことがあらためて確認できる。 マップは線量の低い方から白、青、緑、黄、赤に色分けしている。４月１２〜１６日に測定した。 県内で最も高い毎時４４．８マイクロシーベルトが計測された浪江町北西部は、３０マイクロシーベルト以上を示す赤色が広がる。阿武隈山地で隔てられた中通りも全体的に１〜３マイクロシーベルトと周辺より高くなっている。原発の北西方向で線量が高いのは、風で流された放射性物質が雨や雪で地表に降り注いだためと考えられている。 中通りについては、谷などの地形的要因も加わって放射性物質が阿武隈山地を越え、奥羽山脈との間にとどまったためとみ
河北新報 東北のニュース／黄金週間人波どこへ… 東北新幹線の利用低調
黄金週間人波どこへ… 東北新幹線の利用低調 大型連休にもかかわらず、乗降客の少ない新幹線ホーム＝１日午前１１時３０分ごろ、ＪＲ仙台駅 東日本大震災の影響で東北新幹線の乗車率がゴールデンウイーク（ＧＷ）中も連日、１００％を割り込んでいる。ＪＲ東日本は「全国的に外出を控える傾向が続いているため」とみている。 １日の東北新幹線下り指定席の乗車率は、ほとんどの列車が３０〜７０％。９０％台は新青森行きを中心に数本だけだった。 ＪＲ仙台駅でも乗降客は少ない。息子の結婚披露宴で東京へ行った帰りという仙台市太白区の無職五十嵐滋郎さん（６７）は「連休中なので満席を覚悟していたが、乗客は少なかった。全線再開のＰＲが足りないのかもしれない」と話した。 ＪＲ東日本は「東北新幹線に限らず、上越、長野新幹線でも利用客は例年より少ない」と言う。 日本道路交通情報センターによると、ことしは今のところ、東北道下り線
河北新報 東北のニュース／店長への恩忘れぬ 震災翌日から食料品など無償提供
店長への恩忘れぬ 震災翌日から食料品など無償提供 営業を再開した店頭で客を迎える長岡さん（右）＝３０日午前９時ごろ、七ケ浜町の西友汐見台店 東日本大震災で被災した大手スーパー、西友の汐見台店（宮城県七ケ浜町）が３０日、営業を再開した。津波で浸水したが、震災翌日の３月１２日から５日間、店を開けて市民に無償で食料品などを提供した。再開するまでの間、店には感謝のメッセージが寄せられた。 ３月１１日の震災当日、店長の長岡謙二さん（４７）は休みで仙台市の自宅にいた。震災発生後、店の様子を確認しようと、自転車で店に向かった。水没した道路が多く、利府町を経由する遠回りをして、たどり着いたのは深夜だった。 店内は津波で１０センチの泥が堆積し、天井の一部も落ちていた。長岡さんは店に泊まり込んだ。１２日朝、明るくなると住民が食料や幼児用オムツを求めて集まってきた。 長岡さんは「いちいち買い上げ額を計算し
河北新報 東北のニュース／自衛隊奮闘 災害派遣「１０万人態勢」１ヵ月半
自衛隊奮闘 災害派遣「１０万人態勢」１ヵ月半 勢いを増した波。破壊された正門から、駐屯地内に車が流されてきた＝３月１１日午後４時１０分ごろ（陸上自衛隊多賀城駐屯地提供） がれきの中から遺体を運び出す隊員たち＝２０日、石巻市門脇町 砂押川を見つめる伏見さん。「自衛隊のおかげで命が助かった」と感謝する＝多賀城市大代 東日本大震災で自衛隊は、隊員のほぼ半数に上る「１０万人態勢」を敷いて捜索や生活支援の活動に当たっている。災害派遣では過去に例のない規模だ。自衛隊にとって東北の重要拠点である陸上自衛隊多賀城駐屯地（多賀城市）は津波に襲われるなど被災。家族を亡くした隊員もいる。震災発生から１カ月半を迎え、規模縮小も検討される中、自衛隊員が被災地で奮闘している。（佐藤夏樹、水野良将） ◎駐屯地が被災／津波で隊舎浸水、車両は水没…／ボートで出動住民救う 災害派遣の拠点となる多賀城市の陸上自衛隊多賀城駐屯
河北新報 東北のニュース／民宿屋上に乗り上げた観光船の解体始まる 岩手・大槌
民宿屋上に乗り上げた観光船の解体始まる 岩手・大槌 解体作業が始まった釜石市の高速観光船「はまゆり」＝２５日、岩手県大槌町赤浜地区 東日本大震災による津波で、岩手県大槌町の造船所から町内の２階建て民宿の屋上に乗り上げた釜石市の高速観光船「はまゆり」の解体作業が２５日、現地で始まった。 初日は地元の建設業者の作業員らがショベルカーを使い、民宿周辺のがれきを取り除いた。１週間程度かけてがれきを排除した後、クレーンで船体をつり上げて下ろし、約５０００リットルの重油を抜き出した後に解体する。 震災のあった３月１１日は、大槌湾沿いの同町赤浜の造船所で年１回の定期点検中だった。船体は津波で約１５０メートル北に流され、約１０メートルの高さがある民宿の屋上に乗り上げた。 このままでは自衛隊の捜索や家屋調査ができないため、町が釜石市に早期撤去を要請していた。 釜石市などによると、はまゆりは１９９７年
河北新報 東北のニュース／郡山市の小中など２８ヵ所 校庭表土を近く除去
郡山市の小中など２８ヵ所 校庭表土を近く除去 福島県郡山市は２５日、福島第１原発事故で市内の小中学校の校庭と保育所の庭から比較的高い放射線量が測定されたとして、一部の学校、保育所の庭の表土を除去すると発表した。国の基準で屋外活動を制限された市内の教育機関は小学校１校にとどまるが、保護者の不安に配慮して市独自で除去を決めた。福島県で初の取り組みになる。 対象は小学校９校と中学校６校、保育所１３カ所。小中学校の計１５校は今月上旬に県が実施した測定で、地上１センチ付近の放射線量が毎時３．８マイクロシーベルト以上だった。保育所は条件を厳しく設定して毎時３．０マイクロシーベルト以上だった施設を対象とした。私立学校や民間の幼稚園、保育園も要望があれば対象に加える。 除去は重機や手作業で校庭の表土１〜２センチをはぎ取る。取り除いた土は市の埋め立て処分場に運搬し、処理する。数日中に作業を始め、５月中旬
河北新報 東北のニュース／１日の１０％ 復興のために 山形大、東北芸工大有志が提案
１日の１０％ 復興のために 山形大、東北芸工大有志が提案 日帰りボランティアバス「スマイルエンジン山形」の構想を発表する平尾教授（左）ら＝山形市の山形大 山形大と東北芸術工科大（山形市）の教員や学生が、日常の時間の１割を思い思いの形で東日本大震災の復興支援に充てる運動「スマイル・トレード１０％」を始める。 第１弾として、５月４、５の両日、学生らによる日帰りボランティアバス「スマイルエンジン山形」が発進する。２日間で４台を運行し、計１８０人が石巻市で、がれき、汚泥の撤去や支援物資の搬送に当たる。根岸吉太郎東北芸工大学長と一緒に参加予定の結城章夫山形大学長は「東北人のため大学生が助け合いの心を発揮することは、教育的意義も大きい」と言う。 ５月１４日からはボランティアバスの運行を毎週土曜に定例化し、枠の半分を市民に開放する。定員は学生と一般が４５人ずつで、石巻市や東松島市、多賀城市などで復興
河北新報 東北のニュース／福島影響？原発論議なし 青森・東通村議選
福島影響？原発論議なし 青森・東通村議選 原発が立地する青森県東通村の村議選（２４日投票）が静かに進んでいる。福島第１原発事故で原発の安全性が深刻な問題になっているが、東日本大震災に伴う自粛ムードもあって表立った原発への主張はなく、盛り上がりを欠いたまま終盤戦を迎えている。 同村は建設中の東京電力の原発１基と、既に立地し現在は定期検査中の東北電力の１基を抱える。村議選は定数１４に対し１６人が立候補した。うち現職１２人は選挙カーを走らせず、街頭での訴えも自粛。現職、新人、元議員の計４陣営は街頭演説などに取り組む。 村にとって原子力との共存は、１９６５年に村議会が原発誘致決議を可決して以来の基本政策。運動自粛についてある現職陣営の幹部は「原発との共存をことさらに強調すれば、観光や海産物に対する風評被害を招く」と語る。 表立った支持拡大を控える各候補も、原発事故の影響を深刻に受け止めている
河北新報 東北のニュース／孤立１００人、機転で救う 岩手でアマ無線 宮城は水上バイク
孤立１００人、機転で救う 岩手でアマ無線 宮城は水上バイク 道路と通信の寸断で一時、孤立状態に陥った岩手県山田町田の浜地区＝１９日 今崎社長（右）と鈴木さん。救助に使った水上バイクは傷だらけになった＝１４日、宮城県七ケ浜町の東日本マリーナ 東日本大震災で道路や電話が途絶え、一時孤立状態に陥った岩手県山田町田の浜地区では、アマチュア無線資格を持つ消防団員の機転が住民の救出につながった。無線による「ＳＯＳ」に応じた自衛隊がヘリコプターを出動させ、火の手が迫る高台から１００人以上の住民を助け出した。 ◎岩手・山田／アマ無線の交信成功／消防団員が要請→町役場→自衛隊／迫る森林火災、ヘリ搬送 約４５０世帯、１２００人が暮らしていた田の浜地区は、震災の津波で約６割の家屋が全半壊。隣接地区へつながる国道４５号へのアクセス道は崩壊し、電話や携帯も通じなくなった。 追い打ちをかけたのが森林火災。震災が襲
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