秘伝のたれ、守り抜いた　社員、教え通り持ち出す　気仙沼 流された保冷車と梶原さん。「密閉性が高く、海水が入った形跡はなく、ホッとした」と振り返る＝気仙沼市幸町１丁目 見つかった秘伝のたれと専務の和枝さん。「このたれがあると１００点。ないと１０点の味しか出せない」という 津波で自宅兼本社や食品工場、冷蔵倉庫、店舗など全てを失った気仙沼市の水産加工会社「斉吉商店」が、流された自社の保冷車を見つけ、秘伝のたれを回収した。たれは看板商品のつくだ煮「金のさんま」作りに欠かせない。「命の次に大事」という社是を守り、持ち出した社員は車ごと津波に流されたが、奇跡的に一命を取り留めた。 ＜誕生日に“贈り物”＞ 　３月１４日、４９回目の誕生日を迎えた斉藤純夫社長にサプライズが待っていた。「社長、これ誕生日プレゼント」。幹部宅で打ち合わせをしていた社長に、梶原幸紀さん（４０）ら社員３人がリュックサックを手渡した

復興への歩み後世に　メディアテークが３・１１記録拠点 震災復興に向けた市民活動の情報発信と記録蓄積の拠点となる「３がつ１１にちをわすれないためにセンター」 東日本大震災の復興に向けた市民の歩みを記録し、後世に伝えようと、せんだいメディアテーク（仙台市青葉区）は、メディア編集とインターネット放送局の機能を備えた「３がつ１１にちをわすれないためにセンター」を開設した。 　市民活動に携わる個人・団体が、被災者やボランティアら市民の取り組みなどを取材。専門家との協働で復興の道のりを記録した作品を制作し、「震災復興アーカイブ」として保存蓄積する。 　映像や写真、音声、文書などで収録した素材を編集し、ドキュメンタリーや情報番組に仕上げることを想定している。作品は、６月上旬に開設するホームページ（ＨＰ）で順次発信する。 　館内２階にあるセンターは、主に編集作業や打ち合わせを行う約２０人収容のスタジオ、ネ

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過去に液状化が確認された地点＝「日本の液状化履歴マップ」から液状化が起きる仕組み 　東日本大震災で、東京湾岸などで被害があった地盤の液状化が、全国約１５０カ所で過去に繰り返し発生、最大１１回も再発した地域があったとする研究を関東学院大の若松加寿江教授がまとめた。防災上、過去の発生を把握することが重要だと指摘している。 　若松さんは、古文書や学術文献を使って、４１６年から２００８年までの約１６００年間に起きた地震約１千件を調べた。その結果、噴砂や噴水、噴泥、地中構造物の浮き上がり、という液状化に伴う現象が１５０の地震で確認できた。 　液状化は計約１万６５００カ所で起き、うち１５０カ所では、複数の地震で起きていた。平野や盆地ごとに集計すると、濃尾平野と新潟平野が各１１回、秋田・能代平野が１０回、大阪平野が９回、関東平野が８回。釧路、十勝平野が各６回、京都盆地が６回、長野盆地が３回だった。福岡平

宮城県石巻市に建設される木造住宅の完成予想図。コミュニティーの再構築をめざし、身寄りのない高齢者が共同で生活する家も建てる＝工学院大提供被災者向けに永住できる住宅を建設する予定地。海を望む高台だ＝宮城県石巻市、一色写す永住型の木造住宅の建設予定地 　工学院大学（東京）の建築学者らが、東日本大震災で被災した宮城県石巻市で永住型の木造住宅の建設に乗り出す。土地を借り、地元の木材を使って７月に１０棟を完成させる計画。政府が急ぐ仮設住宅づくりではなく、永住を前提にコミュニティーも育てる狙いだ。 　場所は、津波の難を逃れた標高３０〜４０メートルの高台。木造２階建て（延べ床面積約６６平方メートル）と平屋建て（約４３平方メートル）の計１０棟で、室内から木の柱やハリが見える伝統工法を採用。寒冷地用の断熱材や二重サッシも使い、５月中旬に工事を始め、２カ月ほどで完成予定だ。施工は同県登米市の工務店。経営する伊

中部電力社長 内閣の要請重い 5月9日 20時57分 中部電力の水野明久社長は、取締役会のあとの記者会見で、要請の受け入れを決めた理由について、「内閣の要請は極めて重いと受け止めている。皆さまの不安を真摯（しんし）に受け止め、津波に対する安全強化策を着実に実行し、改めて信頼してもらうことを最優先とした」と述べました。 また、運転を停止した場合の電力の供給については、「十分に確保できないので、やむをえず東日本の地域への電力の応援を取りやめすることにした。不測の事態に備えて準備していた火力発電所を活用しても安定供給の目安となる８％から１０％の予備率を下回る」と述べました。計画停電については、考えていないとしながらも「状況は厳しいので、お客さまにはこれから一層節電をお願いしなければならない」と述べました。原発の運転停止で火力発電所の稼働率を高めるための燃料の調達については、「大変厳しいことになる

中部電力が浜岡原発の原子炉全面停止を決めたことについて、静岡県の川勝平太知事は９日、記者団に「社会的使命を果たせるかどうかの問題をクリアしながら、菅首相の要請に応えて決断した経営陣に深い敬意を表する」と評価した。 浜岡原発が立地する御前崎市の石原茂雄市長は「安全性を重視した決定と思う。原子炉を停止させるまでに１週間程度は必要だと思う」と記者団に語り、地元自治体として運転停止を受け入れる考えを改めて表明した。【舟津進、仲田力行】

９日午後６時ごろ、福岡県飯塚市忠隈（ただくま）の福岡県警飯塚署穂波（ほなみ）交番に、同市内の男性（４４）が「息子が手投げ弾のようなものを拾った」と言って、金属塊を持ち込んだ。交番にいた警察官が引き取って保管し、県警の爆発物処理班に回収を要請。同署は交番から半径約５０メートル以内の住民を外に避難させ、車両の進入規制を行った。 　同署によると、持ち込まれた金属塊は、男性の息子（９）が同市平恒（ひらつね）の田んぼで遊んでいた時に発見。同日午後３時４０分ごろに自宅に持ち帰ったという。男性は手投げ弾のように見えたので、そのまま交番に届け出たという。

日本外務省は４月末、韓国外交通商省に対し、過去に日本で盗まれて韓国に流出した可能性がある文化財についての再調査を要請した。韓国外交通商省が明らかにした。同省は韓国文化財庁に対し、韓国内流入の事実確認や詳しい経緯などを調べるよう、要請した。 　日本が調査を要請したのは、いずれも国指定の重要文化財で、１９９４年に長崎県の安国寺から盗まれた仏教経典「高麗版大般若経」と、２００２年に兵庫県の鶴林寺から盗まれた掛け軸「阿弥陀三尊像」。 　経典は、韓国が１９９５年に国宝指定したものと酷似しているとされ、日本側が９８年に確認を要請したが、同一物か確認できないまま、２００１年に時効になった。掛け軸については、盗み出した韓国人男性２人が韓国で実刑判決を受けたが、実物は行方不明になったままという。 　日本政府は近く、朝鮮半島由来の「朝鮮王朝儀軌（ぎき）」などの図書を韓国へ引き渡す予定。今回の再調査要請は、引き

敦賀原子力発電所の（手前から）１号機、２号機。奥は新型転換炉「ふげん」＝９日午後２時１１分、福井県敦賀市、朝日新聞社ヘリから、竹花徹朗撮影 　日本原子力発電は９日、敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の換気用排気筒から微量の放射能漏れがあったと発表した。８日午後３時からの７時間で計４１億ベクレルの放射性ガスが外部に放出された。ただ、同社が年間の上限値とする量の４０万分の１で、環境への影響はないとしている。 　敦賀２号機は炉内に微量の核燃料が漏れたトラブルで、７日に原子炉の運転を停止した。同社によると、１次冷却水から放射性ガスを抜く作業をしていた８日午後５時ごろ、換気用排気筒で測定している放射性ガスの線量が上昇。原子炉補助建屋内の配管や機器から漏れたとみている。（高橋孝二）

［ソウル　６日　ロイター］　キムチなどにんにくを使った料理の多い韓国で、恋人とのキスの際などの口臭予防としてポケットに入るピンポン玉サイズのりんご「キス・アップル」の開発が進んでいる。 農村振興庁で研究を行うHwang Hye-sung氏は「若い人にりんごを多く食べてほしいとの気持ちから、バッグに入れて持ち運べる携帯用のりんごというアイデアが浮かんだ」と説明。りんごにはもともと息をさわやかにする効能があり、りんごを食べることで歯の間に挟まった食べ物を取り除く効果もあるという。 同氏は、早ければ２年後にも、口臭予防効果を高めた新種のりんごを大量生産できるとの見方を示した。 ただ、キスの直前にりんごを食べるという行為でロマンチックなムードが損なわれるとの懐疑的な声も聞かれる。ある２８歳の事務員は、「これから絶対にキスをするという確信がある場合を除いて、（りんごを食べる行為は）残念ながらムードを

［ローマ　７日　ロイター］　　イタリアの首都ローマで５月１１日に大地震が起きるとの予言がインターネットを介して広まり、一部住民が避難を計画するなど、大きな騒ぎとなっている。 同国のインターネットやブログ、交流サイト（ＳＮＳ）によると、１９７９年に８６歳で死去した地震学者ラファエレ・ベンダンディ氏が、１１日にローマで大地震があると予言したという。 国営イタリア放送協会（ＲＡＩ）は騒ぎの沈静化に向けて特別番組を放送。当局も地震は予知できないとの公式見解を発表するなどの対応を行ったが、多くの住民の不安を払しょくするに至っていない。 バーテンダーとして働くある男性は、上司には診察の予約があると報告して１１日は欠勤するとコメント。「死ななければいけないとしたら、妻や子どもと一緒に死にたい。多くの人が同じように考えている」と述べた。またシェフの女性も１１日は欠勤すると述べ、「自分が本当に予言を信じてい

５月７日、台湾の柔道コーチ、ジミー・ウー氏は、ウサマ・ビンラディン容疑者が、サウジアラビアでの大学時代に柔道の指導を受けていたことを明らかにした。写真はビンラディン容疑者とされる人物。撮影日不明。同氏提供（２０１１年　ロイター） ［台中（台湾）　７日　ロイター］　パキスタン首都近郊のアボタバードにある潜伏先で米軍に殺害されたアルカイダ指導者のウサマ・ビンラディン容疑者が、サウジアラビアでの大学時代に柔道の指導を受けていたと、当時の台湾人コーチが７日、ロイターとのインタビューで明らかにした。 ビンラディン容疑者に柔道を教えたと語ったのは、台湾の著名な柔道コーチであるジミー・ウー氏。１９８１年から１０年間、サウジアラビア代表の柔道チームを指導していた際に、ビンラディン容疑者に出会ったという。 ウー氏がロイターに提供した写真によると、ビンラディン容疑者とされる背が高くスリムな男性は、あごひげを蓄

“ユッケに使える”ネットで販売 5月9日 18時53分 ４人が死亡した焼き肉のチェーン店に牛肉を卸していた東京の卸売り業者の役員が、インターネットのサイトで、牛肉を生で食べるユッケに使えるとして販売していたことが分かりました。 牛肉が販売されていたのは、業務用の食材を販売するインターネットのサイトです。４人が死亡した焼き肉のチェーン店に牛肉を卸していた東京の卸売り業者「大和屋商店」の役員の男性が、別の会社の名前で牛肉を出品し、「赤身率が高く、ユッケやロースで使用できます」として、１キログラムを１３５０円で販売していました。サイトには、役員の名前や顔写真が掲載され、会社の住所として卸売り業者と同じ住所が記されていましたが、８日、出品の画面自体が削除されました。これについて、板橋区保健所では「国が生で食べないように呼びかけるなかで、牛肉がユッケに使えるとしてネットで販売されていたことは違法では

食中毒後ユッケ肉処分を指示 5月9日 19時23分 焼き肉チェーン店の集団食中毒事件で、店の経営会社は、食中毒が明らかになった先月、ユッケ用にカットした生の牛肉を処分するようすべての店に指示していたことを明らかにしました。会社では「証拠隠滅ではなかった」としていますが、結果的に原因究明に必要な実際に客に出された肉などが保健所の立ち入り調査の前に廃棄されていました。 焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件では、富山など３つの県でユッケなどを食べた４人が死亡、２４人が重い症状になり、警察の合同捜査本部は、業務上過失致死などの疑いで捜査しています。この事件で、チェーン店を経営する金沢市の「フーズ・フォーラス」は、富山県砺波市の店で食中毒が起きたことが明らかになり、県から営業停止処分を受けた先月２７日、ユッケ用にカットした生の牛肉を処分するよう４つの県に２０あるすべての店に指示していたこ

“浜岡原発除き運転に支障なし” 5月9日 19時23分 海江田経済産業大臣は、中部電力が浜岡原子力発電所の運転停止を決めたことに関連し、浜岡原発を除く原発については、運転の継続や再開に支障はないという考えを示しました。 この中で、海江田経済産業大臣は「中部電力においては多くの困難があったと思うが、迅速に対応してもらったことに深い敬意を表したい」と述べました。そのうえで、海江田大臣は「中部電力は運転を停止している火力発電所の運転再開といった対策に加え、節電を要請する予定で、最低限の需給バランスを確保していく方針だと聞いている。経済産業省としても、中部電力の取り組みを最大限支援するし、原発の運転停止に伴う費用負担については要請があれば金融支援などを行っていきたい」と述べました。また、海江田大臣は、浜岡原発の地元自治体に対する国からの交付金について、「原発が停止されても、２年間はこれまでどおり交

中部電力の水野明久社長は９日、臨時取締役会後の記者会見で、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の停止時期について、「おおよそ数日以内」との見通しを明らかにした。 全面停止に伴い、東京電力や九州電力などに対して行っている電力の供給支援は打ち切る。 菅首相の要請を受け入れた理由については、電力の供給力が低下し、業績の悪化も見込まれることから「短期的には顧客や株主に多大な迷惑をかけるが、津波対策を着実に実行することで、さらに安全性を高め、長期的な利益につながる」と説明した。

浜岡原発が立地する石原茂雄・静岡県御前崎市長は９日夕、中部電力の水野明久社長から午後５時２０分に電話があり、「今回の総理大臣からの要請は、命令と同じように非常に重いものであるという判断から、国民が不安に陥っている中、安全最優先で停止を決定した」と告げられたことを明らかにした。

中部電力は９日、臨時取締役会を開き、菅首相から要請を受けていた浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止を受け入れることを決めた。停止期間は、防波壁の設置工事などの津波対策が完了する２〜３年程度になる。 中部電は「首相の停止要請は重く、受け入れは避けがたい」（幹部）として、基本的に受諾する方向で協議していたが、浜岡原発を全面停止した後も管内に電力を安定的に供給できるかどうかを見極めるため、７日の臨時取締役会では結論を持ち越した。 その後、休止中の火力発電所の再稼働に必要な発電燃料のＬＮＧ（液化天然ガス）の追加調達にめどが立ち、電力需要がピークを迎える夏場を乗り切れる見通しとなったため、中部電は全面停止を受け入れることになった。

医薬品研究開発支援会社「富士バイオメディックス」（東京都千代田区、民事再生中）の粉飾決算疑惑で、取引先のコンサルタント会社の社長が、富士バイオ社の旧経営陣に粉飾の手口を指南していたことが９日、分かった。 東京地検特捜部は、旧経営陣ら数人について、週内にも旧証券取引法違反（有価証券報告書などの虚偽記載）容疑で強制捜査に乗り出し、この社長の関与についても調べる方針。 関係者によると、同社は２００７年５月期、実際は数十億円の赤字だったのに連結当期純利益を約３億円の黒字と偽った有価証券報告書を関東財務局に提出した疑いが持たれている。 同社ではこの数年前から、架空取引による粉飾を続けており、旧経営陣は０７年春、監査法人の調査で粉飾が指摘されることを懸念し、取引先の東京都内のコンサルタント会社社長に相談。社長は０７年５月期の粉飾や、過去の不正を隠すための経理処理などを指南したという。社長は、読売新聞の

吉村昭さん増刷が続く吉村昭さんの「三陸海岸大津波」 　「戦艦武蔵」などで知られ、２００６年に死去した作家吉村昭さんが４０年前に発表した記録文学「三陸海岸大津波」が東日本大震災以降、増刷を重ねている。三陸沿岸を襲った３度の大津波を題材にした作品。妻で芥川賞作家の津村節子さん（８２）＝東京都三鷹市＝は、増刷分の印税を被災地に寄付している。 　「三陸海岸大津波」（原題は「海の壁――三陸沿岸大津波」）は１９７０年、旧中央公論社から出版された。２００４年以降、文春文庫版で５万部が出ていたが、東日本大震災後に全国から注文が相次ぎ、この２カ月間で１５万部を増刷している。 　吉村さんは昭和４０年代、三陸沿岸で明治から昭和にかけての津波を取材。生存者の証言などから「三陸海岸大津波」を著した。 　１８９６年の大津波後には、高台に移転する住民が相次いだが、「津波の記憶がうすれるにつれて、逆もどりする傾向があった

菅直人首相が中部電力に対し、浜岡原子力発電所（静岡県）のすべての原子炉を停止するよう要請したことを受けて、新潟県の泉田裕彦知事は６日深夜、「いまだ福島第一原発で起こった事故の検証がなされていない中で、適切な対応といえるのか判断しかねる」とのコメントを発表した。国の判断に疑問を呈し、説明を求めたものだ。 　知事は、国の判断の根拠について「詳細を承知していない」としたうえで、福島第一原発では停止中だった４号機も爆発を起こしたと指摘。「単純に停止していれば安全と言えるのか疑問がある」と指摘した。 　また、「何をもって、このような要請を行ったのか、前提となる考え方や基準などについて、国には責任を持った説明を求めたい」と国の姿勢をただす意向を示した。

中部電力が、今夏に使う予定がなかった停止中の火力発電所について、再稼働の準備を進めていることが分かった。菅直人首相の要請を受け入れ、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）を全炉停止した場合に備え、火力への従業員配置や、必要な燃料確保について計画を作りはじめた。 　中部電幹部によると、武豊火力発電所（愛知県武豊町）の２号機（出力３７万５千キロワット）と、西名古屋火力発電所（同県飛島村）の１、２号機（計４４万キロワット）が対象。いずれも、老朽化して発電効率が悪いため、同社の今年度の「電力供給計画」に織り込まれておらず、停止中だ。 　電力需要がピークを迎える７月下旬から８月末にかけて動かす。全炉停止で減る供給力を少しでも増やしたい考えだ。運転要員として、火力発電所の管理部門「火力センター」（名古屋市港区）から従業員を派遣する計画だ。 　中部電は今週中にも２回目の臨時取締役会を開き、全炉停止を最終判断

中部電力は、９日午後３時半から開いた臨時の取締役会で、菅直人首相が要請した浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全炉停止受け入れを正式に決めた。

木造仮設住宅を視察する阿久津幸彦・内閣府政務官（左から２人目）ら＝４月３０日、岩手県住田町世田米、野崎写す木材加工工場で働く佐々木輝昭さん。仮設住宅用に木材を加工する＝岩手県住田町世田米、野崎写す 　良質な建材になる気仙スギの産地・岩手県南部沿岸で、木造仮設住宅の建設が進む。江戸時代から宮大工の技を持つ気仙大工が活躍した林業と製材業が盛んな地域で、震災復興で見込まれる木材需要を地域浮揚の足がかりにしたいとの思いがある。被災者の雇用も生んでいる。 　同県住田町の町営住宅跡地にこぢんまりとした、さわやかな白木の壁の木造住宅が１３戸建った。 　町が４月下旬に建てた木造仮設住宅だ。壁も床も気仙スギなどの木材を使った一戸建てで、２ＤＫで約３０平方メートルの間取りは標準的なプレハブ仮設と同じ。町は５月中旬までに約１００戸を造る計画だ。 　「木のぬくもりと、においがある。被災者もほっと一息つけるのではな

バックナンバー筆者　小原篤 奇妙な果実2011年5月9日 印刷 Check 「星を追う子ども」の主人公・明日菜　（Ｃ）Ｍａｋｏｔｏ　Ｓｈｉｎｋａｉ／ＣＭＭＭＹ 明日菜は不思議な少年シュン（左）と出会う　（Ｃ）Ｍａｋｏｔｏ　Ｓｈｉｎｋａｉ／ＣＭＭＭＹ 明日菜は森崎（左）と地下世界に入る　（Ｃ）Ｍａｋｏｔｏ　Ｓｈｉｎｋａｉ／ＣＭＭＭＹ 地下世界で明日菜を助ける少年シン　（Ｃ）Ｍａｋｏｔｏ　Ｓｈｉｎｋａｉ／ＣＭＭＭＹ 「フラクタル」ＤＶＤ＆ブルーレイは東宝から順次発売「フラクタル」を楽天で検索 仰ぎ見るにせよ対抗するにせよ（あるいは無視するにせよ）いまアニメを作る人は、宮崎駿さんの存在から自由でいることはできないでしょう。もちろんアニメを見る側の人間も同じ。公開中の映画「星を追う子ども」（新海誠監督）を見て、そんなことをつらつら考えました。 新海監督の前作「秒速５センチメートル」は傑作でした。「

◇「地球全体が警戒期」 マグニチュード（Ｍ）９．０と世界観測史上４番目の超巨大地震となった東日本大震災。だが、ひとたび起きればこの国を根本から揺さぶる大地震は、まだある。「東海」「東南海」「南海」３大地震や首都直下地震などだ。その危険度はどこまで高まっているのか。【宮田哲】 ＜生徒が集合し、急いで学校前にある山へかけのぼりました。山から町を見ておりますと、どろ波がおしよせて町へ舟が流れてくるやら家がなんげんともなくたおされました＞ 東日本大震災を思わせる描写だが、実は１９４４（昭和１９）年１２月７日にあった「東南海地震」の光景を、三重県吉津村（現南伊勢町）のある国民学校児童が書いた作文の一節だ（００年刊「忘れない！あの日の大津波」より）。紀伊半島東部沖から遠州灘にかけてを震源域とするＭ７・９のこの地震では高さ６～９メートルの津波が起き、死者・行方不明１２２３人、全壊家屋数は１万７０００を超

今月末までの住民の避難が求められている福島県内の計画的避難区域にいる牛の移動について、全国２４都道府県が受け入れる意向を示したことがわかった。農林水産省が受け入れを募っていた。約９３００頭が対象だが、受け入れ可能頭数は１万頭を超える。 　同区域は畜産地帯で、農家が避難するうえで牛の処置が大きな課題になっていた。農水省と福島県は、肉牛の繁殖用雌牛はなるべく移動させ、乳牛の大半は殺処分で食肉とするなどの方針を決め、９日までに区域にあたる飯舘村、葛尾村などへ説明した。 　農水省によると、同区域には東日本大震災直前の時点で牛約９３００頭、豚約１万頭、鶏約９１万羽がいた。このうち価値が高く、農家の希望も強い牛の処置を優先して検討してきた。 　農水省と福島県は全９３００頭の牛について種類別に協議。肉牛のうち、子牛はなるべく通常通りに競りにかける。肥育牛は、適齢期なら食肉処理し、適齢期に達していなくても

【ワシントン＝山田哲朗】米政府が日本の原子力発電所などのテロ対策に懸念を示す一方、日本側は対策強化に消極的だったことが、内部告発サイト「ウィキリークス」が７日公開した米政府公電で分かった。 ２００７年２月２６日付で在日米国大使館が送った公電によると、２月９日の日米協議で、核施設への武装警備員の配置について米側が質問したのに対し、文部科学省は「事業者や警察が、個別の施設への脅威や武装警備員の必要性を判断する」と回答した。公電は「武装警官は全施設を警備しておらず、民間警備会社は法律で武器の携帯を禁じられている」と指摘した。 米側は、重要区域に立ち入る作業員の身元調査も要請。同省は「契約会社の全社員に要求するのは非常に難しい」と、プライバシーを理由に難色を示しながらも、日本政府が非公式に素性調査を行っているかもしれないことを認めた。

中部電力は９日、菅首相が要請していた浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全原子炉（３〜５号機）の運転停止を受け入れる方針を固めた。 同日午後に臨時取締役会を開き、正式決定する。停止期間は２〜３年程度になる。 臨時取締役会に先立ち、中部電の水野明久社長は菅首相と電話で会談し、水野社長が運転停止による電力供給不足を補う国の支援策を確認した上で、防波壁の設置工事など津波対策が整えば運転再開を認めるよう求める見通しだ。 中部電は７日の取締役会でも、「首相の停止要請は重く、受け入れは避けがたい」（幹部）として、基本的に受け入れる方向で協議していたが、全面停止後も電力を安定的に供給できるかどうかを見極めるため、結論を持ち越した。 その後、停止中の火力発電所を再稼働させるのに必要なＬＮＧ（液化天然ガス）の調達にめどが立ち、夏場の供給不足が避けられる見通しとなったため、要請を受け入れることにした。

焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、死者３人が出た富山県砺波市の砺波店に納入されていたユッケ用の生肉が食中毒発覚後、富山市の富山山室店に移動されていたことがわかった。

焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、客が食べた生肉のユッケに業界で生食向けでないとされる出産を繰り返した「廃用牛」が含まれていたことが９日、読売新聞の調べでわかった。 卸元の食肉加工卸業者「大和屋商店」（東京・板橋区）が先月１１〜１６日に加工し、死亡した客４人を含む患者が食べたとみられる１４頭の牛に含まれていた。大和屋は、えびす側に「ユッケ用のサンプルができました」「和牛の血統で味があります」と品質を保証するメールを送っていた。富山県警などの合同捜査本部は、死亡した客から検出した腸管出血性大腸菌Ｏ(オー)１１１の汚染源を捜査するとともに、肉の流通ルートの特定を進めている。 畜産農家らによると、「廃用牛」とは、出産を繰り返し、子牛が産めなくなった雌の経産牛など。肉質が悪く、ハンバーグなどの加工食品の原料などに使われることが多いという。

オバマ米大統領は８日に放映された米ＣＢＳの番組で、殺害された国際テロ組織アルカイダ指導者のオサマ・ビンラディン容疑者がパキスタン首都近郊のアボタバードに長期間潜伏できた理由について、「パキスタン国内に何らかの支援網があったに違いない」と指摘した。 　パキスタン政府の関与については「政府内の人物が（支援網に）含まれているかは分からない」とし、パキスタン政府が独自に調査することの重要性を強調した。インタビューの収録は４日に行われたが、米情報当局者は７日、「現時点ではパキスタン政府がビンラディン容疑者の潜伏を知っていたことを示す証拠はない」としている。 　一方、国家安全保障担当のドニロン大統領補佐官は８日、米主要テレビ各局の報道番組で「パキスタン政府とはこれまでも問題があったが、緊密に協力してきた」と述べ、対テロ作戦のパートナーとしての重要性を指摘。「米国の国益に沿って行動する必要がある」とし、

２２日にオープンする旧那須御用邸の「那須平成の森」（栃木県那須町）のガイド付き入園料金について、環境省は、高校生以上３０００円、小中学生１８００円にすると発表した。 これに対し地元の那須町は、入園料金を発表された金額の３分の１程度と想定していたため、「高過ぎる」と同省に、値下げを申し入れた。 日光国立公園内にある平成の森のガイドウオークゾーンは、「学びの森」と呼ばれるエリア。委託を受けた環境教育団体「キープ協会」（山梨県北杜市）の専属ガイドの案内で、県道沿いのフィールドセンターから、広葉樹林帯を下りながら約３時間かけて散策する。森の中には、皇族の休憩所だった「清森亭」がある。 入園料について、環境省那須自然保護官事務所は「民間のエコツアーや環境省の体験塾などの料金を参考にした。料金にはタクシーでフィールドセンターに戻る料金も含まれている」と説明する。しかし、同町は高校生以上１０００円、小中

東日本大震災で自治体が保管している戸籍が消失したことを受け、静岡県内の７市町が戸籍データの遠隔地保存を検討していることが、読売新聞のアンケートでわかった。 すでに遠隔地保存を行っている９市町のうち２市も「停電時の電源確保や浸水対策を検討する」（沼津市）など、東海地震に向けてさらなる対策を講じる考えだ。 法務省によると、震災で役場が被災し、津波で戸籍データが流失した宮城県南三陸町では、地方法務局に保存されていた副本は被災を免れたが、毎月、役場から送られてくる出生届や死亡届などの書類の一部が流され、完全な復元ができなかったという。 こうした事態を避けようと、戸籍データの遠隔地保存を検討しているのは、焼津、掛川市など４市３町。御殿場市と御前崎市、牧之原市、南伊豆町の３市１町は、地方法務局で保存している副本のデータ更新の頻度を増やすことを検討中だ。 県内自治体のほとんどは、東海地震対策として庁舎の

防衛省は９日、東日本大震災の被災地支援に「１０万人態勢」であたっている陸海空３自衛隊について、震災発生２か月となる１１日をめどに縮小を始め、今月末時点で６万人強に減らす方針を明らかにした。 具体的には、今月末までに、救援物資の輸送などのニーズが減っている海自と空自の計約３万６０００人を５割程度に減らす一方、行方不明者の捜索や道路のがれき除去など地上活動に従事する陸自の約７万人を７割程度にする。縮小幅に差を設けるのは、被災地で陸自への期待が依然大きいことを踏まえた措置だ。 支援に残る海自と空自は引き続き、必要に応じて離島への輸送などを行う。支援から離れる部隊は、日本周辺海域での警戒・監視活動や領空侵犯に備えた緊急発進（スクランブル）など通常の防衛警備に振り向ける。

前の記事　ネットやTwitter経由で電力使用を管理するシステム 脳は「他者への罰」に快感を覚える：研究結果 2011年5月 9日 サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) フィードサイエンス・テクノロジー Jonah Lehrer [ビン・ラディン容疑者死亡のニュースに喜ぶ群衆。ニューヨークの「グラウンド・ゼロ」(9.11テロ事件の跡地)で撮影された動画] われわれはなぜ、憎悪されていた男が死んだときに、通りに集まって喜ぶのだろうか。その答えは、脳とゲーム理論の関係にあるかもしれない。 ロンドン大学ユニバーシティー・カレッジ(UCL)の、Tania Singer氏率いる研究チームは数年前、『囚人のジレンマ』と関係した簡単な実験を行なった。 [囚人のジレンマは、「個々にとって最適な選択」が全体として最適な選択とはならない状況の例としてよく挙げられる問題。古典的なモデルで

日本と米国、モンゴルが共同して、使用済み核燃料などの国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する構想を持っていることが９日、分かった。日本政府は原発の輸出を目指し、新興国でニーズが高い使用済み核燃料の処分もセットにして売り込む狙いだ。 　ただ、菅政権は福島第一原発事故を受けて原発の輸出も含めた原子力政策を見直す方針。構想が実現するかどうかは不透明だ。 　原発の新規導入を計画する国にとって、使用済み燃料をはじめとする放射性廃棄物の処分は大きな課題。日米両国とも最終処分施設を持っていない。一方でロシアなどは、放射性廃棄物の引き取りも材料にして原発を売り込んでいる。 　そこで原発の燃料になるウランの埋蔵量が豊富で、原子力産業の育成を望むモンゴルに国際的な処分施設をつくる構想が日米両国で浮上。昨秋から経済産業省、米エネルギー省、モンゴル外務省の間で協力関係を模索してきた。核燃料の再処理で出るプルトニ

大阪・西成のあいりん地区（釜ケ崎）で求職した６０代の男性労働者が、求人内容とは異なる東京電力福島第一原子力発電所敷地内での作業に従事させられていたことがわかった。求人情報を掲示した財団法人「西成労働福祉センター」が９日、明らかにした。職業安定法違反の可能性もあり、大阪労働局は事実関係の確認を進めている。 　同センターによると、岐阜県内の土木工事会社の依頼を受け、３月中旬に「宮城県女川町　１０トンダンプカー運転手　日当１万２千円　３０日間」とした求人情報をセンター内に掲示。６０代の男性２人が採用された。うち１人が同月下旬ごろにセンターに電話で「話が違う」と訴え、その後に詳しい事情を聴いたところ、原発の敷地内で原子炉を冷やすのに使う水をタンクから給水車に移す作業をしたことが確認されたという。 　男性は３０日間の仕事を終えた後、センターに「安全教育はなく、当初は線量計もなかった。（約２倍の）計６

シマッタ、シモタ、アイター、サーサ、バッサリ、アキサミヨー……。失敗したときに思わず口にする言葉に多彩な地域差があることが、方言学者の研究でわかってきた。 　感動詞の方言に着目したのは東北大教授の小林隆さんと、教え子で和歌山大講師の沢村美幸さん。沢村さんが今年出した「日本語方言形成論の視点」（岩波書店）で詳しく報告した。 　小林さんが中心になって「消滅する方言語彙（ごい）の緊急調査研究」を２００３年に全国で実施。失敗したときに発する言葉について沢村さんが分析した。７９８人の回答をもとに、失敗の感動詞の方言を１４グループに分けた。 　共通語的な言い方の「シマッタ」は東日本で、近い表現の「シモータ」「シモタ」は西日本で広く使われている。長野、新潟から東北にかけて分布するのは「サーサ」、近畿以西に多いのが「アイター」だ。静岡西部の「ヤイヤイ」、高知の「バッサリ」、沖縄の「アキサミヨー」など、ごく

角膜以外では初となる改正臓器移植法に基づく親族への優先提供によって、４０代の母親から２０代の長女への腎臓移植手術をした社会保険中京病院（名古屋市南区）が８日、記者会見した。７日の手術から一夜明け、経過は順調という。 　会見した医師らによると、長女は手術前、「もしここに母がいれば、頑張れと言ってくれたと思う」と話し、手術に臨んだという。術後は「無事に終わって良かった」とホッとした様子だったという。長女は生まれつき腎臓が悪く、小学生の時に父親の腎臓を移植。しかし、十分に機能せず、腹膜透析をしながら数年前に移植の待機患者として登録していたという。 　同病院によると、脳血管障害の治療を受けていた母親が７日未明に刈谷豊田総合病院（愛知県刈谷市）で心停止で亡くなった後、摘出された腎臓が未明のうちに到着し、同日午前６時４３分に手術を開始。約２時間後に無事終えたという。 　日本臓器移植ネットワークによると

フーズ社が大和屋商店から受け取ったとされるメール。肉について「歩止り約１００％」と記されている処理簡略化の経緯 　焼き肉チェーン「焼肉酒家（さかや）えびす」の集団食中毒事件で、運営会社「フーズ・フォーラス」（金沢市）が富山・福井両県警などの合同捜査本部の調べに対し、食肉卸会社「大和屋商店」（東京都板橋区）から「そのまま生食用に使える肉として売り込みを受けた」と説明していることが、フーズ社関係者の話でわかった。 　厚生労働省の衛生基準では、生で食べる肉の場合、細菌などが付いているおそれがある表面を削り取る「トリミング」作業を食肉処理業者や飲食店に求めている。フーズ社は大和屋と取引を始めて以降、店での肉の処理を簡略化し、大和屋も保健所の調査にトリミングを否定していることから、双方で適切な処理を受けないままの肉がユッケとして客に提供されていた疑いがある。 　フーズ社が捜査本部に任意提出したメール

東京電力は８日、福島第一原発の敷地内や周辺の海で４月１８日に採取した土や海水から、放射性物質ストロンチウム９０を初めて検出したと発表した。半減期が約２９年と長いうえ、化学的にカルシウムと似ていて、体内に入ると骨にたまる傾向がある。原発敷地外で放射能モニタリング（監視）を行っている文部科学省も今後、海洋のストロンチウム調査を実施するという。 　１、２号機の排気筒から南南西約５００メートル地点では、ストロンチウム９０が乾かした土１キロあたり約５７０ベクレル検出された。１９６０年代の核実験などの影響で検出される通常の量より２けた大きい値で、原発から漏れたと考えられる。東電は「作業員はマスクで吸入しないようにしており、影響はない」としている。 　海水では、同原発５、６号機の放水口北側３０メートルの地点で、濃度限度の約０．２６倍に相当する１リットルあたり７．７ベクレル、沖合１５キロでは約０．１５倍に

東京電力は８日、すでに表明している常務以上の役員報酬の半減などに追加したリストラを検討していることを明らかにした。 役員報酬の削減幅の拡大や資産売却などが柱とみられ、東電は追加のリストラ策を９日にも福島第一原子力発電所事故の賠償策を巡る政府の関係閣僚会議に提出する方向だ。 また、８日の関係閣僚会議では、東電の賠償を支援する「原発賠償機構（仮称）」の新設を検討する前提として、東電に一層のリストラを求めることで一致している。 機構案は、東電を含む電力各社が資金を拠出するほか、国もいつでも換金できる交付国債を拠出し、原発事故の被害者の賠償金に充てるものだ。電力各社が、機構への資金拠出に伴って電気料金を値上げすると、「国民負担による東電の救済だ」との世論の反発が予想される。このため、東電は、経費削減や資産売却など一段のリストラが不可避の情勢となっていた。

東京電力は８日、福島第一原発敷地内３か所の土壌と、同原発と福島第二原発の沖合４か所の海水から、放射性物質のストロンチウム８９、９０を検出したと発表した。 特に土壌２か所から見つかった、骨に沈着するストロンチウム９０は、冷戦時代に実施された核実験の後に、日本で観測された濃度の約１００倍に上り、東電は今回の原発事故で放出されたものとしている。一方、第一原発の放水口付近などから採取した海水に含まれていたストロンチウム９０は、国が定める濃度基準の最大でも３割程度だった。採取日はいずれも４月１８日。 文部科学省は４月１２日、福島県飯舘村など６市町村の土壌などから微量のストロンチウム９０が検出されたと発表している。 ストロンチウム９０は、カルシウムと似た性質を持ち、体内に取り込まれると骨に沈着するため、毒性の高い放射性物質の一つとされる。

中部電力は９日午後に臨時取締役会を開き、菅首相による浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）のすべての原子炉の運転停止要請について、対応を協議する。 臨時取締役会に先立ち、中部電の水野明久社長が菅首相と会談し、国の支援策などについて確認する見通しだ。それを踏まえ、中部電は９日に停止要請を受諾する公算が大きい。 ７日の臨時取締役会では、夏場の電力供給力を確保できるかどうかについて見極めが必要として結論を先送りした。しかし、浜岡原発を全基停止した際に必要となる火力発電用燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達にめどを付けたため、中部電首脳は、「９日に受諾を決める可能性が高い」との見通しを示した。中東・カタールに出張した三田敏雄会長は９日にも帰国する見通しだ。

着の身着のままで難を逃れた被災者の中には所持金が底をつく人も出始めた。全国から集まった義援金の申請受け付けは始まっているが、まだ手元に届いていない人も多い。避難所で使う机から子供の学用品まで、救援物資では補えない様々な出費があり、被災者からは「このままでは生活できない」との悲鳴も上がる。 「避難所にいてもお金は出ていくばかり」。宮城県名取市の文化会館で避難生活を送るパート店員の荒井幸美さん（２９）はそう顔を曇らせる。荒井さんは津波で壊滅的な被害を受けた同市閖上(ゆりあげ)で母（５３）と中学１年の弟（１３）、小学１年の長男（６）の４人で暮らしていた。自宅は津波で流され、家にいた弟は半月後に遺体で見つかった。 「ギリギリの生活をしていた」という荒井さんの当時の貯金はわずか５万円。避難所の救援物資は十分ではなく、近所のショッピングセンターでカップラーメンや下着を買った。弟の行方を捜すため、車で仙

日米モンゴル３カ国による核廃棄物の貯蔵・処分場建設を巡る極秘交渉は、原子力ビジネス拡大のほか、核不拡散体制を実質的に整備したい、「核なき世界」を掲げる米政権の思惑も絡んでいる。 ◇再処理狙う新興国封じ…国際施設設置で主導権 核兵器の原料となるプルトニウムは、原発で使用した核燃料の再処理で抽出される。北朝鮮はこの手法で核兵器を開発し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟国のイスラエルやパキスタンなども同じ手法で開発を進めているとみられている。 また、原発輸出市場に参入した韓国などが、米国に再処理施設の建設容認を要求。非核国をうたいながら核兵器開発が可能な再処理を認められている日本、ＮＰＴ未加盟のまま核兵器を保有するインドが米国から原子力技術を供与されている「不公平感」が源泉だ。 同様の不公平感は、核兵器を持たない国々に潜在している。原発を持つ国が使用済み燃料の再処理を始めれば、核拡散に事実上歯止め

【ウランバートル会川晴之】経済産業省が昨年秋から米エネルギー省と共同で、使用済み核燃料などの世界初の国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する計画を極秘に進めていることがわかった。処分場を自国内に持たない日米にとって、原子炉と廃棄物処理とをセットに国際的な原子力発電所の売り込みを仕掛けるロシアやフランスに対抗するのが主な狙い。モンゴルは見返りとして日米からの原子力技術支援を受ける。だが、東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で日本政府は原子力政策の抜本的な見直しを迫られており、「核のゴミ」を第三国に負わせる手法に批判が出そうだ。 ◇福島事故受け批判必至 各国の交渉責任者が毎日新聞の取材に計画の存在を認めた。 関係者によると、３カ国交渉は昨年９月下旬、ポネマン米エネルギー省副長官が主導して始まり、経産省、モンゴル外務省が担当。核廃棄物の国内処分地選定の見通しが立たない日米と、技術支援で核

焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」をめぐる集団食中毒事件で、卸売業者「大和屋商店」（東京都板橋区）が０９年５月、チェーン店を経営する「フーズ・フォーラス」社（金沢市）にメールでユッケ用生肉の販売を提案し、「歩止り（使用可能な部分の割合）約１００％」と伝えていたことが８日、分かった。フーズ社側は、仕入れ肉は表面を削り取る「トリミング」が不要と判断、２カ月後に取引を開始していた。富山県警などの合同捜査本部は、肉の納入経緯や契約内容を調べている。 ◇「えびす」表面削り不要と判断 毎日新聞が入手した大和屋からのメールは０９年５月２０日に送信され、「国産牛　和牛経産（出産したことがある牛）モモ赤身１００％　ユッケ用のサンプルが出来ました。社員とサンプルテストしましたが、どの部位を食べてももんだいは無く感じました」と安全性を伝えていた。また肉質は「和牛の血統でその上雌なので味があります」とし、「歩止り

日本と米国がモンゴルに国際的な核廃棄物の貯蔵・処分場を初めて建設する極秘計画が明らかになった。モンゴルは「核のゴミ」を引き受ける見返りに、日米による技術支援で原子力発電所の建設などももくろむ。地下資源が豊富なモンゴルが原子力を必要とする理由は何か。モンゴルが国内初の原発を建設したいと切望する最有力候補地、中部ゴビスンブル県バヤンタル（豊かな草原の意味）村を訪ねた。【ゴビスンブル県・会川晴之】 ◇見返りに技術支援 首都ウランバートルから東南に約２００キロ。中国国境に向かう鉄道沿いに、蜃気楼（しんきろう）のようにたたずむ廃虚のビル群が姿を現した。 群青の空の下、乾いた風以外は物音ひとつしない広漠の大地。その中にポツンと、９０年代初めまで駐留した旧ソ連空軍部隊が残した５階建て士官宿舎が１０棟。住民がひとつの建物に住む以外は、どのビルも窓ガラスなどが持ち去られた廃虚だ。 日米がモンゴルで核廃棄物処

東京電力福島第一原発の事故で「計画的避難区域」に指定された福島県飯舘村は８日、週内に一部世帯から計画避難を始めることを決めた。当初政府が掲げた月内の全村避難は困難な情勢で、健康リスクの高い乳幼児や妊産婦などのいる世帯の避難を先行させる。 　村は仮設住宅が整備されるまでの１次避難先として国や県と連携しアパートやホテル、公的宿泊施設約３千人分を確保しており、希望に合う避難先の調整が済んだ世帯から避難を始める。全住民約６２００人のうち約１４００人がすでに自主的に避難している。

家庭の節電対策 　東日本の今夏の電力不足に対応するため、菅政権が家庭向けに節電対策メニューをつくった。家庭の削減目標は１５％。メニューで示した１１項目の節電効果の数字を組み合わせ、１５％を超えれば目標達成だ。エアコンを扇風機に替えれば、使用電力を５０％減らせる。１０日に決定予定の電力需給対策に盛り込まれる。

東京電力福島第１原発事故で、政府と東電の事故対策統合本部（本部長・菅直人首相）は６日、汚染水などに含まれる放射性物質のデータを全て公開する方針を明らかにした。 事務局長の細野豪志・首相補佐官や東電によると、これまで汚染水などに含まれる核種の濃度について、ヨウ素１３１やセシウム１３７など中心的なもの以外のデータを公開しておらず、独立行政法人「日本原子力研究開発機構」などによる分析の結果のみを発表していた。 今後準備が整い次第、東電のホームページ上に掲載する予定。細野氏は「透明性を保つうえで最大限努力したいと考えた」としている。【日野行介】

中部電力は８日、菅直人首相からの浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止要請について、担当役員らが課題ごとに検討を続けた。現在、東京電力に融通している１００万キロワットの電力や火力発電所向け燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）供給は、中部電管内の発電余力が逼迫（ひっぱく）するため停止せざるをえないと判断している。中部電は一両日中にも臨時取締役会を再度開き、要請受け入れの最終結論を出す見通しだ。 浜岡原発の全原子炉を停止した場合の夏場の電力供給確保は、既存の火力発電所の能力増強のための燃料調達が大きな障害になっている。７日には中部電の三田敏雄会長が中東カタールに向かった。同社の火力燃料の主力であるＬＮＧの追加確保のためカタール政府関係者と交渉し、増産などを要請。関西電力から電力を融通してもらう余地があるかについても協議を続ける。 また、停止に伴う燃料費など年約２５００億円の経費増で決算の赤字転落

米欧の共同探査機カッシーニが２００４年撮影した衛星「タイタン」の姿。大気によってもやがかかったように見える＝ＮＡＳＡ提供 太陽系で地球以外に唯一、厚い窒素の大気圏を持つ土星の衛星「タイタン」について、大気が生じたのは４０億年前に巨大な隕石（いんせき）が衝突したためとの研究成果を、東京大の関根康人助教（惑星科学）らがまとめた。なぜタイタンにだけ大気があるのかは謎だったが、隕石衝突によって地表のアンモニアを含む氷が解けて窒素ができたと想定、レーザーによる実験とコンピューターシミュレーションで、この想定の合理性を確かめた。８日付の英科学誌「ネイチャージオサイエンス」電子版に論文が掲載された。 ◇東大助教ら研究成果まとめ 地球では、星の形成時の高温で、アンモニアから窒素が生成したとされる。ところがタイタンは過去に高温になっておらず、アンモニアがあっても同じ仕組みでは窒素は生じない。一方これまでの研

日本と米国がモンゴルに国際的な核廃棄物の貯蔵・処分場を初めて建設する極秘計画が明らかになった。モンゴルは「核のゴミ」を引き受ける見返りに、日米による技術支援で原子力発電所の建設などももくろむ。地下資源が豊富なモンゴルが原子力を必要とする理由は何か。モンゴルが国内初の原発を建設したいと切望する最有力候補地、中部ゴビスンブル県バヤンタル（豊かな草原の意味）村を訪ねた。【ゴビスンブル県・会川晴之】 ◇見返りに技術支援 首都ウランバートルから東南に約２００キロ。中国国境に向かう鉄道沿いに、蜃気楼（しんきろう）のようにたたずむ廃虚のビル群が姿を現した。 群青の空の下、乾いた風以外は物音ひとつしない広漠の大地。その中にポツンと、９０年代初めまで駐留した旧ソ連空軍部隊が残した５階建て士官宿舎が１０棟。住民がひとつの建物に住む以外は、どのビルも窓ガラスなどが持ち去られた廃虚だ。 日米がモンゴルで核廃棄物処

日米モンゴル３カ国による核廃棄物の貯蔵・処分場建設を巡る極秘交渉は、原子力ビジネス拡大のほか、核不拡散体制を実質的に整備したい、「核なき世界」を掲げる米政権の思惑も絡んでいる。 ◇再処理狙う新興国封じ…国際施設設置で主導権 核兵器の原料となるプルトニウムは、原発で使用した核燃料の再処理で抽出される。北朝鮮はこの手法で核兵器を開発し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟国のイスラエルやパキスタンなども同じ手法で開発を進めているとみられている。 また、原発輸出市場に参入した韓国などが、米国に再処理施設の建設容認を要求。非核国をうたいながら核兵器開発が可能な再処理を認められている日本、ＮＰＴ未加盟のまま核兵器を保有するインドが米国から原子力技術を供与されている「不公平感」が源泉だ。 同様の不公平感は、核兵器を持たない国々に潜在している。原発を持つ国が使用済み燃料の再処理を始めれば、核拡散に事実上歯止め

【ウランバートル会川晴之】経済産業省が昨年秋から米エネルギー省と共同で、使用済み核燃料などの世界初の国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する計画を極秘に進めていることがわかった。処分場を自国内に持たない日米にとって、原子炉と廃棄物処理とをセットに国際的な原子力発電所の売り込みを仕掛けるロシアやフランスに対抗するのが主な狙い。モンゴルは見返りとして日米からの原子力技術支援を受ける。だが、東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で日本政府は原子力政策の抜本的な見直しを迫られており、「核のゴミ」を第三国に負わせる手法に批判が出そうだ。 ◇福島事故受け批判必至 各国の交渉責任者が毎日新聞の取材に計画の存在を認めた。 関係者によると、３カ国交渉は昨年９月下旬、ポネマン米エネルギー省副長官が主導して始まり、経産省、モンゴル外務省が担当。核廃棄物の国内処分地選定の見通しが立たない日米と、技術支援で核

１号機 建屋入り口を開放状態に 5月8日 20時51分 東京電力福島第一原子力発電所１号機で、原子炉建屋の中に人が入って作業ができるまで放射性物質の濃度が下がったとして、東京電力は８日午後８時すぎ、原子炉建屋の入り口を開放した状態にしました。早ければ９日未明に作業員が建屋の中に入り、冷却機能の回復に向けた作業を本格化させることにしています。 復旧作業が進む１号機について、東京電力は、原子炉建屋の中に人が入って作業を行うため、空気を浄化する装置を動かした結果、建屋の中の放射性物質の濃度が全面マスクをつけて作業を行うことができる値まで下がったということです。このため、国の了承を得て福島県など関係の自治体や関係国に連絡したうえで、８日午後８時８分、原子炉建屋の入り口を開放した状態にしました。東京電力によりますと、入り口の開放に伴って、放射性物質の外部への漏えいが予想されるため、入り口に設置した特

菅政権は８日、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償の枠組みを協議する関係閣僚会議を首相官邸で開いた。出席者によると、枠組みを決める前提として東電による追加リストラを求める意見が相次いだといい、協議を続ける。 　会議は７日に続き開かれ、枝野幸男官房長官や財務、経済産業、文部科学などの関係閣僚が出席。東電は役員報酬の半減などを打ち出しているが、政権内からは「不十分だ」との意見が出ている。

【動画】読み聞かせボランティアが平泉をテーマにした紙芝居を披露 　岩手県・平泉が世界文化遺産の登録勧告を受けてから一夜明けた８日、震災で被災した同県大船渡市で、読み聞かせボランティアが平泉をテーマにした紙芝居「みんな　なかよし　ひらいずみ」を披露した。復興の光を平泉から発信する狙いで、被災地で初上演。会場の喫茶店に集まった約３０人の親子連れが見入った。 　県の職員有志が作った紙芝居は、１２世紀に戦乱を乗り越えた藤原清衡の浄土思想を分かりやすく紹介。主人公「きよひらくん」が友だちと新しい平泉を造り上げ、仲良く暮らす物語となっている。 　戦いで荒れた地に新しい街を築く内容は、甚大な被害を受けた今の東北とも重なる。同市の主婦金野裕見さん（３９）は「あらためて頑張ろうと思いました」と話した。（石間敦）

公園に美幼女姉妹がいたんだけど近くに親いなかったから 2011-5-8 1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/05/08(日) 10:43:16.62 ID:snIiMjly0 さらってきた　んで裸でベッドに転がしてる 4 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/05/08(日) 10:44:05.67 ID:V/bx4fVk0 通報しない 7 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/05/08(日) 10:45:31.88 ID:fqOtaCSy0 かわいい・・・ちょっと足を開いてみようか 10 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/05/08(日) 10:47:51.47 ID:BIBFaY9a0 >>1はその姉妹になにする気なんだ 11 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りし