千葉県は２６日、同県香取市の農家１０戸が、出荷自粛と出荷停止の期間中に同市産のホウレンソウ７８８５束を県内の市場に出荷していた、と発表した。県は出荷した理由を確認するとともに、市場からの流通経路を調べている。 　香取市では３月３０日に採取されたホウレンソウから暫定基準値を超える１キログラムあたり２１１７ベクレルの放射性ヨウ素が検出され、市の一部で出荷を自粛。今月４日、隣接する県内の旭市、多古町産とともに原子力災害対策特別措置法に基づく出荷停止が指示された。その後の検査で３回連続で基準値を下回り、２２日に解除された。 　県によると、香取市の農家１０戸は出荷自粛期間の前から出荷停止が解除された後までホウレンソウを出荷しており、１日〜２２日の間の出荷数は計７８８５束だった。ＪＡを介さず、独自に同県匝瑳（そうさ）市の八日市場青果地方卸売市場に出荷していた。 　県の調査に、農家は「出荷を制限されてい

２６日午後９時１２分ごろ、茨城県南部を震源とする地震があり、同県南部のほか栃木県北部、同県南部で震度４を観測した。震源の深さは約５０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは５．０と推定されている。この地震による津波の心配はないという。 　震度４を観測したのは茨城県筑西市、桜川市、栃木県大田原市、宇都宮市、栃木市など。ほかに福島、群馬、埼玉、千葉県の一部、東京都２３区で震度３を観測した。

統一地方選が終わったが、今回、日本で初めて同性愛者であることを公言する「ゲイ議員」が誕生した。東京・豊島区議の石川大我と中野区議の石坂わたるだ。 性的少数者であるＬＧＢＴ（レズビアンやゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー）の政治家としては、世田谷区議の上川あや（今回３期目の当選）が有名だ。彼女は生物学的な性別と本人が自認する性別が一致しない性同一性障害で、戸籍の性別も男から女に変えている。 ニューズウィーク日本版は06年、「ゲイ in Japan」という特集を掲載した。「ゲイ人」レイザーラモンが「ふぉ～～」とやっていた頃である。その時に取材をさせてもらったのが石川で、当時は何人かの仲間と一緒に、ピアフレンズというゲイの若者向けの友達作りイベントを開催していた（ピアフレンズは今はＮＰＯ法人となり、その輪もずいぶん広がっている）。 その後、NＨＫの番組に出演したり、千葉県の人権関係の委員を

今回、MIT Media Labの新しい所長に選んでもらったことを光栄に思う。 去年の11月僕は、シリコンバレーを拠点に活動するたくさんの人々がオックスフォードを訪れ、起業家や大学生などと交流する魅力的なイベント「シリコンバレー・フォーラム(Silicon Valley comes to Oxford)」に出席した。こうしたカンファレンスは旧友と再会をするまたとない機会となることが多い。 今回のカンファレンスには僕が知る中でも最も魅力的な人物の一人であるMegan Smithが出席していた。 Meganと会うと、よくこうなるのだが、僕達はとにかくいろいろな事について語り合った。 その中でMeganが、「Joi, MIT Media Labの所長になるのに興味ない? 実は今、ちょうどNicholas Negroponteとその話をメールでしていたの」と突然僕に言った。僕は、「うーん...よし

巨大地震の前触れと考えられている「前兆すべり」が東日本大震災の前に観測されなかったことが、２６日に開かれた地震予知連絡会で報告された。前兆すべりの検知を前提とした東海地震の予知体制のあり方が問われることになりそうだ。 　予知連では、山岡耕春名古屋大教授が、国土地理院や防災科学技術研究所などの観測結果をまとめて報告。全地球測位システム（ＧＰＳ）による地殻変動や、岩盤のわずかな伸び縮みや傾きを観測データを示し、「本震前に前兆すべりのような顕著な変動はみられない」と説明した。 　前兆すべりは、地震を起こすプレート（岩板）とプレートの境界が、地震の前にゆっくりと滑り始める現象。東海地震の予知を目指して、気象庁は東海地方に展開する観測網でとらえようとしている。 　この理論では、東日本大震災の前に前兆すべりが観測されたはずだった。観測網は東海地方の方が充実しているが、マグニチュード（Ｍ）９．０という巨

東日本大震災の被災地にある小中学校で相次いで新学期が始まる中、給食のめどが立たない学校では午前中で授業を打ち切りにする学校が出てきた。同じ施設を間借りして授業を受けている２校のうち１校だけが給食なしになるケースもあり、子どもの成長を支える食の場で「昼食格差」が顕在化している。 岩手県山田町では２５日までに全１１小中学校が始業した。同町の小中は給食でなく弁当昼食だが、町教委によると、被災程度が少ない４校は従来通りの弁当持参が始まった。６校は弁当を持たせられない家庭が多いなどの理由で昼食なしとし、午前中で授業を切り上げているが、町立大沢小は“炊き出し給食”を実施している。 同小が新学期前に保護者アンケートをしたところ、約半数が「弁当を持たせられない」と答えた。「弁当を準備できる」とした保護者からも「みんなで同じものを食べさせたい」との要望があった。同小は避難所になっていて、家庭科調理室では毎日

北海道函館市などでコーヒー店を営む高島一則さん（４４）は、「被災者に温かい飲み物と安らぎを」とエスプレッソメーカーを積んだ軽自動車「くまカフェ号」で避難所を回り、即席喫茶店を開設。被災者らに自家ばい煎のコーヒーを振る舞っている。 くまカフェ号は３年前、高島さんがキャンペーンイベント用に仕立てた特装車で、キッチンや発電機も設置されている。「これなら被災地に迷惑かけることなく、皆さんにサービスができる」と３月２０日から１人で車に寝泊まりしながら被災地を回った。１週間程度で２５００杯を無料で提供し、補給のために北海道に戻ってはまた被災地に向かう生活を続けている。 紙コップには、高島さんが経営するコーヒー店近くの小学生らが応援メッセージやイラストを書き込んだ。被災者のほっとした表情を見ると自分にもエネルギーが湧いてくる。 活動内容はインターネットのブログやツイッターでも発信。被災者から「来てほしい

大地震の直前に観測される現象が、東日本大震災では検出されていなかったことが２６日、震災後初めて開かれた地震予知連絡会で報告された。この現象は東海地震の予知で重要な手段となっている。島崎邦彦会長（東京大名誉教授）は「東海沖と東北沖はプレート（岩板）の状況が異なる。今回の結果をもって、東海地震の予知ができないということにはならない」と述べた。 この現象は「前兆すべり（プレスリップ）」と呼ばれ、大地震の前に地震の原因となる断層がすべり始めるもの。最終的に断層面が強く密着している「固着域」がはがれて強い揺れを起こす。予知連は、大学や研究機関のデータを集約したが、プレスリップは検出できなかったという。 一方、大震災の２日前の３月９日、震源から北東に約４０キロで発生したマグニチュード（Ｍ）７．３の地震について、産業技術総合研究所のチームが前震と報告した。その後の地震は徐々に１１日の大震災の震源に近づい

大麻取締法違反の罪に問われ、１審大阪地裁で実刑判決を受けた被告の男（３２）の控訴審判決で、大阪高裁は２６日、１審判決を破棄し、懲役２年、執行猶予５年を言い渡した。被告が保釈中に東日本大震災のボランティアに従事したことなどを考慮した判決で、上垣猛裁判長は「社会に貢献しようとしていることが認められ、服役させるより刑の執行を猶予し、社会貢献させるのが相当」とした。 被告は大阪市内の自宅で大麻を所持したとして、大阪地裁で昨年１１月、懲役１年６月（求刑・懲役２年）の実刑判決を受けた後、控訴して保釈中だった。震災の後、友人らと協力して募金や物資を集め、日本赤十字社などに送ったほか、高裁の許可を得て４月１０～１８日、被災地の宮城県に入り、がれきの撤去作業などのボランティア活動に従事したという。 上垣裁判長は「１審判決の言い渡し時点では量刑が重過ぎて不当とまでは言えない」としたが、ボランティア活動に触れ、

皇宮警察が、東日本大震災の被災地の警備などのために部隊を派遣することになり、２６日に本部で出発式が行われた。部隊名は希望と笑顔をイメージした「皇宮警察ひまわり隊」。皇室の警備を目的に１８８６（明治１９）年に発足した皇宮警察が、災害で部隊を派遣するのは創立１２５年にして初めて。 部隊は１０人で、うち８人が女性。岩手県大船渡署管内に赴く。同県陸前高田市や大船渡市内の避難所を巡回し、５月６日まで防犯指導や困り事などの相談に乗る。出発式では、同県宮古市出身の藤田学隊長が「復興への希望を胸に、誠実かつ親切に任務を遂行します」と決意を述べた。式後、隊員の西森智子皇宮警部補は「女性らしい気配りで被災者の方々のお役に立ちたい」と抱負を語った。【真鍋光之】

菅首相は２６日の衆院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を検証する委員会を近く設置する方針を示した。 原発の安全規制に関する経済産業省原子力安全・保安院や内閣府原子力安全委員会の活動や組織のあり方も点検するため、検証委はこうした関係機関から独立した第三者委員会とする方針だ。 首相は予算委で、社民党の阿部知子氏の質問に対し、「事故原因を検証する態勢をそう遠くない時期に立ち上げなければならない」と述べた。これに関連し、内閣府原子力委員会の近藤駿介委員長は２６日の衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会で、「（国内外で）動いている原発があり、世界の方々にとって同じ問題が潜んでいるのか、福島だけの問題なのか、正しく原因究明して伝える（ことが重要だ）」と述べた。

調理師や栄養士を養成する専門学校２校を運営する大阪市北区の学校法人「辻学園」（辻義光理事長）は２６日、大阪地裁に民事再生手続きの開始を申し立て、経営権限を管財人に移す管理命令が発令された、と発表した。負債額は約２８億５０００万円。東京都内の学校法人の支援を受けて再建を目指し、校名は変わらず、在校生の教育の機会も維持されるという。 辻学園は１９５９年、調理師学校を開校。現在は調理・製菓専門学校と栄養専門学校（ともに大阪市北区）を運営する。ピーク時の０５年に計１２９６人いた生徒数は今年、３９８人に落ち込んでいた。 辻学園は理事７人全員が退任する予定。学校法人「三幸学園」（東京都）が経営再建に向けた支援をする。

福山哲郎官房副長官は２６日、全域が「計画的避難区域」となった福島県飯舘村の菅野典雄村長、一部が指定された同県川俣町の古川道郎町長と首相官邸で会談し、県外に避難する案を示した。 菅野氏らは住民生活が維持しやすい県内の避難先を見つけるよう求めた。 両首長によると、福山氏は避難先の例として、複数の具体的な県名を挙げた。菅野氏は「皆さんに『仕事を捨てて、生活を捨てて』と言えますか。そんな簡単な話ではない」と反発した。その後、記者団に、「国も一生懸命考えているが、（県外は）現実には難しい」と語った。 枝野官房長官は同日の記者会見で、「できるだけ住民の要望に添った形で避難先を確保することで、調整、努力している」と述べた。

福島地方法務局富岡出張所から持ち出した書類入り段ボールを運ぶ関係者（２６日、いわき市の同法務局いわき支局で）＝佐藤竜一撮影 福島第一原発事故で、原則立ち入り禁止の「警戒区域」となった福島県富岡町に２６日、福島地方法務局と福島地裁の職員計８人が一時立ち入りした。 ２２日に設定された警戒区域に国の許可基準に基づき、一時立ち入りするのは初めて。 同法務局の職員５人は、田村市の体育館で防護服を着用して富岡出張所に入った。出張所は地震で書類が散乱、持ち出す書類などを捜し出すのに時間がかかり、立ち入り許可の申請をした際に提出した「計画表」で２時間としていた滞在時間を５０分超過した。 持ち出した書類と公印は段ボール１９箱分で、立ち入りした同法務局の鈴木宣彦総務課長（５３）は「持ち運びは大変だったが、最低限の書類を運ぶことが出来て安心した」と話した。 福島地裁も係争中の事件記録などを運び出すため、職員３人

東京電力は２６日、米国製ロボット２台を使って福島第一原子力発電所１号機の原子炉建屋内の配管などを調査した結果、格納容器の上部まで水で満たし原子炉を冷やす「水棺」作業の本格化には支障がないとの見通しを明らかにした。 ２７日に、原子炉への注水量を試験的に増やして漏水や水位変化などを確認し、今後の作業が可能かどうかを最終判断する。 この日、作業員が建屋外からカメラ付きのロボットを遠隔操作し、格納容器につながる配管や壁の損傷を約２時間かけて調べた。建屋の外壁は先月１２日の水素爆発で大破したが、格納容器に目立った水漏れは見当たらなかった。建屋内の放射線量も前回１７日の調査と大きな変化はなかった。 原子炉には毎時６トンの注水を続けているが、今後、試験的に注水量を同１０トン、続いて同１４トンと段階的に増やす。東電は、これまでの注水で、格納容器の下部にある圧力抑制室は水で満たされ、上部も半分ほど冠水したと

【ワシントン＝山田哲朗】米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のメディア研究所「メディアラボ」は２５日、新所長に日本人ネット起業家の伊藤穣一氏（４４）を起用すると発表した。 伊藤氏はタフツ大やシカゴ大で物理学などを学んだが、卒業はしていない。日本でインターネット・プロバイダーや検索サイトの設立に関わり、米国ではツイッターなど有力ＩＴビジネスに投資。２００８年に米ビジネスウィーク誌の「ウェブで最も影響力のある２５人」に選ばれた。 同研究所は、コンピューター科学から都市計画まで斬新な学際的研究で世界的に知られ、２５０人の候補者から伊藤氏を抜てきしたという。 創設者のニコラス・ネグロポンテ博士は「今日では、メディアラボが扱う分野は脳科学から芸術まで幅広い。穣一は完璧な所長だ」とコメントしている。

兵庫県立美術館の北玄関前に設置された曲面の大型ディスプレー＝２６日午前、神戸市中央区、矢木隆晴撮影 　海沿いにある兵庫県立美術館（神戸市中央区）の入り口に２６日、曲面の大型ディスプレーが直径３メートルの透明な円柱の内側にはめこまれた形でお目見えした。大きさは横３メートル、縦２メートルの１４５インチ相当。大画面が外に向かって宙に浮いたようにも見え、来場者の興味を引きそうだ。 　ディスプレーは地元のベンチャー企業、篠田プラズマが開発。同美術館の蓑（みの）豊館長が掲げる「明るく楽しい美術館」のシンボルとして採用された。開館時間中に流れる映像には、美術館を設計した安藤忠雄氏らが登場し、館内や周辺の様子を紹介する。 　館内に通じる通路沿いには、同じく地元企業で「ＲＦ１」のブランドで知られる総菜大手、ロック・フィールドが寄贈した発光ダイオード（ＬＥＤ）の誘導灯も設置。蓑館長は「お客さんに明るい顔で入っ

菅直人首相は２６日の閣僚懇談会で、福島第一原発の事故を踏まえ、５月下旬の主要国首脳会議（Ｇ８）でエネルギー政策の新構想を公表する考えを明らかにした。「エネルギー対策、原子力対策について、日本としての教訓をもとに、将来に向かっての構想を何らかの形で描く必要がある」と語った。 　Ｇ８サミットは５月２６、２７両日、仏ドービルで開かれる。サルコジ仏大統領が議長役。首相は３月末に東京であった日仏首脳会談で、サルコジ氏からサミット冒頭で原発事故を踏まえた単独スピーチを依頼された。首相はスピーチでエネルギー政策の新構想を打ち出す方向で調整している。 　首相は閣僚懇で「ご提案があれば出していただきたい」とも語り、全閣僚に意見を求めた。首相は国会答弁などで「白紙からの検証」を訴え、新たな原発の増設計画の凍結もあり得るとの姿勢で、政権内で意思統一を図る考えのようだ。 　枝野幸男官房長官は２６日の閣議後会見で、

玄葉光一郎国家戦略相兼民主党政調会長は２６日の閣議後の会見で、菅政権の新成長戦略について「質的転換を図らないといけない」と述べた。 　新成長戦略は昨年６月に策定。原子力発電所などのインフラ輸出を柱の一つにしているが、福島第一原発事故を受け、玄葉氏は「一度立ち止まらないといけない。第三者機関で今回の事故の原因究明をやってからスタートだ」と主張。６月に参加の是非を判断するとしていた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と、それに伴う農業の改革案についても「工程表の変化もありうる」とし、成長戦略全体の見直しを進める。

ロシアのメドベージェフ大統領は、旧ソ連・ウクライナのチェルノブイリ原発事故から２５周年を迎えた２６日、同原発で行われた記念行事であいさつし、世界各国の首脳に同日、原子力エネルギーの安全性を向上するための提案を送ったことを明らかにした。 　ロシア政府は福島第一原発で事故が発生した後も、原発を推進し、新興国などへのプラント輸出を目指す立場を変えていない。メドベージェフ氏は「福島第一原発事故は、原子力が真の平和的エネルギーになるための追加的努力が必要なことを示した」と強調した。 　大統領はこの日、ロシア国民に向けたメッセージも発表。この中で、５月に仏ドービルで開かれる主要国首脳会議（Ｇ８サミット）で、原発の安全性向上に向けた具体的なイニシアチブを提唱すると表明した。原発利用国の安全義務を国際的な法的文書で裏打ちし、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の権限を強化する方針などを挙げた。（モスクワ＝副島英樹）

男性１人に対する女性の人数（２０代）未婚の人の割合（女性） 　全国の大都市で２０代後半から３０代前半の未婚女性の割合が最も高いのは福岡市――。こんな調査を日本政策投資銀行九州支店がまとめた。働く場所に恵まれた街で活躍する女性が集まる一方、同世代の男性が少ないことが一因のようだ。 　全国１９政令指定市について平均初婚年齢（２８．６歳）前後の女性で、結婚していない人の割合（未婚率）を調べた。２００５年の国勢調査によると、２５〜２９歳は福岡が６８．８％で最も高く、京都の６８．０％が続く。福岡と北九州の差は９．３ポイントになる。３０〜３４歳の未婚率も福岡が４１．０％で最高だ。 　未婚女性が多いことについて、福岡県男女共同参画センター「あすばる」の村山由香里館長は「仕事をこなしながら、買い物や遊びも楽しむ自立した女性が増えているという見方もできる」と話している。 　未婚率が高い理由として政投銀は「男

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)全195社を徹底的に研究した上で、おすすめ完全比較ランキングにまとめました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX

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東京電力福島第一原発の事故で、警戒区域内となった福島県大熊町で飼われていたダチョウ約３０羽が、牧場に取り残されたままとなっている。 すでに１５羽以上死んでおり、避難中の牧場主は肩を落とす。かつて第一原発のマスコットとして飼われてもいたダチョウ。牧場主は「原発頼りの地域を活気づけようと思っていたのに」と“運命の皮肉”を感じている。 牧場主は大熊町の隣の双葉町の元町議、富沢俊明さん（７２）。 大熊、双葉両町にまたがる福島第一原発が２０００年に「少しの餌で大きく育つダチョウのように、少しのウランで大きな電力を得られる原発」をうたい文句に、敷地内でＰＲ用のダチョウを飼い始めたこともあり、自身も１０年ほど前、「新しい観光地にしたい」と原発から西約６キロに牧場を開いた。 ０９年には、重さ約１・５キロもあるダチョウの卵を使ったサブレを発売。昨年から売り出したロールケーキやブランデーケーキも好評で、「これ

１号機での「水棺」のイメージ 　東京電力は２６日、東日本大震災で被災した福島第一原発で、依然として高温状態にある１号機について、格納容器を水で満たす「水棺」の作業に着手することを明らかにした。２７日に原子炉への注水量を増やして燃料を冷やし、原子炉の安定化をめざす。 　２６日午前５時現在、１号機は圧力容器上部の温度が１３４度と、第一原発の中で最も高い。毎時６トンの水を、格納容器の内側にある原子炉圧力容器に入れて燃料を冷やしている。東電は、２７日に「水棺」に向けて注水量を１４トンまで増やし、蒸気を意図的に圧力容器の外へ逃がして格納容器に水をためる作業に入る。 　東電によると、格納容器にたまった水の水面は現在、底部から約６〜９メートルの高さの位置にある。まだ圧力容器には接していないとみられる。今後、総量で７４００トンの水を入れて、底部から１８メートルの高さまで水を満たす予定だ。 　１号機には事故

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 がれき受け入れに波紋　「放射能怖い」愛知で苦情殺到 2011年4月26日 02時05分 次々に運び込まれ、積み上げられるがれきの山＝宮城県亘理町で（星野大輔撮影） 東日本大震災で発生した大量のがれき処理をめぐり、受け入れを表明した愛知県の大村秀章知事の発言が波紋を広げている。県庁には２５日、放射性物質の付着や風評被害を恐れる市民から苦情が殺到。中部地方の各県も基本的に受け入れる方針で、波紋はさらに広がる可能性もある。専門家は処理に関する情報開示の必要性を指摘する。　「放射能ごみを持ち込むな」「農産物への風評被害が広がるじゃないか」。電話口から怒気を含んだ声が響いた。この日朝から、愛知県資源循環推進課の電話は鳴りっぱなし。「放射能に汚染されたごみが持ち込まれることはない」と職員は説明を繰り返した。　発端は２２日、宮城県を訪れた大村知

海外の日本人に最高裁裁判官の国民審査が認められていないのは憲法違反だとして、米国と中国に住む３人が国を相手取り、審査できる地位の確認と損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は２６日、請求を退ける判決を言い渡した。 　ただ、八木一洋裁判長は「前回の審査（２００９年８月）時点で、在外邦人が審査できる制度を創設する立法措置をとっていなかった不作為については、憲法上の重大な疑義がある」と述べた。 　最高裁は２００５年、当時は在外邦人に投票権がなかった衆院・参院の選挙区選挙について、「通信手段が地球規模で発達し、投票を認めない理由はなく、違憲だ」と判断。その後に法律が改正されて投票権が認められるようになった。 　今回の訴訟で原告らは、この最高裁判例を引用し、「憲法で保障された別の参政権である国民審査にも援用される」と主張した。 　一方の国側は、国民審査の在外投票は国会で審議されたことが一度もないことから、

ライブドアをめぐる粉飾決算事件で、最高裁第三小法廷（田原睦夫裁判長）は、証券取引法（現・金融商品取引法）違反の罪に問われた元社長・堀江貴文被告（３８）の上告を棄却する決定をした。２５日付。懲役２年６カ月の実刑とした一、二審判決が確定する。 　決定に対しては異議を申し立てられるが、認められることはほとんどなく、第三小法廷が棄却した時点で刑が確定し、収監される。 　一、二審判決によると、堀江元社長は、（１）ライブドアの２００４年９月期の連結決算で、計上が認められていない自社株の売却収入を売上高に含めるなどの手口で約５３億円の粉飾をした（２）関連会社が０４年１０月に出版社の買収を発表した際に、虚偽の内容を公表し、関連会社の決算短信を黒字と偽った。 　ライブドアは企業買収などで急成長。０４年にはプロ野球への参入を表明し、０５年にはニッポン放送株を大量に取得するなどして話題を呼んだ。堀江元社長は、同

福島第一原発１号機の設計図とみられる原子炉建屋の立面図がインターネット上に流出した。東京電力は「内部資料と思われる」としているが、流出経路は分からないという。図面を掲載しているウェブサイトを運営する米国サウスダコタ州のナンシー・ファウストさん（４５）は朝日新聞に対し、「原子力業界を含む産業界の人たちのグループの一人がネット上で見つけてきた」と答えた。 　問題の図面は、原子炉建屋を南北方向、東西方向から見た二つの立面図が並べられたもの。原子炉や、非常用復水器、再循環ポンプなどの機器の配置やそれらの海面からの高さが分かる。注釈の大部分は英語で記述されているが、右下に「福島第一原子力発電所１号機」「東京電力株式会社」と漢字で記載され、その脇に「改訂」の年月日として１９８０年、１９９１年、２００１年、２００３年の四つの日付が添えられている。 　東電側は２４日夜の記者会見で、「基本的には内部資料とし

伊豆諸島沖を航行する無人海洋観測艇「かんちゃん」＝千賀康弘東海大教授提供 　福島第一原発事故による海の放射能汚染を、無人の海洋観測艇で監視する計画を、東海大の千賀康弘教授（海洋計測学）らが進めている。人が被曝（ひばく）せずにデータを集められるのがメリットだ。２４時間連続で海水と大気の放射能を同時に測定する。結果はインターネットで公開し、誰でも閲覧できるようにする計画だ。 　この無人観測艇は、東海大や東京大などが２０００年に開発した「かんちゃん」（全長約８メートル）。軽油で発電した電気で航行する。速度は時速５〜６キロとゆっくりだが、最大で４千キロ程度、約１カ月連続航行できる。 　全地球測位システム（ＧＰＳ）で自分の位置を確認しながら進み、あらかじめ設定した調査ポイントを自動的に回って測定をする。進む方向や速度は地上から人工衛星経由で遠隔操作も可能だ。０１年には三宅島沖で大気中の火山性ガスと海

菅政権は２５日、今夏の電力危機を回避するために発動を計画している「電力制限令」について、病院や鉄道、農水産物・冷凍食品の冷蔵倉庫などは制限を緩和する方向で調整に入った。人命や市民生活への影響が大きいためで、使用電力の削減幅を小さくすることなどを検討中だ。 　制限令は、契約電力が５００キロワット以上の大口需要家が対象。昨夏のピーク時の最大使用電力と比べ、１５％減程度の制限をかける案が有力になっている。 　大規模病院の場合、使用電力が大きい医療機器の使用を制限すると、治療に支障が出る。空調の温度を上げると、患者の症状が悪化する心配もある。 　鉄道は夕方のラッシュ時間帯について、制限の対象から外すことを検討中。冷蔵倉庫は、電力消費の大部分が冷凍用で、節電しても１５％減の目標達成が厳しいという。 　政府は近くまとめる総合的な電力需給対策に、これらを盛り込む方針だ。

父久吾さんの遺影を手に、「なぜ父の遺体が病院に放置されたのか、真相を知りたい」と話す佐藤和彦さん（左）と家族＝東京都江戸川区で２０１１年４月２３日、茶谷亮撮影 東京電力福島第１原発の南西約４キロにある双葉病院（福島県大熊町）の患者らが、原発事故を受けた避難中や避難後に死亡した問題で、死者は患者ら約４４０人中約４５人に上る見通しであることが分かった。県は病院に一時９０人が放置された点などを調査しているが、災害で医療機関や施設の患者ら全員の緊急避難が困難になる事態は国も想定しておらず、今後も同様の問題が起きる恐れがある。避難の経緯で何があったのか。【藤田剛、茶谷亮、蓬田正志】 ◇バスで６時間 県などによると、同病院には東日本大震災発生当時、約３４０人の入院患者がおり、近くにある系列の介護老人保健施設にも約１００人の入所者がいた。津波などの被害はなかったが、電気や水道は使えなくなった。 震災翌日

津波の被害状況を調査する岩手県水産技術センターの後藤友明・主任研究員（左）＝同県釜石湾沖で２０１１年４月２２日、奥山はるな撮影 アワビやウニの好漁場だった三陸沿岸の海中で、海藻が枯れて荒れ果てる「磯焼け」が大規模に発生する恐れがあることが、岩手県の調査でわかった。津波で押し流された大量のがれきや土砂が日光を遮り、海藻を枯らすのが原因。三陸の浜には「津波の後５年は、海からアワビやウニが消える」という言い伝えがあり、専門家は「漁場の復旧に５～１０年かかる」とみている。【奥山はるな】 「相当ひどい」。２２日、大船渡湾の被害状況を調べた岩手県水産技術センターの後藤友明・主任専門研究員は船上でうなった。家屋が波間に浮き沈みし、転覆船などから流れ出た重油が漂う。漁協が数億円かけて設置した定置網に養殖いかだが絡まり、くしゃくしゃになって流されていた。 魚群探知機で海中を調べると、がれきとみられる多数の物

政府・民主党は２５日、東日本大震災の被災地復興へ向けた実施組織について、まず全閣僚で構成する「復興対策本部」を設置し、１年後の来年４月をめどに各府省の権限を一元化した「復興庁」（仮称）を設置する方針を固めた。民主党の玄葉光一郎政調会長（国家戦略担当相兼務）が同日、自民党の石破茂政調会長にこうした方針を説明した。民主党はこれを盛り込んだ復興基本法案を、自民、公明両党と共同で今国会に提出することを目指すが、両党が応じなければ単独提案に踏み切る考えだ。【大場伸也】 復興実施組織を巡っては、全閣僚による復興対策本部が各府省の指揮をとる政府・民主党案に対し、自民党は各府省の権限を集約した「復興再生院」を設置する独自の法案骨子を発表している。政府・民主党は、復興再生院などの考えを取り入れた「２段構え」の組織づくりを盛り込むことで、与野党連携の呼び水にしたい狙いがある。ただ、石破氏は民主党との協議に前向

１日の１０％ 復興のために　山形大、東北芸工大有志が提案 日帰りボランティアバス「スマイルエンジン山形」の構想を発表する平尾教授（左）ら＝山形市の山形大 山形大と東北芸術工科大（山形市）の教員や学生が、日常の時間の１割を思い思いの形で東日本大震災の復興支援に充てる運動「スマイル・トレード１０％」を始める。 　第１弾として、５月４、５の両日、学生らによる日帰りボランティアバス「スマイルエンジン山形」が発進する。２日間で４台を運行し、計１８０人が石巻市で、がれき、汚泥の撤去や支援物資の搬送に当たる。根岸吉太郎東北芸工大学長と一緒に参加予定の結城章夫山形大学長は「東北人のため大学生が助け合いの心を発揮することは、教育的意義も大きい」と言う。 　５月１４日からはボランティアバスの運行を毎週土曜に定例化し、枠の半分を市民に開放する。定員は学生と一般が４５人ずつで、石巻市や東松島市、多賀城市などで復興

原子力安全委員会は２５日、緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）を用いて、福島第一原発事故による放射性物質の１時間ごとの拡散予測を今後、公表すると発表した。予測のマップなどは毎日昼ごろ、ホームページに更新していく。事故後２回しか公表していなかった。 　拡散予測は、原発から希ガスやヨウ素が一定量放出されると仮定し、気象条件や地形などを考慮して１時間ごとに行うという。 　また、事故当日の３月１２日から４月２４日までの原発周辺の積算放射線量の試算値も公表した。汚染状況は均一な同心円では描けないことを改めて示した。 　拡散予測は、事故直後の避難に活用する計画だった。しかし、原発からの放出源情報が得られないとして、３月２３日と４月１１日に公開されただけだ。しかし、事故直後から一定量の放出を仮定した１時間ごとの予測はしており、数千枚に及ぶ過去のデータについてもホームページに公開するという。

宮城県の村井嘉浩知事は２５日の記者会見で、運転停止中の東北電力女川原子力発電所の再開について「福島第一原発の事故を踏まえて国がどういう基準を考えるのかが大切。（国の提示があるまで）容認するのは物理的に不可能」と述べた。 　知事は「従来基準でいいのなら従来通りしっかりとチェックする。新たな基準を加えるなら、専門的な知見なども採り入れながら検討を進める」と語った。

ダイバーらに救出されたイルカ＝２５日正午、神戸市中央区の神戸港、清野貴幸撮影 　２５日午前８時ごろ、神戸市中央区の神戸港でイルカ１頭が見つかった。騒ぎを知った神戸水上署から神戸海上保安部に通報があり、同海保などのダイバーが約３時間半後に網で引き上げて保護した。同市立須磨海浜水族園に運び、状態を調べたうえで海に戻すかどうか決めるという。 　同海保などによると、イルカは体長２メートルほどで、ハナゴンドウとみられる。神戸港でイルカが目撃されるのは珍しいといい、同海保は、迷い込んだのではないかとみている。（宮野拓也）

３県の住宅戸数 　国土交通省は２５日、７万２千戸が必要とされる被災者向けの仮設住宅について、５万２千戸分で用地確保のめどがついたと発表した。うち３万戸は当初の目標通り５月末までに完成できる見通しで、岩手県は７月末、福島県も９月末までに建設を終える予定。しかし、宮城県は６月以降の見通しが立っていない。 　用地確保のめどがついた５万２千戸の内訳は、岩手県１万２６７８戸、宮城県２万８２９５戸、福島県１万８６５戸。 　３県の中では岩手県が最も順調で、７月末には建設が完了すると見込む。福島県は今後、１万４千戸分の用地確保が必要だ。福島第一原発の事故で自治体ごと避難した市町村がどこに仮設住宅を建てたいかを確定できれば、用地の確保は進むとみられ、県は９月末には建設を終えられると見込む。 　一方、宮城県が確保できた用地のうち、１万１５２５戸分は被災していない市町村にある。被災者は自分たちの住む市町での生活

東日本大震災の被災者を装い、インターネットの掲示板を通じて義援金名目で現金をだまし取ろうとしたとして、警視庁は、千葉県船橋市夏見１丁目、土木作業員安達一法容疑者（４５）を詐欺未遂容疑で逮捕し、２５日発表した。「ネット掲示板なら多くの人が見て、大金が入るかも知れないと思った。遊ぶ金がほしかった」と供述しているという。 　サイバー犯罪対策課によると、安達容疑者は３月２１日、震災に関する情報を交換するインターネットの掲示板に、「仙台市若林区に住んでいましたが住む家も何もかも無くなり家族は本当に困っています助けて下さい」などと書き込み、指定口座に現金を振り込ませようとした疑いがある。安達容疑者は２０１０年６月まで仙台市に住んでいたが、現在は千葉県で一人暮らしだという。 　同課によると、安達容疑者は３月１８〜２５日、ほかの掲示板を含めて少なくとも同様の書き込みを１２回していたが、入金はなかったという

東京電力は２５日の事故対策統合本部の会見で、福島第一原発４号機のタービン建屋地下にたまった水の放射能濃度が１カ月で約２５０倍になったと発表した。地下でつながっているとみられる３号機から、濃度の高い汚染水が流れ込んでいるらしい。 　２１日の調査で汚染水の放射性セシウム濃度は１立方センチあたり１万５９００ベクレルだった。３号機タービン建屋地下の水は４号機より最大約２００倍高く、今後４号機の濃度がさらに高まる可能性がある。東電原子力・立地本部の松本純一本部長代理は「（４号機の）濃度がこれ以上高くなると、放射性物質の濃度を下げる浄化処理が必要だ」と話している。

さまざまな意見が飛び交う被災地訪問、事実を淡々とお見せします――。菅直人首相が自身のブログで自らの被災地訪問を取り上げ、これまでと違って音楽もナレーションもつけない動画をネット上で配信した。「邪魔になるから行くな」「時期尚早」といった批判めいた表現も、自戒を込めて載せたという。 　２３日付で配信したのは、今月１０日の宮城県石巻市視察。これまでは首相出席の国際会議の成果などを強調し、広報的な色彩が濃かった。今回は政権への好意的な反応に偏らず、視察の様子をそのまま伝えた。 　撮影・制作した広報担当の下村健一内閣審議官は「視察をどう思うか、判断や議論の材料として見てほしい」。近く福島県や岩手県の視察状況も公開する。（小野甲太郎）

東電福島第一原発の事故への対応について、細野豪志首相補佐官は２５日の統合本部の会見で「（地震発生直後）水素爆発が起きることはだれも想定していなかった」と述べ、事前に水素爆発の予測に基づく対応がまったく取られていなかったことを公式に認めた。 　同原発では地震発生翌日の３月１２日に１号機、１４日に３号機、１５日に２号機で水素が原因とみられる爆発が起きた。統合本部自体は１５日に発足したため、１、３号機の水素爆発が起きた当時はまだなかった。 　細野首相補佐官は、統合本部発足当時の状況やこれまでの情報などをもとに当時を振り返り、原子炉建屋に地震翌日という早い段階から、もれた水素がたまって爆発するという事態はまったく想定していなかった、とした。（竹石涼子）

大手食品加工メーカーのカゴメ（名古屋市）は、福島県内で今年度の加工用トマトの契約栽培を見送り、契約農家に本来払う金額の３分の１を支援金として支払うことを決めた。同社の西秀訓社長が、２５日の決算会見で明らかにした。 　福島県内の契約農家は約１４０戸。支援金の支払額は未公表だが、同社の損壊した工場の復旧にかかる費用なども含めて、２０１１年３月期連結決算に、特別損失として３２億円を計上した。 　加工用トマトは例年、４月下旬から作付けに入る。だが、露地栽培のため、放射性物質について「作物への影響が分からない」（西社長）という。まずは、農家の生活をつなぎ、今年度は同県内で試験栽培を実施する。安全性を確認したうえで、来年度からの栽培再開を目指す。 　カゴメがこの日発表した１１年３月期連結決算は、売上高が前期比５．４％増の１８１３億円だったが、震災の影響で純利益は同１７．０％減の２４億円にとどまった。１