地元製優先やり過ぎ注意、自治体のＷＴＯ違反懸念…国が文書 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）景気悪化を受け、雇用や税収確保の面から、地方自治体が地元企業の製品を買う動きが広がる中、政府は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の国際協定に違反しないよう求める異例の文書を自治体側に送ったことが２６日、分かった。 日本政府は、自国産業優先の保護主義が広がれば、世界経済に打撃を与えるとの懸念を国際的に表明している。文書は、「保護主義に反対する日本が自国産業優先の行動をとっているのではないか」との疑念を挟ませない狙いがある。 ＷＴＯの協定では、中央や地方政府が公用車やパソコンなどの物品、サービスを購入する際、外国製品の排除を禁じており、地方自治体では物品が３２００万円を超える場合、原則一般競争入札を義務付けている。 経済産業省と外務省、総務省が連携し、２４日付で、「格別のご配慮をお願いする」として協定順守に念を押す文書を都道府県と政令指定都市に送付した。 公用車では、広島県が２００８年度中に予定する２０
